市民活動家・研究者(前千葉県議会議員)

◆ 川本幸立のブログ

12月県議会県土整備常任委員会詳細報告:後半
〜八ツ場ダム、アクアライン社会実験、国道409号B/C,アスベスト他
0

     
    12月県議会最終日の17日、6名の収用委員会委員の人事案件が提出され、我が会派以外の賛成で採択された。委員の中には防衛汚職に関わった軍需専門商社とのつながりで名のでた「ヤメ検」(「ヤメ検〜司法エリートが利欲に転ぶとき」森功著、新潮社)もいる。

    ちょうど17日の朝刊各紙は、馬渕国交大臣が東京外郭環状道路(外環道)の松戸市〜市川市の未開通区間(約9.7繊砲髻崙世蕕譴觚共の利益は失われる利益に優越する」などとして事業認定し、告示したことを報じている。これにより、土地収用法による強制収用が可能になる。国交省が計算した費用対効果は1.01で、高速道部分三郷〜高谷間(20.1繊砲世韻濃業費1兆95億円という。(「朝日新聞」千葉版朝刊) これが民主党政権の公共事業「見直し」のおろかな実態なのだろう。


    ●12月県議会県土整備常任委員会詳細質疑:後半
     14日の常任委員会で「その他」の項目で、以下の5項目について質した。

    1.23年度当初予算の編成過程の公開の実態について
    2.八ツ場ダム本体の早期完成を求める申し入れと国の予断をもたない検証作業について
    3.アクアライン社会実験の追加調査の状況について
    4.国道409号線の費用便益分析(B/C)再評価結果の妥当性について
    5.解体現場でのアスベストの混入に関する調査状況について

    1.23年度当初予算の編成過程の公開の実態について

    【川本】
    県土整備部での23年度当初予算要求額の算出の経過を伺いたい。

    【栗原県土整備政策課長】
    平成23年度当初予算要求について、平成22年9月22日付けの総務部長通知があり、予算編成方針が示されている。その中では、総合計画の着実な推進、現下の経済・雇用情勢など緊急的な課題への的確な対応など、柱となっている。これらの観点から予算要求を行ったところです。予算要求基準に基づいて、政策的経費については、既存事業の5%減額の見直しを行い、その範囲で総合計画に掲げた新規事業等、重点事業の予算要求を行ったところです。
    この結果として、前年度と比較して18億円の増、率にして1.5%増の要求を行ったところです。

    【川本】
    これは、各課から出てきた数値の積み上げであると理解してよろしいでしょうか。

    【栗原県土整備政策課長】
    その通りです。

    【川本】
    そうすると、私も一般質問等で「予算編成過程の公開」ということで、トータルの数字だけを見せられてもわからないので、各課毎の出てきた要求額とその中で各課毎にどういうことに重点を置くのかという施策を明らかにすべきだと思うが、それは明らかにできるでしょうか。

    【栗原県土整備政策課長】
    予算の要求の関係ですが、平成23年度当初予算については、予算編成作業の段階で、意思形成過程であることから、各課別の要求額の公表は難しいと考えています。県土整備部としてどこの重点をおいて予算要求を行ったかというと、成田空港へのアクセス強化、あるいは、東京湾アクアライン関連道路網の整備促進、橋梁等の長寿命化及び維持管理の推進、道路・河川・港湾等の社会資本整備の推進という点に着目して予算要求を行ったところです。

    【川本】
    意思形成過程だから出せないということだが、意思形成過程のデータをオープンにすることに大いに意味があるということで公開するということを求めた。それはおそらく総務部の方からの縛りがあって、公開できないということのようですが、それはおかしいということを指摘しておきたいと思います。

    【川本】
    5%をカットしてその分を見直すということですが、具体的に 5%カットされた部分がどこで、5%カットしたその部分をどこかにそれを持っていって膨らましたものは何かということぐらいは答えることができるのではないかと思うが、それをお答えいただきたい。

    【栗原県土整備政策課長】
    いずれも予算編成過程のことなので、公表は差し控えさしていただきます。

    【川本】
    予算編成過程を公開するということで数値が出たわけで、その数値の根拠を説明するというのは当たり前だと思うが、これは県土整備部の方針というより、むしろ、全庁的な、総務部というか、その辺の縛りが効いているということなのか。

    【栗原県土整備政策課長】
    予算編成作業については、財政課が一括して判断している。

    【川本】
    ようやく、予算編成過程を公開して、公開された中から県民とか、私たち議員の立場から、何にプラスして、何を削るべきなのか、その根拠は何なのかということをしっかり議論をしていく、そしてそういうことも踏まえながら、新年度の予算を作っていくということがようやくできたかなあと思ったが、まさにそれはぬか喜びに終わったということを言わざるを得ない。そういう意味では千葉県は非常に遅れているということをここで指摘しておきたいと思います。 

    2.八ツ場ダム本体の早期完成を求める申し入れと国の予断をもたない検証作業について

    【川本】
    12月2日付けの1都5県の知事による申し入れが行われたということだが、この申し入れ内容について、一般質問においてわが会派の吉川議員が質問をしたが、国土交通大臣に対して「八ツ場ダム本体の早期完成を求める申し入れ」を行った。その申し入れで、治水上もダム本体を計画通り完成させることが目的で、「検証後、直ちに本体工事に着手することを求める」としている。これは検証結果の如何に関わらず、千葉県として、森田知事として、治水上ダム本体の建設が必要だという前提で申し入れたということなのか、どうなのか、お伺いしたい。
    ⊃修憩れをみると、「万が一ダム建設が中止に至った場合には、1都5県は訴訟を含め国の責任を徹底的に追及する」とあるが、利水上はたしか、政府の方は負担金を返還すると言っているが、中止に伴う治水負担金のすでに負担した総額(地方交付税措置分を除く)はいくらか。
    それから、この治水負担金の返還を求める法的根拠はあるのか、どうなのか、お伺いしたい。 

    【大林河川整備課長】
    “ッ場ダムは、本県にとって必要不可欠な施設と考えています。従いまして、今回の申し入れは当然、ダム本体の建設を前提とするものです。
    ∈までの治水直轄負担金の負担額は、昨年度までで約134億円を負担しています。
    J峇垉定がないというお話しですが、河川法には、おっしゃるとおり中止になった場合の直轄負担金の返還規定はありません。ただ千葉県にとりまして、治水効果が全く得られないということになるので、これまでに負担してきた費用については返還を求めていきたいと考えております。

    川本】
    今、言われた答弁というのは、国土交通大臣のいう「一切の予断をもたない検証する」といわれたが、検証結果如何に関わらず、県としては、必要なんだということでよいのかどうか、再度確認をさせていただきたい。

    【大林河川整備課長】
    利根川の最下流に位置する当県にとっては必要な施設と考えております。

    【川本】
    治水上の問題でいうなら、基本高水流量の妥当性と飽和雨量の問題が出てきたわけで、国交省は基本高水22,000㎥/秒の計算では飽和雨量48ミリで計算している。しかし、10月12日の衆議院予算委員会で最近の洪水に対して、48ミリでなくて、115〜125ミリを用いたということを馬渕国交大臣は明らかにした。
    つまり1947年の洪水、これの再来計算をすれば、22,000㎥/秒よりかなり小さな値になることは確実で、保水力そのものが向上している。飽和雨量の数値は上がっているということからすると、基本高水、飽和雨量の問題如何によっては、治水上、八ッ場ダムそのものが必要ではないという可能性がますます高くなってきていると思う。
    その意味で、今後千葉県としても、国に対して基本高水・飽和雨量の問題に対して問いただす必要があると考えるが、今回この12月の一般質問で吉川県議の質疑に対して「国は八ッ場ダムの検証と並行して基本高水についても飽和雨量等を最新のデータを基づき検討し、流出計算モデルの構築を行い、透明性と客観性を確保しながら検証を行うこととしている」「県としては、検討主体である国が設置した八ツ場ダム建設事業の関係地方公共団体からなる検討の場において、国が示す内容を十分検討し、見解を述べるなど、適切に対応してまいります」と橋場部長は答弁された。
    そこで伺いたいが、「八ツ場ダム建設事業の関係地方公共団体からなる検討の場」の規約によれば、その第4条の4で、「検討の場の構成員は、検討の場において検討主体が示した内容に対する見解を述べる」とされている。検討主体である国土交通省関東地方整備局がこの基本高水、飽和雨量について「検討の場」で取り上げなければ、橋場部長は「見解を述べる」と言っているが、県としては見解を述べることすらできないのではないかと思うがいかがでしょうか? 

    【大林河川整備課長】
    国の方としては、八ッ場ダムの検証と並行して、基本高水についての検証もすると明言しています。私どもとしてはその結果を検討の場で県として見解を述べていくということです。

    【川本】
    国が検討の場において、基本高水・飽和雨量について、検討、意見を表明すると、そこでそれぞれ各関係の都県といろいろ意見交換するということは、明言されているのか、確認させてください。

    【大林河川整備課長】
    検討の場の幹事会があり、2回目の幹事会で国の方で、そういう作業を進めるという報告がなされている。

    【川本】
    その議事録があれば、後で、是非、いただきたいと思います。
    飽和雨量、基本高水の問題、これがいろいろ変われば、八ッ場ダムそのものの治水の必要性の有無ということが大きく判断基準が変わってくると思うが、そういう認識はおありですか。

    【大林河川整備課長】
    八ッ場ダムの検証については、今、検証主体である国が検証中です。先ほど申し上げたとおり、八ッ場ダム建設事業の関係地方公共団体からなる検討の場で意見を申しのべさせていただくということです。

    【川本】
    基本的に、基本高水、飽和雨量を、例えばもともと48ミリでやっていたのを、115から125ミリを使用すると、八ッ場ダムそのものが、わずかな治水能力しか兼ね備えていないわけですから、要らなくなる。そういう可能性も含めれば、先ほど冒頭で、国の検証結果如何にかかわらず絶対に必要だという姿勢は持つことはできない。少なくとも、検証結果を踏まえて治水上必要かどうか判断するという答えになると思うがそうではないですか? 

    【大林河川整備課長】
    河川改修については、守るものとして、河川水位を少しでも低減するということが、下流地域の人にとって、非常に重要なことです。ダムによる洪水調節効果はそれに十分寄与すると考えています。

    【川本】
    少しでも寄与すればよいということだが、先ほど経済緊急事業のところで利根川の河川改修のことに触れたが、もともと利根川の基本高水22,000㎥/秒に対して5,500㎥/秒を上流のダムでカバーする、そして、16,500㎥/秒を河川改修で対応するというのが、2006年2月の河川整備基本方針です。ところが実態は上流ダムで既存の6ダムで5,500㎥/秒でなくて1,000㎥/秒しか能力がない。
    八ッ場ダムでカバーできるのは600㎥/秒。八ッ場ダムができたとしても5,500㎥/秒カバーするところを1,600㎥/秒しかカバーできない。残りの3,900㎥/秒というのは、これから15ぐらいダムが必要である。これは全く、八ッ場ダムを作ろうがどうしようが、22,000㎥/秒にこだわっている限り、いつまでも危険性はなくすことはできないということがある。
    問題は、こうした2006年の2月の河川整備基本方針の16,500㎥/秒を河川改修できちんとカバーできるようになっているかということだが、先ほどの冒頭の緊急事業の答弁からするとなっていない。
    一方で、2006年12月の利根川水系河川整備計画の関東地方整備局案をみると、八斗島洪水調整後の目標流量(河道対応流量)は、13,000㎥/秒となっている。八ッ場ダムの治水能力からすると、むしろ、河道の対応、もともとの計画にあった八ッ場ダムをつくろうとも河道対応の流量に対して対応が必要だから、そこをしっかりどうカバーしていくのかというのは別の問題として考えていかなければ災害対策にならないのではないですか、どうですか?河道対応流量に対してきっちりと河川整備を行う必要があると思う。これは、八ッ場ダムがあろうが無かろうが進める必要があると思うがどうですか。

    【大林河川整備課長】
    河道対応流量について、河川整備、上流ダムをバランスよく整備していくことが治水計画にのっとったものであると考えています。

    【川本】
    八ッ場ダムに関しては、もともと、国の予断をもたない検証結果如何にかかわらず八ッ場ダムが必要だということに関しては、基本高水、飽和雨量の話し合いによっても、必ず検討の場で意見交換されるということを答弁されたので、検討の場で、キチンと意見交換する中で、これは必要でないという結論も可能性として大いにあるわけだから、それを踏まえて千葉県として必要かどうかを判断すべきであるということを指摘をしておきたいと思います。

    3、アクアライン社会実験の追加調査の状況について

    【川本】
    東京湾アクアラインの社会実験終了後の通行料について、国土交通省が現行の社会実験前の料金を前提として、割引の実現には地方負担を求める案を示したということだが、その一方で、アクアラインの社会実験の評価について、温暖化、車種、湾岸交通からアクアラインへのシフトの関係の追加調査をやるということだが、この追加調査の状況と調査結果の報告時期は、いつごろになるのか、お伺いしたい。

    【鯉渕道路計画課長】
    アクアラインの社会実験の追加調査の状況と、調査結果の報告時期について、調査結果の状況については、経済効果の算出、アクアラインを利用する車種構成調査、二酸化炭素の排出量の算出などを鋭意実施しているところです。
    現在、経済効果の算出に向けたアンケート調査結果の内容確認などを行っているところであり、来年1月下旬ごろを目途に社会実験協議会を開催し、調査結果を取りまとめたいと考えています。 

    【川本】
    これから、国との交渉の過程で国の支援を受けるというのは、湾岸交通の大幅の渋滞緩和と物流のシフト、これが可能になるということで国の支援を得たということがあるが、湾岸交通の渋滞緩和と物流のシフトについての社会実験の効果というのはしっかり検証する、それを含めて1月末には出てくると理解してよろしいですか。

    【鯉渕道路計画課長】
    社会実験協議会は国も参加しているが、そういう中で今ご指摘の点についても実験協議会の中で取りまとめていきたいと考えております。

    【川本】
    .▲アラインの社会実験の中で国内最大級のアウトレットモール、これが木更津に進出するということだが、今、すでに休日、4万数千台で渋滞が発生しているという状況ですが、このアウトレットモールの進出で、アクアラインの交通量というのは、どのぐらい増えるのか、推測されているのかお聞きしたい。
    ∪茲曚鼻△△までも社会実験に関しては国の負担を求めるということだが、場合によっては、地方負担ということだが、千葉県だけが負担するということではなく、もともと木更津の協議会のいろいろな提案を見ると、神奈川県、東京都、川崎市、千葉市等、いろいろな自治体に負担を求めるということだが、そうした他の自治体に負担を求めるということは一切考えていないのかどうか、お伺いしたい。

    【鯉渕道路計画課長】
    〔攅皇纏圓坊弉茲気譴討い襯▲Ε肇譽奪肇癲璽訶によりアクアラインの交通量がどのように変化するかということについては、県としては試算しておりません。
    費用負担の関係で、様々な報道がなされているが、費用負担を求めるということは国などから正式に話しを聞いていないので、報道等のことで今後の課題かと考えています。

    【川本】
    アクアラインの社会実験については、是非、来年1月末に調査結果を公表いただいて、常任委員会でも議論をさせていただきたいと思います。

    4、国道409号線の費用便益分析(B/C)再評価結果の妥当性について

    【川本】
    決算審査の段階で、公共事業の再評価ということで、公共事業の再評価の組織自体が機能しているのかどうかというところを質しましたときに、昨年の11月にその評価委員会が開かれる中で、国道409号(茂原一宮大原道路)の費用便益分析(B/C)の妥当性について、問いました。
    その質疑を踏まえて今回、再度、確認させていただきたいが、この費用便益分析、総便益が169億、総費用が142億円で費用対効果は1.2ということだが、この総便益169億円の内、158億円、9割以上ですが、走行時間短縮効果ということです。それで、詳細な資料をいただいて見ますと、この道路ができることによって直接影響を受ける主な周辺道路の短縮便益は年約9億円に過ぎずない、いただいた資料から私が淘汰すると、その他道路506.2kmで年約14億円の走行時間短縮効果があるとしている。
    いただいた表をみると、主な周辺道路は、新設道路の整備の前後で走行時間の変化は分単位ではおそらくなくて、秒単位の変化かというところです。
    その他の道路506.2kmは便益の範囲は、茂原市、長生村、いすみ市などの全体のエリアの道路が参入されて、ようやく、年約14億円の走行時間短縮効果ができるとしているが、これは計算自体が過大ではないか。これは本当に妥当なのか。その根拠は何かをお伺いしたい。

    【知地道路整備課長】
    費用便益分析のついては、国の費用便益分析マニュアルに基づき適切に算出している。その結果、1.2ということで、適切の算出されたものと考えています。過大評価ではないかということだが、今回の便益の範囲は、新設道路の近隣市町村を範囲としています。2市5町1村ということで、茂原市、いすみ市、長生郡長南町、長柄町、睦沢町、一宮町、白子町、長生村ということで、近隣するエリアのみで、費用分析を行っているので、過大ではないと判断しています。

    【川本】
    主な周辺道路という、直接影響を受ける道路にしても走行時間、整備ありと整備無しの走行時間が変わっていない。その他の道路、約14億円の走行時間短縮効果があるとしているが、例えばこれを2/3とか半分、7億円か10億円ぐらいにすると、費用便益費は、1をはるかに下回る数値が出てくる。時間短縮効果といっても おそらく計算すると 数秒程度だと思う。こういう数値というのは、コンピューター上に存在する数値であって、実際には(不明)できない効果です。B/Cの過大評価につながっていると思うが、国土交通省の評価の仕方、特に走行時間短縮時間の評価の仕方については見直す動きがあるということだが、これについては、県としてもせっかく公共事業を再評価するということからすると、体制を整えて評価していくという事を検討すべきではないか。どう思いますか。

    【知地道路整備課長】
    委員ご指摘の通り、国の方で見直しの動きがあることは承知しております。これの注視しながら必要に応じて考えていきたいと思っています。

    【川本】――要望
    是非、公共事業の大規模道路のB/Cに関しては、そういうことも含めて、県としてB/Cを厳しく評価していただきたいことを要望しておきます。

    5、解体現場でのアスベストの混入に関する調査状況

    【川本】
    .▲好戰好箸砲弔い討蓮▲螢汽ぅル品の中にアスベストが分別のチェックが不十分だということで、アスベストが混入されているということが指摘されていたが、前回、9月議会では、建設リサイクル法に基づいて分別の解体現場に立ち入り調査を行っている最中だということが言われました。その後の立ち入り調査状況、調査をした結果はどうか、お伺いしたい。
    ▲▲好戰好箸里海量簑蠅蓮県土整備部と環境生活部の2つでまたがってやられているということだが、もし、分別解体のチェックが不十分であれば当然それを再生する試験施設での再生品に問題が出てくるということで、県土整備部としても無関係でないわけですから、もし、環境生活部で実施しているという再生資源施設への立ち入りの調査状況はどうか、県土整備部として把握していれば報告をお願いしたい。

    【荒木技術管理課長】
    (別解体現場への立ち入り状況については、建設リサイクル法に基づいて解体現場における分別解体の徹底を図るために、関係機関と共同で届出書にアスベストを含む建設資材が記載されている現場を中心にパトロールを強化し、適正処理を指導しているところです。
    本年9月と10月のパトロールでは、解体工事の届出件数1,165件のうち、416件について実施しております。
    アスベストを含む建設資材が使用されているという届出のあった工事は75件で、その全てに対して、現場でのパトロールを実施しています。いずれも適正に分別解体が行われていることを確認しております。
    しかし、届出書に記載が無かった解体工事が3件ありました。これらについては、是正計画の報告を求める行政指導を行い、環境部局とと共にアスベストを含む建設資材が適正に処理されていることを確認しております。
    今後とも、解体工事現場でのパトロールを継続的に実施し、分別解体の徹底を指導していきたいと考えております。
    ∈得源餮算楡澆悗領ち入り調査状況について、この調査については、委員からお話のありましたとおり、環境生活部で実施しております。中間報告として聞いている調査結果によると、中間処理施設84施設のうち37施設、また、自社処理でガレキ類の破砕を行っている23業者のうち9業者に対して立ち入り検査を行い、問題となるようなアスベスト含有建設資材の確認はされていないと聞いております。

     

    Posted by : 川本幸立 | ◆)2010年12月定例 | 00:02 | - | - | - | - |
    12月県議会県土整備常任委員会(12月14日):前半
    〜北千葉道路、圏央道の必要性、利根川の堤防強化
    0

       
      12月14日の県土整備常任委員会を2回に分けて詳細に報告する。
      前半のポイントは、
      )明虱嫺始、圏央道に、国の「経済危機対応・地域活性化予備費」を活用して補正予算をつける根拠はないこと
      八ツ場ダムが治水上必要としながらも、ダム建設を前提とした利根川・江戸川の県内の堤防強化の必要な区間100kmが放置されていること
      である。

      ●12月県議会県土整備常任委員会(12月14日);前半
      〜国の「経済危機対応・地域活性化予備費」を活用した補正額12億4,350万円

      【川本】県土整備12億43百万の内、北千葉道路約10億、圏央道(東金茂原道路)2億23百万、利根川の河川改修に24百万ということだが、手続きとして、県から国に要望して、このうち3つが「経済危機対応・地域活性化」として示されたということだが、県土整備部関係でこの3つ以外に国に要望した事業はどんな事業があったのか、お聞きしたい。

      【栗原県土整備政策課長】今回の補正予算に関連して、県として、国道、そのほか北千葉道路以外に、国道356号小見川東庄バイパス、あるいは主要地方道鴨川保田線花輪橋など7件について補正要望をお願いしたところです。

      北千葉道路、圏央道に、緊急性、経済対策の根拠はあるのか?

      【川本】北千葉道路、圏央道、利根川の河川改修の事業が緊急性、経済対策、危機対策、地域活性化に該当する根拠は何か、お聞きしたい。

      【鯉渕道路計画課長】首都圏中央連絡自動車道は東京湾アクアラインと一体になって地域経済の活性化、観光立県千葉実現に寄与するとともに、災害時において緊急輸送道路として将来の役割を担う重要な道路です。
      このため、圏央道の着実な建設と早期かつ確実な建設に向けて国が必要な予算を配分したと認識しています。

      【知地道路整備課長】国道464号北千葉道路は、地域防災対策の向上に資する路線として、緊急輸送道路としての整備を推進する必要があるということから国が判断して補正されたと考えています。

      【大林河川整備課長】利根川の河川改修の補正について、安全度の向上を図るために実施すると認識しております。

      【川本】3つ以外の事業はどれをしたのかということだが、例えば緊急対策とか、安全ということであれば、千葉県では橋梁長寿命化修繕計画が策定された。現実にいろいろなところでの耐震とか、安全対策、そういう意味からすると道路の安心安全対策は相当緊急性があると思うが、そういうことに関して、先ほどあまりにも簡潔な答弁だったのでわからなかったので、こうした長寿命化とか道路の安全安心対策ということも国の方に提案されたのかどうか、再度確認したい。

      【富澤道路環境課長】道路環境課として、橋梁の耐震補強ということで4路線5箇所を要望したところです。しかしながら、国の方から認められなかったということです。

      北千葉道路開通の目途がたっていない

      【川本】そうするとこれは国が問題だと言うことになってしまうかもしれませんが、そういいながら、今回の北千葉道路、圏央道については緊急性、経済対策があるということで出されたということだが、そもそも、北千葉道路を毎回取り上げてきたが、いつ開通するか? これは実際、目処が立っていないわけですよね。開通してこそ、建設そのものでもいろいろな効果はあるかもしれないが、開通してこそいろいろな経済効果があり、緊急対策があるということですが、いつ、開通するか目処が立っていないものに関して投入する意味があるのか、どうなのかということが1つ。
      もう1つは、北千葉道路の事業効果そのものが定かでない。柏と成田空港間が120分が90分に短縮できると、しかし、今、90分で行けると言う声もある。
      神奈川県が策定した羽田〜成田リニアモーターカー構想の調査資料によれば、北千葉道路、圏央道ができたときにどうかというときに、都心の特に東京、神奈川の方と比べると、この北千葉道路や圏央道が開通しても都心と成田間に顕著な短縮効果はないという報告書を作っている。
      県として独自に効果を調査しなさいと言ったが、未だにしいていないというところで、そもそもこの北千葉道路に緊急性があるのかどうなのか、それが確認されていないということだが、これについてどう思われるかということが1つ。

      【知地道路整備課長】北千葉道路について、委員ご指摘の通り、完成時期を示せる状況ではありません。用地取得も難航し、目処も立っていません。また、公共事業費の削減という状況もあり(不明)・・、県としては、成田空港のポテンシャルを活用するために外郭環状道路並びにアクアラインを含めた圏央道等を千葉県の骨格道路として早期整備を図る路線として考えている。そういう部分も含めて、国としてもこの北千葉道路の重要性等を十分認識していただいて、今回の事業促進を図るということで補正措置を採択されたと考えております。

      圏央道の費用便益比(B/C)は1.0未満で、「事業中止」すべき

      【川本】圏央道に関して、私はずっと取り上げてきたが、費用便益比(B/C)が1.0を下回る事業は中止するというのが2008年2月の衆議院予算委員会で当時の冬芝国交大臣が答弁された、高速道路のB/Cが、実はこれは、建設ありきの見せ掛けの数字であると指摘されてきたが、例えば、圏央道の茂原〜木更津間は、国算出のB/Cは1.3だが、「その他道路」を差し引くと0.05になる。1.0をはるかに下回る。
      例えば、圏央道の別の区間ですが、今回のアクアライン社会実験を進める根拠となった調査報告をまとめた松下文洋氏は、圏央道の八王子〜神奈川・愛川間のB/Cは、国交省が2.9を出しているが、松下さんは、試算で0.38と計算している。
      圏央道の高尾山をめぐる裁判では、原告がB/Cを0.38と試算したことについて、国交省の課長は法廷でいっさい答えることができなかった、ということがあった。そもそも、費用便益費が1.0をはるかに下回る事業にどういう緊急性があるのかというところをきちんと証明しない限りはやる意味は無いと思うが、どうでしょうか。

      【鯉渕道路計画課長】圏央道のB/Cについては、以前からご指摘があったと思いますが、国の方では、費用便益分析マニュアルというものを実施しており、それに基づいて、適正にB/Cが算定されたと考えております。

      利根川・江戸川の県内の堤防強化必要な区間は100km

      【川本】利根川河川改修に関しては、国交省が「河川堤防質的強化の優先箇所の公表について」で、H19年3月、関東地方整備局管内の安全性点検が完了として、点検対象区間延長約1677kmの内、堤防強化必要区間延長は約51%の約849kmとしている。半分が堤防強化をしないと問題だと。概ね200年に一度の洪水への対応ということだが、今回ついている予算というのは、利根川河川改修に約24百万円しかない。これが事実とすれば相当問題だと思うが、千葉県内で利根川で緊急に河川改修が必要な箇所はどのくらいあるのか、そのために必要なコストはどのぐらいなのか。今回の24百万円の利根川河川改修はそのうちのどの程度に該当するのか、お聞きしたい。

      【大林河川整備課長】利根川河川改修について、県内の要改修延長ですが、県内の利根川・江戸川の点検の必要な区間は、約119kmですが、堤防強化が必要な区間としては、100kmです。
      全体のコストは、箇所ごとに今後対応していくということで、今、全体事業費としては出ていないと聞いております。
      今年度の事業区間ですが、今年は、河川区間で柏市の弁天下、野田市の瀬戸の堤防補強。ここは堤防の天端からの雨水の浸入を防ぐ天端舗装、それから、堤防の断面の拡大を今回実施すると聞いています。

      【川本】この経済対策、「円高・デフレ対策のための緊急総合経済対策」ということで、「地域活性化」、それから防災対策の緊急の対策としてでてきたわけですね。
      そういう意味からすると、北千葉道路がいつできるかわからない、また、成田・首都圏間の効果はあるといいながら、しかし、実態として具体的な数字として出てきていない、ということからすると、こういうものに緊急性とか、さまざまな経済対策の効果というのは、私は具体的に見えてこないと思う。
      圏央道に関しては、国交省のそれだけの効果があるというが、実際B/Cというのをきちんと検討した場合、本当にその効果があるかどうか、たしか、国交省でも見直しの作業に入りつつあるということですね。そこら辺は厳密に検討すべきであろうし、また、そもそも圏央道など環状道路や道路ネットワークを整備することで都市の渋滞をなくすという考え方は20世紀の時代のパラダイム、いまや時代遅れとなったという指摘もある。
      今まで、毎回議論してきましたので、北千葉道路、圏央道に関しては、経済緊急対策として、こうしたお金を投入する根拠はないということを指摘しておきます。

      【川本】利根川の河川改修について、千葉県内で119kmで県内で河川改修が必要な箇所が100kmとすると大体どのぐらいのコストがかかり、いつまでやろうとされているのか。
      2006年2月に利根川の河川整備基本方針というものがあるが、この中で、16,500万㎥/秒を河川改修で対応するということですが、これは2006年2月の河川整備基本方針に対応した河川改修計画と理解してよろしいでしょうか。

      【大林河川整備課長】100kmの区間の期間とコストということですが、今までの進捗状況を考えますと、相当期間を有すると考えております。
      コストは、先ほど申しあげたとおり、その箇所ごとに対策を検討するので、現在 全体のコストは出ていません。
      それから、整備水準ですが、200分の1の計画の一部であると考えています。

      Posted by : 川本幸立 | ◆)2010年12月定例 | 17:06 | - | - | - | - |
      県議会最終日に提案された73億円の補正予算に反対する
      〜中央レベルの道路利権(圏央道、北千葉道路、外環道路)の要請で組まれた補正予算ではないか?!
      0


        17日に12月県議会が閉会したが、その最終日に政府が11月26日に決定した「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」の補正予算に基づく県補正予算案が追加提案された。総額73億円余りを、実質1時間足らずの検討・審議で通せというものだ。

        埼玉県議会では12月1日に議会に提案されているというから、千葉県当局の県議会(=県民)軽視は甚だしいことになる。

        さて、73億円の中身だが、指定された事業が「緊急経済対策、地域活性化、社会資本整備」に相応しいかということになる。県が要望した事業の中から、政府が取捨選択して実施事業を指定し予算づけしてきたもの。確かに、舗装道路補修や交通安全施策、教育施設の改修、冷暖房設備の設置などあるが、それらはごく一部に過ぎない。

        今回の補正の特徴として、
        6割にあたる46億円が「繰越明許費」(来年度に持ち越し)であること。
        8割にあたる60億円が土木費で、内、圏央道に22億円(今年度計64億円)、北千葉道路1億円(同70億円)、外環道路2億円(同28億円)であること。
        E斂敞颪任歪廠躬業負担金27億円以外のすべてに「繰越明許費」を設定したこと。
        が挙げられる。


        3つの高速道路事業に緊急性や明確な事業根拠がないことを私は県議会の質疑で明らかにしてきた。北千葉道路事業に至ってはいつ開通できるか見通しが立っていない。中央レベルの道路利権の要請で組まれた補正予算の色彩が強い。福祉的要素が強く、地域の中小の業者が直接関わることのできる既存施設改善事業(住宅リフォームなど)が、直ちに取り組め、投資したお金が地域で循環し安心して生活できるまちづくりという点からも最も相応しいと思うが、県は国に提案すらしていない。

        最終日は、09年度決算認定に反対の討論を行った。昨年度策定された総合計画について、1950年代からの京葉臨海開発、1980年代からの千葉新産業三角構想に対して「地域経済の疲弊」の観点から批判した。

        ●2009年度決算の認定に反対の討論(12月17日)

        市民ネット・社民・無所属の川本幸立です。
        2009年度決算を認定することに反対の立場から4項目に絞り討論します。

        まず、公社等外郭団体の改革が不徹底だということです。

        今年1月の第三セクター(株)かずさアカデミアパークの県民損失60億円にのぼる経営破たん、公社等外郭団体の不正経理問題からも、県幹部OBの「天下り」が経営改善どころか、1年〜2年の腰掛人事に過ぎずむしろ改革の阻害要因になっていることが誰の目からみても明らかになりました。常勤役員総数の中での県職員・OBの割合はここ数年4割前後と変わらず、県自ら掲げる公社等の自立経営を目指す「改革」が進んではいません。 県と外郭団体は多くの場合、事業を発注、受注する関係にあり、受注先に天下りポストが確保されていることについて、官製談合の疑いがもたれてもおかしくはありません。
        退職後の再就職はプライベートなものであり、県は退職者に再就職先を紹介すること自体を見直すべきであり、県OBの公社等の天下り、渡りを全面的に廃止すべきです。

        2番目に公共事業についてです。3点ほど指摘します。

        第一に、北千葉道路事業の21年度の支出は69億9千万円、この事業はいつ開通するかも不明でその効果も定かではありません。喫緊の事業ではないにもかかわらず財政状況が厳しい中、他の事業より優先される根拠はありません。

        第二に、09年度の直轄事業負担金は、東京外郭環状道路が約33億5千万円、首都圏中央連絡自動車道が56億1千万円などですが、事業実施の根拠となる首都圏中央高速道路などの国土交通省が算定した費用便益比B/Cは走行時間短縮便益の過大評価などずさん極まりないものであり、政府が事業中止の基準として支援したB/C1.0未満に該当する疑いが強いものです。

        第三に、国レベルでは事業仕分けが注目されていますが、公共事業を評価する委員会がその任務を果たしてはいません。
        昨年11月に開催された第21回の『国庫補助事業評価監視委員会』では、国道409号線、茂原一宮道路残事業などの費用便益計算について、走行時間短縮便益の過大評価の疑いが濃厚ですが、その検証を行っていません。事業継続の判断そのものに信頼性がありません。
        また、千葉県公共事業評価委員会第28回農林委員会では一般農道整備事業の事後評価が行われ、3Aの評価を下しています。しかし、農道そのものについてその目的に合致した評価は行われてはいません。

        3番目は.総合計画についてです。

        (1)昨年度、中長期的視点に立った県政全般に係る最上位の基本的かつ総合的な計画である千葉県総合計画「輝け!ちば元気プラン」が策定されました。この総合計画に沿って毎年、予算編成が行われるということですが、策定にあたり、1950年代からの京葉臨海開発、1983年の千葉新産業三角構想に基づく上総・幕張・成田などの拠点開発について、統計データの分析を踏まえた検証がおこなわれてはいません。
        その結果、これら60年間の中央依存の拠点開発がもたらした膨大な借金、生活基盤整備の遅れ、乱開発と自然破壊、地域経済の疲弊を直視することなく、過去の開発構想を無批判に引き継ぐものとなっています。

        (2)1950年代からの京葉臨海開発が千葉県に及ぼしたものは何か。過去、県企業庁など作成した詳細な調査報告書〜75年の「臨海地域開発の影響調査」、「臨海地域製造業の波及効果分析報告書」など〜によれば、雇用への波及度、県税・市町村税への寄与度で臨海開発は低く、県民所得への寄与度も県外通勤者関連の半分しかないこと、臨海部工業の原材料の調達先も製品搬出先も大半が県外であったこと、1965年から1971年までの7年間では、臨海部企業が自治体に収めた税金(固定資産税・事業税)よりも、自治体が臨海部企業関連の事業に支出した額の方が多かったことが指摘されています。
        このことから、臨海部工業が、千葉県外に本社を置く生産現場であること、生産そのものが県内産業と結び付いていないこと、多くが装置型産業で構成され、雇用力は大変小さいこと、この3点を地域振興を図る場合の重要な教訓として学ばねばならなかったのです。

        (3)千葉新産業三角構想において、この教訓は生かされませんでした。かずさ地域はかずさアカデミアパーク構想、アクアラインの開通で地域が活性化しているかどうか。木更津・君津両市の工業統計、商業統計(事務所数・従業員数・商品販売額)、固定資産税、土地価格、木更津市内の土地区画整理事業の進捗状況などの分析から、かずさ構想やアクアラインによる地域活性化の波及効果はみられないばかりかストロー効果や半島性の解消策により疲弊している現状が容易に把握できます。
        地域振興、拠点開発のあり方、環状道路や道路ネットワーク論の根拠も含めて根本から見直すべきです。

        4番目は教育施策についてです。

        (1)経済協力開発機構(OECD)の09年度のデータによると、日本の対GDP比の教育支出は28カ国中ワースト2位、すべての公的支出に占める教育費の割合は27カ国中最下位です。OECD諸国の中で、教育支出の少なさできわだっている日本の中において、千葉県は在学者一人当たりの教育支出は少なく、一学級あたりの児童数・生徒数は多いにもかかわらず、その改善は不十分です。圏央道や北千葉道路、かずさ構想につぎ込むお金があるならこうした教育、福祉に優先的に投入されねばなりません。

        (2)正規雇用教員は09年5月1日の時点で約3万5千人、非正規教員は3千3百人で非正規教員の占める割合は8.7%です。正規職員を確保することを怠っています。

        (3)全国学力・学習状況調査結果で示された千葉県の課題つまり「学力の格差」と向き合ってはいません。いわゆる全国学力テスト結果は千葉県は全国平均レベルというものの、学習塾に通っている児童生徒の割合が全国平均より5ポイントも高いことを割り引かねばなりません。全国トップの秋田県の「個に応じた指導」「家庭学習の充実」「開かれた学校づくり」は、H19年度の千葉県検証改善委員会の報告書が指摘した3つの学校改善支援プランと共通するものです。このH19年度の委員会報告書は「学校と市町村のおかれている経済的状況と、生徒の学力には明確な関連が見られる」と結論付けましたが、県教委は委員会の意見を県教委分析にほとんど反映しませんでした。「学力の格差」の解消に向けて、行財政面での支援を手厚くすべきです。

        (4)こうした深刻な諸課題を解決するために教育委員会会議があります。昨年度、教育委員会会議は17回開かれたということですが、教育庁提案の議案がすべて一切修正されずそのまま採択され、委員が提案した議案はありません。その一方、教育支出、非正規職員、学級崩壊、学力テスト結果、施設老朽化について会議ではまったく議論されないか表面的な議論におわっています。
        レイマンコントロールという使命をもった教育委員会会議は、その使命を果たしていません。

        以上を指摘し、2009年度決算を認定することに反対の討論をおわります。

        Posted by : 川本幸立 | ◆)2010年12月定例 | 15:17 | - | - | - | - |
        TOP