市民活動家・研究者(前千葉県議会議員)

◆ 川本幸立のブログ

夏季の電力需給対策について
0
      政府の「夏期の電力需給対策について」に対してドシドシ発言を

    政府の電力需給緊急対策本部は、
    4月8日に「夏期の電力需給対策について」を発表しました。
    国民参加の運動として電力需給不足を乗り切るとしていますが、
    このままではトップダウン、東電まかせの「無計画停電」が横行する可能性があります。
    そこで、有志で添付のような意見書を作成しました。
    なお、「エネルギー政策を考える千葉市民の会」(仮称)は、
    この意見書を提出するために急遽立ち上げたものです。
     主権者として遠慮なく発言していきましょう。

    ●「夏期の電力需給対策について」への意見(案)
     (エネルギー政策を考える千葉市民の会(仮称))
                           2011年4月○日
           「夏期の電力需給対策について」への意見(案)
           〜「計画停電」ではなく「計画節電」を〜
           エネルギー政策を考える千葉市民の会(仮称)*    

     政府の電力需給緊急対策本部が今月4月8日に発表した「夏期の電力需給対策について」に関し、主権者である国民の生命、健康を尊重する立場から以下の意見を提出します。

     なお、以下の意見は、「本当に電力は足りないのか?!」という疑問に対して、詳細な説明責任が果たされることを前提としたものです。
    現状では、東京電力の情報公開が極めて不十分といわざるを得ません。
     まず、このことについて詳細な情報を公開し説明責任を果たすことを求めます。

     その上で、意見内容についてご検討いただき、電力需給対策に反映いただくよう要望します。 

    1.電力需給緊急対策本部の策定した計画停電の
      「実施が原則」から「不実施が原則」へは、当然のことであり、
      改めて言うまでもない。

    2.停電は起こしてはならないことが、電力事業者として基本である。
      東電にしても、管轄する経済通産省にしても、
      電力会社として競争が無いことから、
      当たり前のように計画停電を実施できると
      勘違いしているのではないか。

    3.夏場に向けた取り組み−需要家が、
      必要な生産活動等を確保できるよう、
      より計画的に対応しやすい仕組みが求められる。
      「消費者やとりわけ国の活力の源であり、
      また復興の基盤でもある企業の生産・操業に
      極力支障のでないような仕組みを考えることが肝要」とあるが、
      消費者(国民)の命、動植物も含めた命が
      すべての源であることを忘れてはならない。

    4.以上を踏まえ、
      まずは、計画停電ではなく、計画節電を!!
      企業は、操業時間の短縮(徹底的合理化)、
      シフトの変更(早朝・深夜など)、
      休業日をずらす(同業企業間での調整など)など考えられるが、
      実現には企業間での調整など多くの課題がある。
      大口、小口の需要家、家庭・個人に対して、業種毎、
      地域毎に行政側から計画節電の実施例を示すことは有効と思われる。
      また、東京電力・東北電力側が
      各企業と折衝し条件を話合うことが基本と思われる。

    5.「需給対策パッケージのイメージ」に
      「こうした取り組みについて、十分な情報を提供し、
      計画的に需給ギャップの解消に取り組めるようにする。」
      政府も自らの問題として、
      「国民の皆さんとともに取り組んでいきたい。」
      「国民各層の創意工夫を結集し、4月末を目処に政府としての
      実効ある政策パッケージを取りまとめることとしたい」あるが、
      どのように4月末を目処に国民各層の創意工夫を
      結集しようとするのか不明である。

    6.万一のときのための対策(セーフティネット)として
      「計画停電」について

    (1)計画的な節電を実行してもなお且つ電力供給が不足する場合には、
      セーフティネットとして計画停電の実施もやむを得ない。
      しかしながら、3時間の停電は長すぎるので、
      計画停電を実施するのであれば、
      1時間以内(30分程度)を多くの人が分かち合う形で
      ピーク時の時間帯(15:00を挟む時間帯)を乗り切るように
      設定することが必要と考える。

    (2)「万一の発動時にも貴重な人命が損なわれることのないように、
      ^緡典ヾ悄∈濛陲凌郵呼吸器使用者などの電力確保、
      熱中症対策等、に最大限取り組む」とある。

    .自家発電施設の無い医療機関に対しては、
      東京電力が電源車を派遣と記述されているが、
      何台所有していて、要求に応えることができるのか?

    .真夏の時期であり、食中毒予防
      (厨房の室温、冷蔵庫・冷凍庫の温度調整など)、
      飲料水、食料の供給の安定確保への対応が不可欠である。
      3〜4月の計画停電でヨーグルトなどの製造に問題が発生し、
      供給が追い付かなくなった。
      そのほか品薄になり、買占めなどの問題を引き起こし、
      消費者の生活に不安を与えることになったことを忘れてはならない。
         
    (3)幅広い地域で余震が発生し、計画停電も継続的に実施されており
      家や身体に直接的な災害を被った人々でなくても、
      日々の体調を整えることも大変な状況である。
      直接被災地の復興を促進し、
      日本全体として平常の状態をいち早く取り戻すために、
      直接の被災地以外の地域が
      しっかりとした生活を維持することが不可欠である。

    (4)電力不足について、全国の電力事業・発電機メーカーの総力を挙げて
      夏季までの間に復旧、増産することが重要である。
      また、政令で、電力事業者からの
      大口の電気使用者の電力消費量を制限するべきである。
      但し、自主的な節電を行うべきであり、
      操業時間等の変更でピーク時を避ける場合には
      節電量を緩和することも検討する必要がある。
      食品メーカー・食品の容器・包材などのメーカーのように
      食料の安定供給に関わる事業者に対しては、節電率を緩和し、
      スケジュール通りの操業に支障がでないようにすることが必要である。
     
    7.「県民・国民が一致団結して、
      この苦難を乗り越えていくための具体策」について

    (1)最悪のケースでどうしても計画停電を実施しなければならない場合
      計画停電のグループ内でも
      停電するところと停電しないところの不公平感もあり、
      現在のように3時間の実施は長過ぎると思われる。
      夏季の電力需要の高まる時期を想定してみても、
      3時間エアコンをストップさせて過ごすことは
      生死の問題にもなり兼ねない。

    a>一回の停電時間を1時間以内とするように改善する。
      夏季においても、冷房や冷蔵庫も
      なんとか乗り越えることができるレベル。

    b>計画停電のグループ内で
      停電地域から除外されることになった地域
      (浄水場等への送電線の都合)の場合、
      本来停電除外されるべき事業者以外の事業者や一般家庭においては
      ブレーカーを落として、電気を使用しないように協力してもらう。
      (特に事業者に対しては政令などで厳しく指導)

    c>計画停電を実施しない時間帯が前日に分かっている場合、
      すべてのグループを1時間以内の時間割で
      計画停電を実施しなければならない時間帯に振り分けて
      計画停電を実施させる。

    d>節電の取り組み強化
     事業者も一般家庭でも無駄な電気は使用しないように。

    (2)電力供給の増強

    a>電力事業会社の発電設備・相互補充システムの増強
      休業中の発電所の早期復元
      小規模発電所の建設(小規模の発電装置を大手の事業所
      (鉄鋼、石油&ガスメーカーも含み)に完備することを義務付け、
      余剰電力は電力会社に買い上げてもらうようにする。
      小規模発電装置の設置に対しては
      国や地方自治体からの補助優遇を実施すべきである。
      なお、環境アセスが必要なレベルで無い発電装置であっても、
      排気ガスなど環境負荷についてはしっかりと把握し、
      環境汚染・温暖化防止の観点から、
      運転時間や出力等の制限を設けることが必要な場合も考えられる。

      ヘルツ変換設備の増強
    b>大口使用者には、太陽光発電や自家発電装置の設置を推進させる。
      → 補助金・税制優遇など → 余剰電力の買い上げ
    c>一般家庭には、太陽光発電の推進 → 補助金、税制優遇    

    ---------------------------------------------------------------------------

    ※ 計画停電について、公に必要不可欠な施設を除き、
      一般家庭や事業所は「公平であるべきだ。」
      と言う関係大臣等の発言もありながら、
      依然として改善されないまま、計画停電は継続されています。
      23区内が停電から除外され、郊外が停電を余儀なくされているのは、
      あまりに不公平です。
      23区内もそうですが、その他除外されるべき施設(公共の利益の為)と
      同じ送電区域についても、計画停電を除外されるべき施設
      (その施設内においても不要な電気を使わない指導を)を除いて、
      当該グループ内の停電時間帯にはブレーカーを落とすなどの
      処置が必要です。
      もちろん1回の停電時間が1時間以内であるようにすれば、
      公平で皆に無理強いするものでないことから、
      長期化して夏季になっても、不平不満は大きくならず、
      継続できるのではないだろうか?
      最低でも行政からの指導で、計画停電のグループ内で
      除外されるべき施設と同じ地域で停電を免れている事業所や一般家庭は
      その時間はブレーカーを落とすことを義務付け
      計画停電時間帯に協力しなかった使用者からは
      応分の特別電気使用料金を徴収するようにすることができれば
      効果が上がると思われます。

      以上

    *連絡先:〒267-0065千葉市緑区大椎町1188-129(川本方)
    電話&FAX :043-294-8607

    電子メール アドレス :ykawamoto-office@y5.dion.ne.jp
    Posted by : 川本幸立 | 計画停電 | 15:28 | - | - | - | - |
    TOP