市民活動家・研究者(前千葉県議会議員)

◆ 川本幸立のブログ

政府の中国漁船衝突事件への対応と普天間基地問題との関係
9月議会県土整備常任委員会報告Α曾酸験茣靄楫弉莢定と居住保障
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    尖閣諸島近くで中国漁船が7日に海上保安庁巡視船に衝突した事件で、逮捕・送検した中国人船長を那覇地検が処分保留で釈放した。
    釈放理由について、次席検事は24日の記者会見で「漁船を巡視船に故意に衝突させたことは明白」だが、「衝突は巡視船の追跡を免れるためのとっさの行為で計画性が認められない」とし、「わが国国民への影響や今後の日中関係を考慮」し、「必要な捜査がほぼ終結した」と述べたという(「毎日新聞」25日朝刊)。
    中国が世界生産の約97%を独占するというレアアース(希土類)の輸出規制や訪日ツアーの自粛など「日中関係の悪化によるビジネスへの悪影響」に配慮した形だ。

    事件発生当初からのメディア情報では、中国政府の姿勢は伝えられるが、肝心の日本政府の方針・対応が伝わって来ない。
    決定的証拠という海保が撮影したビデオも公表されない。武力衝突で問題は解決されないのは人類の貴重な教訓であり、解決の方法は交渉しかない。
    こうした時こそ、日本政府の外交力・交渉力が問われる。
    しかし、拉致被害者救出を標榜しながらも、北朝鮮への制裁を強化するだけで日朝交渉の窓口すらなく拉致問題解決の展望がないという状況(「拉致〜左右の垣根を超えた闘いへ」蓮池透著、かもがわ出版)が日本政府の外交力・交渉力の現況を示していると思う。

    ビデオも公表し、両国で合同の調査・検証チームをつくり事実経過を確認することを中国政府に提案する、1895年に日本領に編入した尖閣諸島の領有権の歴史的妥当性や交渉による解決というメッセージを伝えることなど多々考えられるだろう。
    日本の衛星放送を中国大陸、台湾でも観ることができる時代だ。
    千葉県も「観光立県」を掲げ、主に中国人観光客をあてにした「カジノ構想」「アウトレット計画」をぶち上げている。
    「中国リスク」を回避するためこれらを白紙に戻すというなら別だが(私は内発力による地域振興の視点で「カジノ構想」「アウトレット」計画には反対だが)、そうでないなら森田知事は日本政府にこうした提案をすべきだ。


    ところで月刊「憲法運動」9月号で、浜林正夫氏(一橋大学名誉教授)が、民主党が参院選前に消費税引き上げという「国民の反発必至の方針」を打ち出したことに触れて「これは普天間基地問題を選挙の焦点からはずすためだったと言われています」と指摘している。

    普天間基地問題では、
    _縄・名護市議選で民意は「基地ノー」という審判が下り、
    ∋故多発で危険極まりない軍用機「オスプレイ」配備が辺野古基地新設の狙いの一つであることを民主党政権がはじめて認め、
    3な実發蓮嶌埜紊両緡ι隊」として米本土にいて何の支障もなく、
    こな実發沖縄にいるのは約2千億円の「米軍思いやり予算」=「日本国民の税金」目当て、
    であることが国民の中で広がりつつある。

    今回の漁船衝突事件への政府の対応もこうした普天間基地問題をとりまく新しい状況から分析するのも見当違いではないと思う。

    ●9月14日県土整備常任委員会質疑
      〜住生活基本計画改定検討委員会で検討すべきこと

    ・若者、ホームレスはじめ住宅要配慮者への居住保障と居住の安定について

    【川本】
    8月6日に開催された第1回千葉県住生活基本計画改定検討委員会を傍聴させていただきました。そこで感じたことですが、時間的な関係だったかもしれませんが、高齢者の方々への対策に相当重きを置かれているという印象を持ちました。「住宅セーフティネット法」が制定され、第3条で「国及び地方公共団体は、住宅要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進を図るため、必要な施策を講ずるよう努めなければならない」とある。そこでお伺いしたいのですが、高齢者のみならず、若者、ホームレスはじめ住宅要配慮者への居住保障と居住の安定についても検討委員会でしっかり検討すべきだと思いますが、その辺はどうなのか。お伺いします。

    【伊藤住宅課長】
    県住生活基本計画につきましては 住宅だけでなく居住環境や地域社会に関する事項を含めた内容となっており、住生活に関する幅広い各種政策を関係各課で連携して実施しているところでございます。たとえば、ホームレス対策としては、平成17年1月に健康福祉部が策定しました「千葉県ホームレス自立支援計画」があり、また、総合計画の「輝け!千葉元気プラン」にも記載があるところです。このたびの検討委員会では、限られた時間の中で特に委員の方々からは高齢者に対する高齢期における住まいについて関心が集まっておりますが、住生活基本計画改定あたりましては、様々な住宅困窮者の居住保証について、関係部局と調整をし、計画改定検討委員会のご意見を伺いながら、各部局の対策もふまえて、計画にどう盛り込んでいくのか今後検討してまいりたいと思います。

    ・「あんしん賃貸支援事業」の継続について

    【川本】
    高齢者は非常に重要な問題ですが、それ以外の要配慮者への政策の検討もぜひ、盛り込んでいただきたいと思います。
    もう一つは、居住保証という意味では平成18年度から5年間で補助事業で行われている国交省の「あんしん賃貸支援事業」、それが18年度から5年間で今年度でおしまいとなるわけで、県の役割としては登録の事務、情報の提供などということですが、ここら辺は来年度以降の「あんしん賃貸支援事業」ですが、県としても国の方へ継続の働きかけを行う必要があるのではないかと思うのですが、実際国の政策の現状を踏まえて 現状どう考えておられるのか、お伺いしたい。

    【伊藤住宅課長】
    「あんしん賃貸支援事業」につきましては、現行の住生活基本計画におきましても住宅セーフティネットの確保を図るための事業として実施しており、このたびの基本計画の改訂に当たりましても高齢者世帯等が円滑に民間賃貸住宅に入居できるようにするため、引き続き必要な施策であるとして、計画に盛り込んでいくという方向で考えておりますが、国の動向等をよく見ながら必要な措置を講じたいと考えております。

    ・住宅政策と福祉政策の連携について

    【川本】
    是非、国の方へ積極的に働きかけをお願いしたいと思います。
    「あんしん賃貸支援事業」のモデルとなったのが、神奈川県川崎市の住宅セーフティネットですね。私も今年の春、川崎市の住宅課を訪問し、お話しを聞いたのですが、そこでの1つの課題というのが、住宅政策と福祉政策とをどう連携するかというところが一つの課題だと。これは、川崎市だけではなくて、都道府県単位でも同じ課題になると思います。そういう意味で、社会保障制度と福祉政策をどう連携していくのか、単に住み分けではなく、総合的にきちんとカバーしていく必要があると思いますが、今回住宅課のほうでは、庁内の部署をどうまとめて、役割分担しながら総合的対策をとるかということが必要だと思いますが、福祉政策との連携のあり方についてどう考えておられるか、お伺いします。

    【伊藤住宅課長】
    計画策定後の社会経済情勢等の動向としてあげられる、例えば少子高齢化のますますの進展、千葉県高齢者保健福祉計画によりますと高齢者人口の増加率が全国2位になるということであるとか、あるいは、私どもの方で把握しております、高齢者住まい法の改定、この中で国交省と厚労省の共管になるということなど 今、国交省と厚労省との連携も相当進んでいるところです。
    なお、県レベルにおきましても 高齢者への配慮であるとか、子育て支援などについて これまで以上に福祉部局との連携が必要であると考えておりまして、今の住計画基本計画の見直しの中におきましても 庁内関係部31課に集まっていただきまして、住生活の向上という観点から検討いただいているところです。

    ・住宅は本当に足りているのか?

    【川本】
    川崎市でも報告書として、福祉政策との連携のあり方についてというものがありますが、住生活の基本は市町村単位だと思います。県として社会保障政策と都市政策をどう連携させていくのかということを今回の改定検討委員会で是非検討いただければと、要望として述べておきます。
    国の住生活基本法をみても、(住宅の)数は足りていると、後は質の問題だというのですが、実際は本当にそうなのか、立地を度外視すればそうなのかもしれませんが、賃貸、売却用の空き家(室)で立地が適切なものという面から見た場合、数は足りて後は質だけの問題といえるのかどうかということについて、最近はいろいろな調査結果があると思いますが、千葉県では、どういう状況なのか。一定の立地条件にあるところにおける空き家については、数は足りているが、後は質の問題なのか、いや、数も検討しなければならないのか、あるいは、わからないのか、どうですか?

    【伊藤住宅課長】
    平成20年に実施いたしました住宅・土地統計調査におきましては、千葉県の世帯数が236万でございまして、それに対して272万戸分の住宅があると、従いまして、空き家としては、36万戸の空き家が存在するという調査結果でございます。36万戸のうち、賃貸・売却の一時的な空き家が22万戸あるということで、それらの所在については、千葉市や浦安市など西地域に多く存在しています。これらの大部分は調査時点で空き家ということですが、賃貸・売却用として、待機状態にあると考えており、その後それぞれ賃貸あるいは売却されていくものと考えております。本当に(不明)充足しているかというお尋ねですが、空き家になっている住宅の質の問題につきましては、申し訳ございませんが、そこまで把握していません。
    住生活計画基本計画につきましては、県では現在、市町村に作っていただくように呼びかけを行っており、むしろそういったことは私どもで持っている情報を渡して、市町村で把握をし、活用していただくような方法で、今後検討していただきたいと考えております。

    【川本】一番基本となることですので、きちんと把握してもらいたい。

    Posted by : 川本幸立 | ◆)2010年09月定例 | 17:51 | - | - | - | - |
    議会常任委員会報告ァ繕綵酋緡ど余談任隆躓
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      海岸侵食防止事業のヘッドランド(人工岬)の問題点については、県土整備常任委員会で毎回質してきた。

      9月1日の「毎日」朝刊千葉版は、「九十九里浜やがて消滅か」「房総の「波打ち際」に異変」「全長60組省が侵食」「海岸線最大100淡綢燹廚箸いΩ出しで、一説では6千年かかって九十九里浜を形成した自然の営みが、消波堤、護岸整備、ヘッドランド(人工岬)などの人為により、阻害され、危機的状況にあることを報じている。

      九十九里浜ではヘッドランド計22本が工事中で、1基10億円、現時点で147億円が投じられ事業の進捗率は半分ほどだが、8月17日の千葉日報は「人工岬の離岸流に注意!」「全国190基、水難事故多発」と、ヘッドランドのそばで、「離岸流」(岬沿いに沖合い方向へ発生する高速の流れ)が原因で、34基のヘッドランドがある茨城県鹿島灘など海水浴中におぼれる事故が多発していることを報じている。

      数千年の営みを数十年の海洋土木事業で破壊する愚かな実態がある。観光立県を掲げるなら、九十九里浜の護岸整備、侵食対策のあり方の抜本的な見直すが必要だ。

      ●9月14日県土整備常任委員会質疑〜ヘッドランドと離岸流

      【川本】
      6月県議会の常任委員会でも質問しましたが、一宮での協議会の状況とその後のヘッドランド工事の状況、そのまま続いているのか、あるいは、止まっているのか、進捗状況についてお伺いしたい。

      【大林河川整備課長】
      1回目の「一宮の魅力ある海岸作り会議」については、6月27日に一宮町で開催されました。そのとき、海岸工学などの学識経験者から浸食状況について説明をいただき、その後、委員相互で意見交換を行いました。 2回目の会議については、9月19日に一宮町で開催する予定で、生物、漁業、海の家、サーフィンに関係する委員の方々から状況を報告していただくとともに、県からは侵食対策についてご説明申し上げ、その後意見交換をすることとしております。
      ヘッドランドの工事は、現在、海水浴シーズンということで、行っておりません。

      ・ヘッドランドと離岸流との関係の調査を

      【川本】
      ヘッドランド工事について、新聞記事等見ていますと、離岸流という岸から沖へ向う速い潮の流れが生じることによって、いろいろな事故を生じている例もある、ということですが、このヘッドランド工事によっても離岸流が発生しているのではないかといわれている。そういう意味で、ヘッドランド工事と離岸流との関係について何か情報を把握していればお答えいただきたい。
      【大林河川整備課長】海岸では、ヘッドランドが有る無しに関わらず、離岸流というものが発生しているわけです。ヘッドランド周辺の離岸流については、岸に向かい押し寄せた波が、沿岸流として岸と平行して流れているわけです。それがヘッドランドの存在により、沖に向きを変えることで離岸流になると認識しております。

      【川本】
      国土交通省の国土技術政策総合研究所のHPを見ても「突堤やヘッドランドの海岸構造物の横側では強い離岸流が発生している場合もあります」ということで、言ってみれば、ヘッドランドの周辺では遊泳をしないほうが良いということですが、九十九里はいくつかのヘッドランドがありますが、離岸流の状況を調査しておられますか?

      【大林河川整備課長】
      九十九里のヘッドランドについては、工事中で完成形でございません。ただ、縦堤では陸から沖に向かう離岸流が発生していると確認されております。

      【川本】
      是非、詳細な離岸流の調査を行っていただきたい。
      それから ヘッドランドそのものが九十九里浜でこれからも予定されている中で、海水浴の場としても離岸流とヘッドランドとの関係をきちんと調査して検討する必要があると。「危ない離岸流」ということで茨城県の県警のHPで掲載されています。

      ・危ない離岸流と海水浴客の減少

      一方、海水浴客が実際、千葉県の場合、71年が1344万人だったが、昨年は6分の1の220万人に減少している。九十九里浜の海水浴場数は、36のうち12が閉鎖されていると言うことですので、ヘッドランドは海岸の浸食対策という面で捉えていきまして、その効果そのものがどうなのかということが検討されるわけですが、合わせて海水浴にとっての安全性という観点からきちんと検討した上でヘッドランドの有り方を見直すということも前向きに考えるべきではないかと思います。そのへんはどうですか?今後、観光の効果も含めて 海水浴場というところからヘッドランドの対策について、離岸流についても検討することが必要と思いますが どうですか?

      【大野河川環境課長】
      海水浴につきまして 地元観光協会と協議しながら海水浴場を開設しているということですが、ご指摘のとおりだんだん九十九里の海水浴場の開設場所が減ってきているということで、ヘッドランドの間も有効な場所だと考えております。今、指摘のありましたヘッドランドの海流の流れの複雑、離岸流を含めてどの地域が安全に海水浴ができるのか、それはどちらかというと観光課に近いと思いますが海岸管理者としてこのことについても協力してまいりたいと思います。

      【川本】
      離岸流とヘッドランドの関係をしっかり調査して報告をお願いします。

      Posted by : 川本幸立 | ◆)2010年09月定例 | 17:51 | - | - | - | - |
      三番瀬再生会議の今後  9月議会県土整備常任委員会報告ぁ阻明虱嫺始の根拠、アクア社会実験など
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        22日早朝は土気駅前で、「とけ・九条の会」の街頭活動を行う。
        ニュース第34号の見出しは「菅首相に問われる「税金の使途」と「無駄の削減」」。
        教育への公費支出の実態(対GDP比、07年度)が、経済協力開発機構(OECD)28か国中、日本が最下位で、特に高等教育段階での公費の負担割合(07年度)が、OECD平均が69.1%に対し、日本は32.5%と異常に低いことを訴えた。
        高校生の受け取りもよかった。
        もちろん、多様な民意を無視しファシズムにつながる国会議員比例定数削減の危険性、沖縄・名護市議選で示された「基地ではなく、自然を活かした地域づくり」の民意についても触れた。

        昨21日夜は、浦安で開催された、第31回三番瀬再生会議を傍聴した。
        今年までの5年間の再生計画(事業計画)評価案が県より示されたが、「三番瀬の再生・保全・利用のための条例の制定」「ラムサール条約への登録促進」は「ほとんど達成されなかった」という評価である。
        驚いたのは、環境生活部自然保護課が全国の16漁協に対して実施したという「ラムサール条約登録湿地関係漁協」アンケート集計結果の報告内容である。

        会議のやりとりを聴いていると、三番瀬の特徴(〇鞍崟イ大都市の真っ只中にある干潟であること、∋鞍崟イ離薀爛機璽訃鯡鹽佻燭まちづくりと魚場再生を目的としていること)を考慮しないアンケート対象の選定、質問内容のように思える。
        そもそもアンケート結果について三番瀬への適用の可否の妥当性を検討するための詳細な解析を県は行う気もなさそうだ。
        そればかりか、一委員が解析を申し出たにもかかわらず、県は詳細情報の提供に消極的な姿勢を示した。
        県は、まず結論ありきで、「鳥獣保護によって、水鳥による採餌などが増加して、漁業生産量が減少する問題が発生する」「漁業活動をやめる組合員が増える」などという回答をもって、条約の登録を先延ばしする方針のようだ。

        そればかりか「総合計画」(川本注:「総合計画」の体をなしていないずさん極まりない内容である)で「審議会などの抜本的見直し」を掲げたことを口実に再生会議自体の廃止を考えているようだ。
        再生会議で、事務局(=県幹部の姿勢)そのものの評価もきちんと行うべきではないか。

        ●9月14日県土整備常任委員会質疑〜監査報告、北千葉道路、アクアライン社会実験

        ・平成22年度第2回監査報告について〜関係伝票の写しの提供を求める

        【川本】
        平成22年度、第二回の監査報告について、不適正な経理処理に関するもので、平成21年度会計における不適正な会計処理が認められたものということで、県土整備部関係のものが5〜8ページにありますけれど、これを見て、プール金の額が精査したら増えたとか、あるいは、21年度も今までと同様な不適正な経理処理が続いていることが指摘されている。納品書などをきちんと保存して突合せなどを行っていたはずなのに、何故このような形でいろいろな不正、あるいは不正経理がでてくるのだろうかということですが、これについてどう思われるか、報告願いたいと思います。

        【栗原県土整備政策課長】
        県土整備部の受託機関、11所属において 平成21年度内に納品された物品等におきまして、21年度会計に支出をおこなったというような形での前年度納入というのが確認されたところです。多くの・・・(不明)・・・  納品が3月中であったにもかかわらず 新年度において経理処理を行ったということでございます。 これについては、(不明)伝票を取り消した上で、過年度支出であることを表示した上での 21年度予算ということで、過年度支出を行ったところでございます。

        【川本】
        これについては、今までのいろいろな再発防止策を昨年度の段階から出されてきたと思いますが、それのさらなる見直しとか、そうしたことの必要性は特にここでは見られなかったということでしょうか。

        【栗原県土整備政策課長】
        21年度当初におきましては、物品納入時に納品書の添付は義務付けられておらず、発注者と・・(不明)・・ 管理を行うのが実質同一職員であったということが原因の一つであろうと考えております。これについては、現在・・(不明)・・しているところでございます。

        【川本】
        私自身も見たいと思いますので、これに関係する支出伝票など関係書類の写しの提供を求めたいと思います。提供いただけますか?

        【栗原県土整備政策課長】
        調査の上、提出していきたいと考えております。

        ・北千葉道路事業遂行の根拠となる調査報告書はない

        【川本】
        補正予算の議論でも、北千葉道路事業については、なかなか見通しが立たないということですが、サンカノゴイの生息の環境を拡大するための葦原造成地を調査をした時に 北千葉道路の整備の見通しがなかなか立っていないということを知りました。そもそも北千葉道路の整備の目的というのが、なんだったんだろうか、ということで、首都圏北部及び都心部等から成田国際空港へのアクセス効果が目的だということですが、これは具体的にどの程度の効果があるのかと、国土交通省などのそういう調査報告書はあるのですか。お伺いします。

        【知地道路整備課長】
        調査・報告に関するものは・・(不明)・・・。ただ・・(不明)・・ 交通量の検討しておりますが その中で、(不明)交通時間の短縮ということで 柏市から成田空港まで 北千葉道路を利用しますと、約30分、120分が90分になるという見通しでございます。

        【川本】
        羽田〜成田間のリニアモーターカーの調査報告検討書というのを神奈川県が作成しています。この中で、北千葉道路、あるいは圏央道を含めて北千葉道路が整備された時にアクセス改善はどうなのか 具体的に東京とか、神奈川、埼玉、千葉の出発地点、インターチェンジからどうなのかということを整備前と整備後で詳細に距離と時間を比較検討しています。その結果をみると、人口の多い神奈川、東京、それから横浜、川崎等においてはこの北千葉道路については成田空港へのアクセスでは、改善効果は少ないと書いてある。首都圏の北部からのアクセスは強化されるということが北千葉道路整備の理由に挙げていますが、この神奈川県の報告書から見ると、新宿からは2分ぐらい、埼玉からは10分ぐらいしか、北千葉道路の効果はないという。せめて、このぐらいの調査は本来綿密にすべきでないのかということです。神奈川県の調査報告書を見ても、北千葉道路を補正予算を出していまで行う必要があるのか、その根拠がないです。しかも、整備の見通しもたっていない。一体何にもとづいてやっているのか、お聞きしたい。

        【知地道路整備課長】
        千葉県として 成田空港をとにかく活用するということで検討して進めてまいりました。そのための成田空港へのアクセス道路ということで 例えばアクアライン、圏央道 北千葉道路 それぞれ(不明)アクセス道路として、県として非常に重要な路線だと考えております。そういう意味では、この北千葉道路、早期に推進してまいりたいと考えております。

        【川本】
        根拠が柏から成田空港まで30分の時間短縮しかないということ自体がおかしいです。首都圏北部からのアクセスがどうなのかというきちんとしたデータを積み重ねて県民に提示すべきだ。今からでも遅くないので、是非それを提供いただきたい、そのことを求めます。

        ・アクアライン社会実験評価の追加調査と交通渋滞の現状について

        【川本】
        6月県議会の中で、湾岸の渋滞緩和等に結びついているのかどうなのか、それから環境の問題、経済効果、入り込み客数を含めた観光への評価というデータをきちんと積み重ねることを求めました。今、追加調査をやっているという話ですが、その追加調査の項目、内容、スケジュールについて報告いただきたいと思います。

        【鯉渕道路計画課長】
        アクアラインの追加調査項目、内容、スケジュールということだと思います。追加調査の項目につきましては、アクアライン社会実験における評価につきましては昨年度に引き続き、アクアラインを利用する交通のデータ分析、公共交通機関の影響の調査などを実施します。また、今年度新たな内容として アクアラインを利用する車両のナンバープレート調査やどのような車種の車が利用されているかについての車種構成調査、それから、CO2の排出量の大気環境調査、経済波及効果などの調査を行うこととしております。また、スケジュールにつきましては、このような調査結果については、来年度からの国策による料金引き下げに向け、国にアピールしていく成果として活用すると考えており、直接的な経済効果やナンバープレート調査結果については、10月までに取りまとめていきたいと考えております。その他の調査結果についても取りまとまり次第、国と関係機関へアピールしていきたいと考えております。

        【川本】
        追加調査結果が出たところで 私たちもその内容を検討したいと思います。
        次に、アクアライン社会実験の中で、交通渋滞が相当発生していると思います。それから、木更津の金田地区にアウトレットができる、本当ですと、車両が増えてほしいというところですが 現状としてすでに土日では交通渋滞が発生しているということですが交通渋滞の発生状況はどうなのか、報告願いたい。

        【鯉渕道路計画課長】
        アクアラインの交通渋滞の状況はどうかということですが、社会実験を開始した昨年の8月、9月に多く発生していた渋滞は、冬季に一時減少しました。また、春以降を再び増加しています。特に今年のゴールデンウィーク期間の5月では8日間、夏休み期間の8月では7日間と、休日に多く渋滞が発生しているところです。渋滞発生箇所としましては、海ほたるパーキングエリア付近やトンネル出入り口など車両速度が増えます箇所を先頭に渋滞が発生しております。また、渋滞の発生時間は、週末など休日に発生しており、木更津へ向う下り車線では午前に、川崎に向う上り車線では午後に発生しているという状況です。

        【川本】
        1時間に2500台を越えると渋滞が発生すると、1日だいたい4万台前後だと思うのですが、そうすると、一方でこれからアウトレットができる、交通量が本当はもっと増えてほしいといったときに より交通渋滞が激しくなることになる。そのときの対応についてどうするのか。

        【鯉渕道路計画課長】
        周辺地域の(不明)を受けまして、今後アクアラインの交通量、利用状況等、社会実験の成果を踏まえながら、(不明)について 検討していきたいと考えております。

        【川本】
        通行可能な交通量とはある意味でそれが(アウトレット集客数を決める大きな)条件になってしまうので、しっかり検討してもらいたい。

        Posted by : 川本幸立 | ◆)2010年09月定例 | 17:50 | - | - | - | - |
        県教委の高校中途退学施策
         9月議会県土整備常任委員会報告
        〜不自然な公社の入札など
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          厚労省の調査によると、来春卒業予定の高校生の有効求人倍率は全国平均0.67倍と前年同期より0.04ポイント減で、調査を始めた84年度以来6番目の低水準という。(「毎日」9月18日朝刊)

          高校で就職を希望する求職者18万7千人(前年同期比2.3%減)に対し、求人数は12万5千人(同7.6%減)。
          最高は東京2.23倍(同0.39ポイント減)、最低は沖縄0.12で、千葉は0.58倍である。

          一方、文部科学省の統計(http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/04121501.htm)によれば、全国の高校(国・公・私)の中途退学者数は06年度7万7千人(退学率2.2%)、07年度7万3千人(2.1%)、08年度6万6千人(2.0%)とある。約3分の一が「進路変更」(但しその半分は「就職希望」「高卒程度認定試験受験希望」である)というが、09年度で「学業不振」「学校生活・学業不適応」が46.8%、「経済的理由」「家庭の事情」が7.4%ある。

          新卒ですら就職が厳しい状況の中、高校中退者の就職の厳しさは容易に想像がつく。
          「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の第27条により教育委員会には毎年、「教育委員会の点検・評価」報告書の作成と公表が義務付けられているが、昨年度分の事務を対象にした県教委の報告書が先月発表された。それによれば、千葉県では県立高校の不登校、中途退学者生徒の割合がH19年度がそれぞれ3.2%、2.4%がH20年度は、2.9%、2.2%で、評価は「A」としている。

          私は学業不振や経済的理由が事由の高校中退者は「ゼロ」を目標とすべきと思う。
          そのため初等教育段階からの子どもたち一人ひとりと顔を向き合わせた綿密な支援策が求められる。
          OECD(経済協力開発機構)が公表した「図表で見る教育10年版」によれば、国内総生産(GDP)に占める教育機関への公的支出割合は、07年のOECD平均は4.8%、日本は2.8%で28か国中最下位である。(最大はアイスランド7%、2番目はデンマーク6.6%)
          OECDの平均においつくには8兆円を追加する必要がある。なお、高校無償化の事業費は約4000億円である。

          「教育への公費 貧弱さ浮き彫り」という見出しでこれらを報じた「毎日」朝刊(9月18日)は、格差が目立つものとして、‖膤悗覆氷眦教育段階の公費の負担割合、⊂人数教育の遅れ、を指摘し、,任六簇颪魎泙瓩森眦教育機関の全支出に対して、OECD平均は69.1%で日本は32.5%にすぎないこと、△任08年度の一クラスあたりの児童生徒数は小学校が28人で27か国中3番目に多く(最小のルクセンブルクとは12人差)、中学校も33人と23カ国中2番目に多い(最小のスイスとは14人差)こと、を挙げている。

          そして記事ではOECD指導分析課長の以下の話を紹介している。
          「また、学級規模を小さくすることだけが、生徒に手をかける手段ではない。
          例えば、フィンランドでは、正規の授業以外の時間にも教師がかなりの時間を使って生徒を指導し、個別のニーズを満たしている。
          教師の労働環境を良くし、十分な給料を払って、有能な教員を採用することも、学級規模を小さくするのと同じくらい重要だ」

          こういう指摘を読むと、07年度の全国学力・学習状況調査結果を分析した千葉県検証改善委員会(刈谷剛彦・東大教授ら11人で構成)の報告書(http://www.p.u-tokyo.ac.jp/kikou/chiba/chiba.pdf)の結論を思い出す。

          検証委員会は、
          ー匆餬从囘に恵まれない地域に対して行財政的な支援を行う、
          非通塾の生徒が多い学校に教員を増員するとともに経験豊富な教員を厚く配置する、
          3導惺擦納業研究や放課後の学習サポートを積極的に実施する、
          の3点を提案した。しかし県教委の施策には反映されなかった。

          ●9月14日県土整備常任委員会質疑〜公社等外郭団体の不正経理問題他について

          ・消耗品以外に範囲を拡大して調査すべき

          【川本】
          この件に関しては、9月県議会で我が会派の小宮県議が代表質問で取り上げたのですが、公社等外郭団体の不正経理問題の中で消耗品以外の物でも預けなどが確認されているので、例えば修繕費とか、資材購入費でも預けが見つかったということですが、製本費も含め、さらに 旅費、賃金など範囲を拡大して調査すべきではないかと問うたのに対して、副知事は、「不適正経理に関する対応については、基本的には、各団体において、それぞれ、改善や再発防止策が講じられているものと考えておりますが、県としても、所管する 主務課を通じて指導、監督を強化してまいります。」と答えています。今回の常任委員会の冒頭で県土整備部長が「今後は再発防止に向けて全力で取り組むと共に、公社等外郭団体や出先機関に対する指導の徹底を図ってまいります。」と明言しています。そうであるなら、今回消耗品費以外でも 額は少額であろうとも修繕費、資材購入費、製本費などについて預けがみつかったわけですから県土整備部が所管する公社等外郭団体にこうした調査をきちんとしろと指導する立場から申し入れすることが必要だと思いますが、それについてどう考えておられるかお伺いします。

          【栗原県土整備政策課長】
          今回の調査につきましては 業者から提出を受けました業者帳簿を基に消耗品以外の費目についても厳格に作業を行ったものでございます。お示しした内容がすべてであろうと考えております。今後につきましては、公社に関わります(不明)がございますので、それらの機会を通じまして公社の実施しております防止策が適切に実行されるよう確認してまいりたいと思います。
          【川本】これから行われる調査によって、修繕費、資材購入費、製本費などの預けの有無についてはチェックできると考えていますか。

          【栗原県土整備政策課長】
          今後行われる預け等については無いようにもうチェックしてまいりたいと思います。

          【川本】
          今後は今後、今までの問題に関してはおそらくそれはチェックできないはずですね。だからこそ、その責任を持つ県土整備部として所管する公社等外郭団体にきちんと少額でも一部の団体であったのですから チェックしなさいということが本当の意味での再発防止と指導の徹底ということではないかと思います。この副知事の答弁を見ても主務課を通じてということだったので、そういうことも含めてやるのかなと思うのですが、それとも 今までのことはもう終わりということなのかお伺いします。

          【栗原整備政策課長】
          今回の調査は県に準じた形で・・・(不明)・・・・・・調査したところでございます。調査に当たりましては、業者の協力を得ながら 伝票等、帳簿等の提出を受けて行ったところでございます。これ以上の内容につきまして確認することはなかなか困難だと考えております。

          【川本】
          県土整備部としての考え方は分かりましたが、なかなか困難であろうが無かろうが帳簿の突合せをすればその有無が分かるわけで 消耗品費についてはそれでやってきたわけですから、他のものも同じようにすればできるわけです。それをやると言うのが、再発防止策であると思います。

          ・まちづくり公社の8つの「預け」伝票の調査を

          【川本】
          閉会中の8月20日の審査の中で まちづくり公社の平成17年度の全額預けの例を出しながら、公社理事長にこれは組織的に行われ、また、検収印の文書は虚偽の文書ではないか、組織的な行為として行われたわけだから、調査したらどうかと問いましたら、平成17年度は古くてわからないと、分からないけれどもすべて担当者の判断で行われたという答えがありました。そこで、まちづくり公社を一つの例として調べましたら、平成20年度の預けの伝票が8つあります。
           20年6月20日 6−210、 20年8月18日 08−0160、20年10月27日 10−0302、21年1月9日 1−50、21年3月3日 3−18、21年3月17日 03−0191、 21年3月23日 3−0278、21年3月31日 3−7033、平成20年ですから 少し前ですから この預けがどういう形でやられたのかと 組織的な指揮命令系統なのかどうかということを是非 今指摘した8つの伝票についてまちづくり公社さんには調査するようにと指示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

          【栗原県土整備政策課長】
          まちづくり公社の方からは調査担当者である総務部管理課他、職員が、当時の総務担当職員に電話をしたり、面談をして確認をしたということでございます。その内容としては、自分の判断で処理をしたということでございます。そういうことでございますので、現時点ではこれはすべて完了したものとみなしております。

          【川本】
          自分の判断で処理をしたと、しかしその処理をする中で 明確に検収印のある文書がある、それは虚偽の文書ですよね。虚偽の文書を作ったということに関してその担当者は何らかの責任を取ったわけですか。納めてもいないその書類を回して、支払いに回すと、これは明らかな不正行為ではないですか。そういうことに対して組織の中できちんと総務担当者が責任を取ったのか、お伺いします。

          【栗原県土整備政策課長】
          担当者の責任、それから (不明)・・・職員の責任については、現在(不明)で検討しているところでございます。

          【川本】
          是非そういうことを明確にした上で 公社等外郭団体のトップ並びに担当者の責任を明確にしていただいて、その調査結果も詳細に報告をお願いしたいと思います。

          ・建設技術センターの財務規程と「未払い処理」について

          【川本】
          続いて、8月20日の閉会中の常任委員会の審査の中で、建設技術センターの文書、支出回議書で請求書も出ていないのに処理をするのはおかしいと指摘したところ、それは未払い処理だから問題ないというお答えでした。ところがその後8月25日付の建設技術センターからの文書「未払い金の計上について」の中で、建設技術センターの財務規程第43条に「総務課長は事業年度終了後速やかに振替伝票により決算経理を行わなければならない」とあることを示した上で 財務規則上は振替伝票とすべき帳票類が会計システムの誤りで支出回議書として出力されていることから今後はシステムを改めることとします。」という文章をいただきました。そうすると私が8月20日に指摘したとおり、支出回議書でそういった処理をするというのはおかしいと。良く分からないのが、今回 財務規程に反する処理を行っていたということですが 財務規程に反する会計処理が多数の人の目に触れながら何故、まかり通ってきたのか。財務規程に反する会計処理がズーーーッと多数の目に触れながらも、何故まかり通ってきたのか、本当に怠慢だなあと思ったのですが、それについてお考えをお願いします。

          【荒木技術管理課長】
          未払い金の会計処理につきましてお答えさせていただきます。今委員のお話にありましたように建設技術センターでは、県で行っております4月から5月末にかけての会計処理の出納整理期間がないもので 翌年度に代金を支払わなければならない未払い金の計上を3月末に行っています。その処理につきましては、財務規程の振替伝票ということでしたが 現実には支出回議書と誤って会計処理システムが記録されていたということでありまして、この辺はこの処理をしてきたことに関しましては 大変遺憾であり、申し訳なかったと思っております。現在 会計システムにつきましては、ソフトの回収をしておりまして、年内にはこの作業を終える(不明)・・・ 適正に経理処理されるよう指導してまいりたいと思っております。

          【川本】
          自ら作った財務規程を重視しない会計処理が行われているということをみまして、これは厳しく徹底して指導していただきたいとお願いします。

          ・公社の入札状況について

          【川本】
          そこで、過去3年間の公社の入札状況についてお伺いします。千葉県住宅供給公社、千葉県下水道公社、千葉県道路公社、千葉県土地開発公社の3年間の県との契約金額の合計と、受注件数、そのうちの競争入札と随意契約の区分についてお伺いしたい。

          【委員長】答えられますか。無ければ資料で どうですか。

          【川本】
          県土整備部からいただいた4つの公社の資料をみますと 3年間で351件すべて随意契約で、その契約金額は245億8459万円ですが、何故、すべて随意契約ですか? その辺は何故か分かりますか?1件当たり平均すると7千万円になります。
          (注:H19〜21の3年間で、土地開発公社以外の3つの公社295件すべて随意契約で、契約金額は244億4027万円、土地開発公社は56件の内、半分の28件が随意契約に訂正する)

          【委員長】
          どなたかお答えになられますか?

          【伊藤住宅課長】
          計画課でございますが、個々の数字を持っておりませんので 何ともいえないのが恐縮でございますが、例えば県営住宅の管理についていうのならばの県から住宅供給公社に管理代行ということで(管理を委託して)これは(不明)・・・47条で管理を代行させることができるという(不明)供給公社あるいは・・・(不明)・・ですから 住宅供給公社と随意契約になります。それが年20億円程度とそれに付随するものとして多少ございます。年間約20億円×年数分が住宅供給公社に対する随意契約金です。

          【松重下水道課長】
          随意契約は(不明)委託を行っておりますが 下水道公社が上下水道の維持管理を県が直接行っておりました下水道管理管理事務所の事務を後継した組織ということで、維持管理に必要な資格者を有し、(不明)以来、維持管理業務を円滑かつ適正に遂行してきた実績あることから維持管理業務において下水道公社と随意契約をしています。

          【鯉渕道路計画課長】
          道路公社ですが、国道道路(不明)執行に関する委託契約ということで将来一般有料道路として整備および管理が予定されている道路や有料道路と密接な関連があり、有料道路と一体となってその整備効果が発揮される道路について、道路整備を迅速かつ円滑に遂行するため、協定にもとづいて道路公社には委託を行っております。

          【委員長】
          もう一つあるようですが、どなたかありますか。

          【川本】
          (随意契約の多さは)本来、県のやるべき業務を公社が遂行していることを示していると思いますが、それ故に、先ほどの様々な不適正な問題に関しては、(庁内調査と同様に)明らかにしていただきたいと思います。

          ・37件中30件で予定価格以下がまちづくり公社1社のみという不自然

          【川本】
          まちづくり公社について、伺います。平成19年度〜21年度の3年間に131件で県との契約金額が約21億円です。131件中、随意契約は71件で、競争入札は60件です。この競争入札が、本当に適正な金額で行われているのかということで、37件について開札調書を入手しました。
          平成19年度15件中、11件で入札社6〜8社で、予定価格以下を提示したのがまちづくり公社だけです。
          平成20年度11件中、9件で予定価格以下を提示したのがまちづくり公社のみ。
          平成21年度11件中、10件で予定価格以下を提示したのがまちづくり公社のみ。
          合計すると、平成19年〜21年度の3年間でまちづくり公社が競争入札で落札した事業の内、開札調書を受け取った37件中、30件で予定価格以下がまちづくり公社一社のみでした。これは非常に不自然だと思いますが、きちんとした競争性を持った形での入札が行われているのか。37件中、30件が予定価格を下回ったのはまちづくり公社だけだったという事実についてどう思われますか。

          【栗原県土整備政策課長】
          結論でございますが、入札の結果であると考えております。

          【川本】
          37件中30件で予定価格以下がまちづくり公社1社のみ、これは非常に不自然だと思います。過去にさかのぼって調査を求めたいと思います。

          Posted by : 川本幸立 | ◆)2010年09月定例 | 17:50 | - | - | - | - |
          9月県議会県土整備常任委員会報告
          〜こんなことが許されるのか?!繰越手続き漏れは単なる職員の怠慢、ウソの完成報告を出した業者は免責、そしてツケはすべて県民へ
          0


            16日午後、第4回県行革推進委員会を傍聴する。傍聴者は我が会派の4人の県議のみ。
            議題は、
            〜反ァδ螳等の見直しについて、
            △靴瓦伐革について、
            である。

            ,埜が見直しの対象と考えている健康福祉部、農林水産部、県土整備部の仕事量と人員について詳細に検討される予定だったが、検討に値するデータ、適切な評価指標が準備されていなかった。健康福祉部の業務量が児童虐待相談受付件数と介護保険認定者数、農林水産部が認定農業者数と種苗放流数、県土整備部が入札件数、占用許可件数と用地補償契約者数で把握できるハズがない。

            △痢峅歛蝓廚琉譴弔箸靴董県の資料には「大量退職や定員の適正化により、マンパワーが縮小しているにも関わらず、業務量は削減されず職員の中には、「やらされ感」・「負担感」が思慮され、モチベーションの維持に苦慮している」とある。また小宮総務部長は、事務処理のスピードアップのための改善項目の一つに「議会事務の見直し」を挙げ、議会開会期間が1年の半分に及ぶこと、質問どりで時間がかかることを強調した。

            しかし、「議会事務の見直し」を言うなら、以下のような分権時代に相応しい議会改革を行うことである。まず、自民党との「馴れ合い」「もたれあい」をやめることだ。資料の「県民本位」や「費用対効果などを常に確認・検証し、成果・効果のないものは止める」などの文言が虚しい。

            (1)外部の調査研究・事務機関との連携など議会事務局の充実・強化と執行機関からの独立性の確保と議担制度の廃止。
            (2)徹底した住民参加のもと、議会=合議制、首長=独任制の特性を生かし政策過程全般に渡り切磋琢磨する機関競争主義を徹底させ、県官僚と議会多数派の水面下の取引、ましてや職員による質問作成は禁止する。
            (3)議員相互の公開の自由討議による合意形成を重視し、地方自治法第121条により、首長ら執行機関は議長の要請があったときのみ議会に出席するものとする。
            (参考:「地方議会改革マニフェスト」日経グローカル編、日本経済新聞社)

            ●9月14日県土整備常任委員会報告◆膳越手続き漏れ問題、虚偽報告問題

            ・繰越手続き漏れ問題〜手続きしなかったのは単なる怠慢だった

            【川本】
            国への返還金、加算金について、国との協議状況についての最新状況についてお伺いします。
            2点目に、事故繰り越しの手続きが周知されていなかったということが理由とされたが、実際の安房地域整備センターの砂防事業で今年3月、同じ大雨を理由に事故繰越手続きが行われていたということが判明した。事故繰越手続きを知らなかったわけではなく、同じ大雨で手続きが行われていた事から、繰越手続きを怠ったことは怠慢といわざるを得ないと思います。何故、事故繰越やられなかったのか、周知されていたのであって、怠ったことが一番の問題ではないかと思うのですが、いかがですか。

            【大林河川整備課長】
            返還金、加算金について。繰越手続き漏れ工事の国庫補助金については3月30日に(不明)を受け入れまして、21年度の未収工事につきましては、補助金を4月30日に国に戻しています。22年度工事についての未収工事の補助事業は現在今年度から始まりました社会資本整備総合交付金の整備計画に一括して位置づけるということで国と協議中です。
            安房地域整備センターで同じような事故繰越があったということですが、今回の繰越手続き漏れ工事については事故繰越をした工事よりも進捗状況からだいぶ進んでいまして、天候が回復すれば工期内に完了するという考えのもとに完成日の見極めを誤ったこと、また天候不順による遅れであったため、多少の遅れは許されるであろうというコンプライアンス意識の低さから甘い判断になってしまい、繰越手続きを怠ったため発生したと思われます。

            【川本】
            返還金、加算金については、現状は前と変わらずということですが、今、明確になっているのは、いくらなのか 報告をお願いしたい。
            事故繰越手続きが周知されなかったと私は理解していましたが そうではなくて 何とかなるだろうということが繰越手続きを行わなかった原因だと答弁されましたが、そういうことですね。再確認します。

            【大林河川整備課長】
            今回の繰越手続き漏れについては終わるということと、(不明)ということです。
            今、県で考えている21年度の未収分については 先ほど申上げ通り国と協議中でございますが、21年度に施工した分の4月に入ってからの出来形につきましては86万円6千円の県負担です。

            【川本】
            一般質問でも、何故繰越手続きをしなかったのかということは、繰越手続きが周知されていないとあげられてきたが 単に手続きをしなかったという怠慢によるものだったということを言われると とんでもない話だと思います。返還金、加算金がどうなるかということがありますが、これは、一般質問等における答弁と異なる、怠慢ということが明らかになったことは、問題であると指摘しておきます。

            ・安房農林振興センター管轄の虚偽報告問題
            〜建設不動産課は、ウソ報告した出先機関の言い分を鵜呑みにし、厳正な調査もせず業者を免責

            【川本】
            次に安房農林振興センター管轄の虚偽報告問題の中で(中心は農水ですが)、工事が完成していないのに完成したとして地元業者から「完成報告書」が提出された問題ですが、この虚偽の報告書を出した一方の当事者である建設業者への入札の参加資格等の処分について現状はどうですか?「建設不動産課」に伺います。

            【石田建設・不動産業課長】
            処分に関しては、虚偽の原因は、発注者にすべての責任があると言うことで、業者には責任が無いという認識をしており、処分は行っておりません。

            【川本】
            業者に責任がないと判断した根拠は何ですか? 発注者に責任があるというのは、誰がそういうことを言い、そういう具体的な文書があるのかどうかお伺いします。

            【石田建設・不動産業課長】
            本件につきましては、農林水産部と県土整備部に関連していますが、遅延工事が発覚した後、経理の確認とか あるいは現在の契約状況、残工事の対応について庁内で関係機関と協議をしました。その中で状況を把握しています。処分の判断にあたる委員ご指摘の正式な報告書、「完成報告書」については、発注機関の依頼によって業者が提出したと確認しています。そのため、これは発注者側の責任であり、業者の責任ではないという認識になっています。

            【川本】
            発注者側の出先機関である安房農林振興センターから文書で、「100%自分達の責任である」という報告があったのかどうか。

            【石田建設・不動産業課長】
            文書でのやり取りはしておりません。

            【川本】
            虚偽の完成報告は、「千葉県建設工事請負業者等指名停止措置要領」の「指名停止」を定めた第2条、別表第一の「契約違反」に該当するのではないですか? こうした嘘の「完成報告書」を出すということは指名停止要件に該当するのではないですか。

            【石田建設・不動産業課長】
            文書でのやり取りはございませんが、安房農林振興センターの状況もきちんと伺っております。そういう中での判断で、あくまでも県庁内部の発注機関の意見といいますか、報告をきちんと尊重して判断をしております。

            【川本】
            この指名停止措置要領の指名停止の要件に該当するかどうか検討すべき報告であるかどうかをお伺いした返答はないですね。一般論でどうですか。

            【石田建設・不動産業課長】
            もう一度、すみません、お願いします。

            【川本】
            うその「完成報告書」をだすということは、「千葉県建設工事請負業者等指名停止措置要領」の「指名停止」を定めた第2条、別表第一の「契約違反」に該当するのではないですか? 当然、出先機関が何と言おうと客観的にどうかということをきちんと、許可権限を持つ課として審査すべきではないかと聞いています。

            【石田建設・不動産業課長】
            「完成報告書」については、県の発注機関の依頼によって業者が提出したということを発注機関が申しております。ですから、業者には責任が無いということです。

            【川本】
            契約当事者は対等という前提ではないですか。契約当事者がトップダウンの関係ではないでしょ。対等という前提で考えた場合、いくら発注機関が自分達の責任だと言おうときちんと指名停止等の権限を持つ課として業者からヒアリングするとかの調査をすべきではないですか。これほど大きな報道されたのですから、それを怠っているのではないですか。どうですか。

            【石田建設・不動産業課長】
            契約当事者であります安房農林振興センターがそのように申しておりますので、間違いないと考えます。

            【川本】
            契約は一つ(片方)ではできないです。業者がいるわけです。業者と安房農林振興センターは対等ではないですか。対等という前提の中で一方的に押し付けたから業者は免責する、それはおかしい。3月25日付けの「完成報告書」私も入手しましたが、それを入手しましたか。きちんと調査しましたか。お伺いします。

            【石田建設・不動産業課長】
            もらっております。対等とはいえ、県から依頼をしてそれにもとづいて業者が行ったということですから業者に責めはないと認識しております。

            【川本】
            「完成報告書」をいつ入手したのですか。

            【石田建設・不動産業課長】
            4(7?)月上旬でございます。

            【川本】
            昨日この問題でヒアリングした時には、「完成報告書」を課として受け取っていないと言われた。不誠実ですね。出先機関が言うから信じたということではなくて、許認可権限を持つ課として担当の契約の一方の当事者である業者からきちんと聞いた上で、県民への説明責任を第一に考えて調査、分析をやらなければ。県民から見ると県庁内部の馴れ合いですよ。出先機関が言っているからそれを信じたということではないですか。そうは思わないですか。県民としてみた時に、おかしいと思わないですか。お伺いします。

            【石田建設・不動産業課長】
            あくまでも、県の出先機関並びに県の発注機関の本課の担当が申しておりますので、私共はそれを信じております。

            【川本】
            「指名停止措置」に該当するかどうかということは、出先機関の身内が言うからということですが、厳正な許認可権限を持つ立場としたら、両当事者からきちんと調査するというのは当たり前ではないですか。今言われているのは、一方の当事者が言っているから、それで判断するということですよね。コンプライアンスもへったくれも無い。身内が言っているから信用するのだと、そうではなく、虚偽の「完成報告書」を出す、嘘をつく 本当にそうなのか。疑心暗鬼できちんとチェックをするという姿勢を持たないといけない。とんでもない話です。コンプライアンスもへったくれも無いと思いますが、再度お聞きします。

            【石田建設・不動産業課長】
            私共は、県内部の発注者の言葉を信じています。

            【川本】
            信用するとかどうとかいうのではなく、両方の当事者からきちんとヒアリングして本当はどうかということを確認すべきと思いますが、部長、ここは許可権限を持った課としてきちんと文章を取り寄せ、ヒアリングするなど きちんと調査した上で結論を出すべきであると思いますが、部長、どうですか。

            【橋場県土整備部長】
            適切な調査を行って、適切な判断を下していくようにいたします。

            【川本】
            部長がそう言われるとどうしようもないですね。非常に驚きました。契約当事者は対等であるということをふまえて、そして、明らかに指名停止要件に該当する。ところが、これを放置する。これは県民の視点からすると説明責任を全く果たしていないと、部としてのコンプライアンスの問題が厳しく問われるということを指摘しておきます。 
            昨日のヒアリングでの「完成報告書」はもらっていないなどと、全く不誠実です。とんでもない話だと指摘をしておきます。この業者に関しては 私としてはきちんと指名停止要件に該当するかどうかを客観的に調査した上で判断することを求めたいと思います。

            (昼休みを挟んで)

            【石田建設・不動産業課長】
            ・・・・対策会等でいろいろな「完成届け」ですとか、(不明)ですとか、工事出来形の報告書ですとか、いろいろ検討している中で 届出があったというふうに勘違いをしておりまして、私の誤りでしたので、訂正させていただきます。「完成届け」は見ておりませんでした。

            【川本】
            業者からの3月25日付けの「完成報告書」をきちんと取り寄せて 確認をした上で指名停止要件に該当するかどうかを検討するという、客観的資料を踏まえて分析調査するという視点を権限を持った課として必要ではないかと思う。本来そういうものをきちんと取り寄せた上で判断すべきではないかと思うのですが、それについてどう思われますか。

            【石田建設・不動産業課長】
            午前中にお答えした答えと基本的には同じですが、各発注機関の事務処理を信頼いたしまして処分するかしないかに当たりまして、今回発注機関並びに耕地課の判断とを尊重して判断しました。それについては、間違いなかったと思っております。

            【川本】
            100%出先機関の責任であると判断したということですが、出先機関から話し合いの中で話としては聞いているかもしれないが、文書として何も残っていないわけです。それはおかしい。自分達の責任ですというきちんとした文書も何も無ければ 業者から出た、出先機関がある意味では強要したと言われる虚偽の「完成報告書」も課として受け取ってはいない、それで判断するというのは、これは許可権をもつ課としてとんでもない話だということを指摘して これは絶対改めてもらいたいと強く要望したいし、再度、「完成報告書」をきちんと取り寄せて、分析をして、そして 今回のことが業者の指名停止要件に該当するかどうかをきちんと調査をすることを求めておきたい。

            Posted by : 川本幸立 | ◆)2010年09月定例 | 17:49 | - | - | - | - |
            井戸兵庫県知事の「カジノ」に対する見識
            9月県議会県土整備常任委員会報告
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                今朝16日の「毎日新聞」千葉版は、「アウトレット岐路に〜木更津、酒々井にも 急拡大で競争激化」の見出しで、ブランド商品を格安販売するアウトレットが、「三井アウトレット木更津金田」(UR敷地約21如250店舗)は12年春開業予定、また酒々井町のUR開発区域へは三菱地所子会社チェルシージャパンが13年春開業を予定しているものの、デパートやブランドショップ自身が「最終セール」と称して割引販売に乗り出すケースが増え、アウトレットの強みである価格競争力が低下するだけでなく、十分な数量を仕入れられなくなる事態も懸念される、と指摘している。アウトレット担当者の「実は客単価は落ちている。お客さんの財布のひもは固い」という声も紹介されている。

               木更津はアクアラインを通じて羽田からの、酒々井は現在工事中の東関東自動車道酒々井ICを通じて成田からの中国人観光客の集客を期待している。日本政府が観光ビザの発給要件を緩和したことが来日客増予想の根拠だそうだ。千葉県民は、アクアライン社会実験や酒々井IC事業では千葉県民の税金がそれぞれ数十億円投入されていることを思い起こさねばならない。

              そういえば例のカジノ導入の検討も外国人客をアテにしている。
              余談になるが、14日「毎日」朝刊の「地方発」に、井戸敏三兵庫県知事の「『カジノ合法化』に疑問」とする一文が掲載されている。井戸知事の、「単に人を呼び込み、花火のような経済繁栄を目指すだけがまちづくりではない。個性や魅力を内から発揮することで、訪れた人が感動し、地域の人々が誇りを持って暮らす、次世代に残せるまちづくりを目指すべきだ。享楽的マネーゲームによるまちづくりは、あくまで虚業に過ぎない」「この国の将来を思うなら、まじめに生きる若者に夢を与える構想、実業の蓄積で発展する将来ビジョンを描きたい。中国「易経」で国の光を観るとされる「観光」の光は、拝金主義の電飾ではなく、人と地域が輝く光でありたい」という見識に頭が下がる。

              ところで、千葉県発表による2009年の千葉県内への外国人観光客入込動向によれば、前年比14.7%減の155万人。中国が39万人で前年より13.1%増加したが、韓国が51.9%減の4万2千人と大幅に減少した。円高ウォン安、新型インフルエンザの影響があったというが、今後は経済情勢のみならず尖閣諸島付近での海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件への反応にみられるように、北東アジアの「海洋秩序」によっても大きな影響を受けるだろう。
              当たり前のことだが、観光立県や地域振興は北東アジアの「平和」を大前提とする。

              ●9月14日県土整備常任委員会報告 塑得減媽佚へのアスベスト混入問題について

              さて、9月14日に開催された県土整備常任委員会で、私はアクアラインが土日・5月連休を中心にすでに大きな渋滞がみられ、4万台/日が限界とみられることから、木更津市金田のアウトレット客の車をさばけるのかと質したが、今後の課題のようである。
              常任委員会の議案以外の「その他」で、私は以下の項目を質した。
              (1)再生砕石等へのアスベスト混入問題について
              (2)繰越手続き漏れ問題について
              (3)安房農林振興センター管轄の虚偽報告問題について
              (4)公社等外郭団体の不正経理問題他について
              (5)監査報告2について
              (6)北千葉道路事業の根拠について
              (7)アクアライン社会実験の追加調査項目他について
              (8)住生活基本計画改定について
              (9)九十九里ヘッドランドと離岸流について

              このブログでその詳細を順次報告する。今回は「(1)再生砕石等へのアスベスト混入問題について」だが、録音から再生したので聞き取れない部分は「不明」と表示した。もちろん文責は川本にある。

              【川本】再生砕石等へのアスベストの混入問題についてお尋ねします。
              8月半ばの新聞報道で取り上げられた問題で、建物を解体したコンクリートなどを再利用した再生砕石にアスベストを含む建築資材が混入しているケースが多数あるということが、東京、埼玉、神奈川の一都二県の約130箇所で調査の結果明らかになったということで、要因としては、解体時の建築資材の分別、処理に問題があるということですが、これをふまえて国交省等の動きがあるということです。そこで、
              \虱娶における再生砕石の利用状況
              県のアスベスト資材の混入問題への対応と今後どうしていくのか 
              混入をしていた場合の健康への影響を現状でどのように理解しているのか、
              以上、3点についてお伺いします。

              【荒木技術管理課長】再生砕石の問題につきまして お答えさせていただきます。
              まず、千葉県における再生砕石の利用状況について、平成20年度に竣工いたしました工事を対象といたしまして、建設副産物実態調査の結果によりますと県と県内の市町村が発注いたしました、公共工事で利用いたしました再生砕石の量は、 約35万?で、重量にして69万tとなっております。利用用途につきましては、一般的に道路の路盤材、(不明)の基礎材に多く使われるということになっております。
              近県でのアスベストの混入ということにつきまして、県での対応、今後についてですが、今回、近県におきまして、建築物等を解体した(不明)を原料とする再生砕石にアスベストが含まれていたということで、今、お話した通りでございます。県としては、8月26日付けで、関係業界団体へ建設リサイクル法にもとづく分別解体の適正化、廃棄物処理法に基づく廃棄物適正の処理の(不明)をしております。
              また、建設リサイクル法分別解体を(不明)いたします 県土整備部といたしましては、各出先機関へ 分別解体等が適正に行われるよう法令の遵守、周知徹底を図ったところです。
              さらに環境生活部におきましても再生砕石を製造する再生資源施設等への立ち入り調査を今月から着手しています。千葉県アスベスト問題対策会議の(不明)を借りながら関係機関と協力し対応して参りたいと考えております。
              健康への影響については、今後対策を進めていく上での検討事項と考えていますが、再生砕石につきましては、主に路盤材や基礎材として使用しているので表面はアスファルトやコンクリートで被覆されているということですので直接アスベストが飛散するということは少ないと考えています。
              また、これまで近県で判明しました再生砕石に混入したアスベストを含む建築資材は、飛散性のもので、埼玉県が調査した埼玉新都心における再生砕石の(不明) 大気中にあふれた量は、1リットル当たり0.1本ということで埼玉県内平均濃度の0.12本とほぼ同程度という結果になっています。アスベストを含む飛散性の建築資材における健康への影響については、今後 国や他県の情報等収集に努めたいと考えています。」

              【川本】「立ち入り調査の場合は、解体現場の実体がどうなのか、砕石の処理業者の立ち入り調査が必要だと思うが、始められている調査結果がでるのはいつ頃か。
              再生砕石等が県事業で相当利用されていると思うが、実際今まで 使用された現場で試料を採って混入されているかどうかの実態の把握はどうされているか伺います。」
              【荒木技術管理課長】「建設リサイクル法にもとづきまして 特別解体をしている現場の立ち入り等を行っています。この中でアスベスト等の疑いのあるような資材が混入しているかどうかの結果につきましては、これから重点的に調査をして 結果を出していきたいと考えております。平成21年度で年間約9200件ぐらいの届出があり、3分の1ぐらいについて立ち入りのパトロールで確認をしています。今後は重点的にアスベスト等の(不明)ありましたところにつきましては、・・・(不明)と考えております。
              再生資源施設への立ち入りにつきましては、環境生活部で現在で立ち入り等を進めているところでございます。(不明)がでたら、速やかに報告したいと思っています。
              現場での対応ですが、これまでは工事現場につきまして、特に混入についての認識が無かったので、現段階では実体については把握しておりません。

              【川本】再生砕石だったかどうかということは、よく分かりませんが、印旛沼の葦原造成事業の視察に行きました時に、コンクリートが利用されていて、そこに針金や鉄筋が付着して非常に粗雑だと思いました。再生砕石というものの品質管理が(印旛沼での判断ですが)ずさんではないかという認識を持っています。多数ある解体時の分別の現場で見るのは非常に大変だと思いますが、分別を確実にするということと、再処理現場で品質管理をやられているかどうかというところを是非徹底いただきたい。解体するということはそこでアスベストが飛散する可能性がある。再処理する場合も飛散する可能性があるということで、健康被害の関係から 分別解体、再処理現場において、確実にもれなくやられるという体制を是非取り組んでいただきたい。
              Posted by : 川本幸立 | ◆)2010年09月定例 | 21:05 | - | - | - | - |
              県不正経理問題全資料公開WEB版完成、
              9月県議会小宮県議代表質問報告
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                  県不正経理問題で、公表されたデータは約3万枚、積み上げると2メートル以上の高さになる。この内、県のHPでは報告書本文などごく一部しか公表していない。わが会派は今年5月にHPで全資料を公表しているが、このたび見やすく整理したWEB版が完成した。
                ぜひ、改めてご覧(http://www.k5.dion.ne.jp/~kawamoto/husei.html)いただきたい。

                 目次は以下の通り。
                 1.千葉県不正経理の歴史
                 2.千葉県経理問題特別調査結果報告書 概要 H21年9月9日
                 3.経理問題特別調査結果報告書H21年9月9日
                 4.千葉県経理問題特別調査結果報告書【追加調査分】概要H21年12月18日
                 5.経理問題特別調査結果報告書【追加調査分】H21年12月18日
                 6.経理問題に係る調査結果報告【国庫支出等独自追加調査分】H22年2月4日
                 7.不正経理調査特別委員会調査報告書H22年3月31日
                 8.公社等外郭団体における経理調査の結果についてH22年5月28日
                 9.業者プール金及び職員等からの返還金の状況についてH22年5月28日
                10.内部告発文(1997年)
                11.内部告発文(2010年)
                12.経理問題報告書のデータについて

                ●9月6日小宮県議代表質問〜野田市産業廃棄物中間処理施設周辺の健康被害問題の今後の調査や分析のあり方について

                【小宮県議】野田市産業廃棄物中間処理施設周辺の健康被害問題についてわが会派は定例議会ごとに取り上げてきた。6月県議会以降、県は揮発性有機化合物(VOC)の多項目分析等追加調査と健康調査が行っている。
                調査結果の詳細な分析はこれからであるが、8月24日付けで公表された調査内容、測定結果、廃棄物指導課の考察、健康被害調査アンケート対象地域などを踏まえ、今後の調査や分析について以下伺う。

                ・VOC多項目分析等追加調査で、定量分析より定性分析が決定的に重要

                県は、定量分析による濃度の比較・傾向、風向・風速から、当該施設と周辺の健康被害との相関関係を導こうとしている。しかし、
                1.VOC濃度は時間によって数十倍〜数百倍と大きく変化すること、またごく希薄でも非常に急性毒性が強い危険なものが存在することなどから、わずかな定量分析結果から全体の傾向を導き出すには無理がある。
                2.風向・風速の影響については、地面に近づく程、摩擦や温度など地面の影響を受け、空気の動きは時間と場所で上空の風向きとは関係なく東西南北、上下に目まぐるしく変化する。野田局の風向・風速から安易に導き出すことはできない。
                 3.廃棄物保管庫内のVOC濃度と他の測定地点との相関関係が考察されているが、保管庫内の濃度の測定日が他の測定地点との測定日が異なり、敷地境界の風下、風上の定義も不明確である。
                  などが指摘できる。
                これらから、現況の定量分析から詳細な相関関係を分析することに無理があると考えるが如何か。

                【坂本副知事】この追加調査は、平成22年1月29日に行った定性分析で確認されたVOC物質(揮発性有機化合物)及び無機性ガスについて、近隣の住居付近等における濃度を把握するために定量分析を実施したものです。
                高い濃度で検出された物質の排出源を明らかにするため、今後も調査を継続してまいります。

                【小宮県議】6月県議会の一般質問で、我が会派の川本県議が、「まずどんなVOCがあるのか、全体をきちんと把握することが不可欠」として定性分析を求めたのに対し、環境生活部長も「どんなVOCがあるのかを把握することは、必要なことと考えておりますので、今後も調査を実施します」と答弁した。
                 今回のVOC多項目分析等追加調査の測定対象のVOCは現時点で公表されたものは28種類と限られている。今後、環境空気のクロマトグラフと質量分析データなど詳細情報の公表とその分析、つまり定性分析が決定的に重要であると考えるが如何か。

                【坂本副知事】県といたしましてもしも、どのようなVOC物質が含まれているかを測定する定性分析は重要と考えております。 
                多種類のVOC物質が排出される可能性がある、当該中間処理施設内の廃棄物保管施設についても、6月に調査を行い、現在、定性分析を実施しているところです。

                ・必要に応じて調査範囲、調査項目健康被害の補足調査などの実施を検討すべき

                【小宮県議】今回、健康被害を訴える住民の実態を把握するため、当該施設を中心に半径1劼糧楼脇發侶鮃被害調査を行い、当該施設の影響を受けない地域として、約3.5厠イ譴臣楼茲鯀んで調査を実施している。
                しかし、いわゆる「杉並病」問題発生時の東京都杉並区における調査では、地表面に近い層で放出されたイソシアネートなどの重い汚染物質やVOCが吸着した粉じんは、地表に沿って数カ月の時間をかけて徐々に広がり、被害も5劼涼賄世砲泙播達した。
                こうした点を考えれば、想定した健康被害範囲に被害が収まらないことや対照地域に被害が及ぶことなども十分ありうることである。そこで、今後、被害調査結果を詳細に分析する中で、必要に応じて調査範囲、調査項目健康被害の補足調査などの実施を検討すべきと考えるが如何か。

                【坂本副知事】現在VOC調査及び健康調査を実施しているところであり、その結果を踏まえながら、今後、必要があれば検討していきたいと考えています。
                Posted by : 川本幸立 | ◆)2010年09月定例 | 21:03 | - | - | - | - |
                9月県議会小宮県議代表質問報告
                〜公社等外郭団体不正経理問題、公社改革について
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                    8月の沖縄全戦没者追悼式に参加した菅首相を迎えた横断幕には、「菅直人総理 感謝はいらぬ。怒 普天間基地持って帰れ!」とあった。12日に投開票された名護市の議会議員選挙で、辺野古「移設」に反対する稲嶺進市長を支える与党が圧勝した。
                   ベトナム戦争最中の1965年、米軍は沖縄で飛行場の適地を調査し、辺野古に3000m滑走路2本を持つ巨大な飛行場と軍港をつくる計画を1966年の海兵隊・海軍マスタープランで打ち出していた。米軍の安全基準に大きく反する普天間飛行場は、沖縄戦で米軍が集落や畑をつぶして勝手につくったものだ。そうであれば、「移設先を探せ」ではなく、基地を閉鎖し住民に返せが本筋だ。「専門家」の大半が、「海兵隊は地政学上沖縄に置く必要がある」というが、半世紀前は海兵隊は「殴りこみ部隊」だったが、現在は「最後の上陸部隊」であり、米本土にいて支障はない。沖縄にいる理由は、日本政府の「思いやり予算」=日本国民の税金が目当て以外の何ものでもない。(参考:『住民の非暴力で沖縄の森と海を守る』真喜志好一、「建築ジャーナル」10年9月号)

                  ●9月6日小宮県議代表質問〜公社等外郭団体不正経理問題、公社改革について

                  【小宮県議】公社等外郭団体の不正経理問題の審査の過程で、
                  1.内部チェックも不十分な多くのミスのあるずさんな資料が常任委員会に提出されたこと、
                  2.またそれぞれの団体の財務規定から逸脱した事例が明らかになったこと、例えば、「まちづくり公社」の「預け」では「一品も納品されていない」にもかかわらず検収印の文書が存在し、これは明らかに虚偽の文書に該当すること、
                  3、再発防止策について、独自に先進的な防止策を導入するよりも県に右ならへという横並びの姿勢が示されたこと、などが明らかになりました。とりわけ、不正経理問題の真相解明と再発防止に対する理事長など団体トップに求められるリーダーシップの欠如が目につきました。このことは、トップの多くが県庁OBであり、それぞれの団体が求める経験・能力は二の次で定年後2年程度の腰掛人事がまかり通っていること、外部よりも内部に気を使い、自らを推挙してくれた県にもたれる姿勢がまかり通っていることです。
                   この問題は、約60億円の損害を県民におよぼす(株)かずさアカデミアパークのトップ人事にも共通するものです。
                   既存公社の見直し方針を示したH14年7月の「公社改革の基本的考え方」では、県退職者・現職派遣の人事について、1.県からの人的な支援は、原則なくすこととする、特に経営責任者については、民間からの積極的な起用をはかる、2.県退職者の採用については県退職者の経験・能力が必要な場合のみ行うこととする、3.現職派遣は、特別な場合を除き、一定期間(5年から10年)をおいたうえで原則廃止することを検討する、としています。

                  ・県OBの天下り人事を廃止すべき

                  そこで伺います。今回の公社等外郭団体の不正経理問題、(株)かずさアカデミアパークの経営破綻問題は、トップ人事での県庁と団体との安易な持たれ合い、「公社改革」の不徹底を示すものと考えるが如何か。

                  【森田知事】公社等外郭団体については、県依存型の経営から自立型の経営への転換等を基本に、改革に取り組んできたところです。この結果、県退職者が常勤役員を務めている団体数や県退職者の常勤役員数は、大幅に減少しております。
                  今後とも、公社等の自立型経営が推進されるよう努めてまいります。

                  【小宮県議】再発防止策の一つの柱として、公社等外郭団体人事で県OBの天下りを廃止することを明確に掲げることが必要と考えるが如何か。

                  【石渡副知事】公社等外郭団体の不適正な経理処理に対する再発防止策につきましては、県に準じて具体的に取り組むよう指導しており、その取組状況について報告を求めることとしております。
                   県退職者の公社等外郭団体への再就職については、団体から要請があった場合に、適任者がいれば、求人情報を紹介しております。
                  退職者の採用は、それぞれの団体で判断をされているところです。

                  【小宮県議】県は外郭団体から要請があって、それに対して紹介しているだけだとのことだが、そういう仕組みそのものが問題なんです。
                  天下りのトップ人事を根本から見直さなければならないのではないか。

                  【石渡副知事】あくまでも適任者がいれば、求人情報を紹介しておりまして、県の退職者の採用は、それぞれの団体で判断されているところです。

                  ・公社トップの責任を問うべき

                  【小宮県議】今回の不正問題での公社トップの責任について県としてどのように問うのか。

                  【森田知事】公社等外郭団体の不適正問題に係る役職員の責任については、各団体において判断される事項と考えております。
                  なお、不適正な経理処理への対応については、県に準じた取り扱いとされるよう、各団体に対し、既に要請を行ったところでございます。

                  ・消耗品以外に修繕費、旅費、賃金などの調査を実施すべき

                  【小宮県議】8月27日付けの総務部文書「公社等外郭団体における不適正経理処理額の取扱について」で、個別に精査した結果として、県補助事業及び委託事業に係る団体からの返還金が、約450万円であると公表しました。
                   これは主に消耗品類を中心にしたものであり、今回の調査の中で消耗品のみならず備品、修繕費、資材購入費、製本費などでも「預け」が確認されました。
                  そこで伺います。
                  消耗品類以外に修繕費、資材購入費、製本費にさらに旅費、賃金など範囲を拡大して調査すべきと考えるが如何か。

                  【石渡副知事】今回の調査の中で、ひとつの公社において、消耗品支出以外の不適正額が認められましたが、4件、13万9千円と小額であったことから、現時点では、全ての公社等外郭団体に対する消耗品以外の支出について、新たな調査は予定しておりません。
                   不適正経理に関する対応については、基本的には、各団体において、それぞれ、改善や再発防止策が講じられているものと考えておりますが、県としても、所管する主務課を通じて、指導・監督を強化してまいります。

                  【小宮県議】まちづくり公社の預けで、一品の納品もないのに検収印の文書が存在している。19年度も20年度もある。これらは明らかに虚偽文書に該当する。
                  金額が多い、少ないのが問題ではなく、詳細にしっかりと調査すべきだが、厳格な調査を行うよう指導すべきと思うが、どうか。

                  【小宮総務部長】ご指摘のとおり、今回、特に常任委員会でのご審議の中で、一部不明な点や、あるいは前回のご報告におきましても、不突合の部分もかなりあり、調査が不十分な点もございました。
                    しかしながら、今回の調査では、そうした点も踏まえまして、不突合の部分について推定を行うなど、不適正額を増やしまして、可能な限りの調査をいたしましたので、ご理解を賜りたいと存じます。
                  Posted by : 川本幸立 | ◆)2010年09月定例 | 21:01 | - | - | - | - |
                  9月県議会小宮県議代表質問報告
                  〜予算編成過程の公開を求める
                  副知事、23年度当初予算編成での公開の検討を表明
                  0
                      今朝12日の「毎日新聞」の1面見出しは「民主代表戦終盤情勢〜菅氏リード保つ」とある。昨日11日午後は、「水俣・明治大学展」のあと、夜、都内で開かれた「小選挙区制と二大政党制に批判を!」集会(主催:小選挙区制廃止をめざす連絡会、協賛:週刊金曜日)に参加した。

                    集会では「週刊金曜日」編集人の北村肇さんが、次のようにあいさつした。
                    「どっちが勝っても大連立に向かうだろう。自民党の石原伸晃は『菅となら一緒にやれる』と発言している。2大政党制と言っても、保守が2つあるだけで、定数削減は、民主、自民の保守一つにしたいということだ。政治とは、現実を理想に近づけることだが、民主も自民も大半の議員は理想を現実にひきずりおろすエセ現実主義者だ。一方、現実を理想に近づける勢力は少数政党だ。これでは、日米安保の強化、辺野古や消費税10%が強行されてしまう。メディアはあまりにも『世論調査』に頼った報道をし、『世論』に迎合している。それは逆に言えば世論を変えればメディアも変わるということだ。」

                     菅は衆院比例80議席、参院40議席を削減する「国会議員定数削減」案を12月までに野党とも合意するよう党内に指示している。昨年8月の総選挙結果から類推すると、衆院比例80削減が強行されると、民主党は3分の2の議席を独占(42%の得票で68%の議席獲得)し、小政党は議席ゼロになる。
                     菅は「国会議員自身が身を切る」というが、衆院80人分の報酬(秘書賃金含む)を減らそうというなら、一人7000万円の議員報酬を11%削減するか、320億円の政党助成金のごく一部を削減すれば済む。菅が本気で「身を切る」というなら、政党のTVコマーシャル費用にその多くが消えている政党助成金は全廃すべきだ。
                    実際、政治主導を言うなら、本来の「立法機能」や膨大な官僚機構に対する「監視機能」の充実のために、国会議員の「数」と「質」の両方の充実をこそ第一に優先すべきだろう。

                    ●9月6日小宮県議代表質問質疑応答〜予算編成過程の公開について

                    【小宮県議】08年9月定例県議会の代表質問で、厳しい財政について県民の理解を促進し、説明責任を果たすために、我が会派の川本県議が予算編成過程の公開を求めました。 2年前の答弁で県は、「予算編成過程の公表や事業ごとのデータの公表については、扱うデータの量や事務量を勘案し、公表の手法や範囲について、他県の事例も含めて検討していきたい」としましたが、その後、進展がみられません。この間、神奈川県、大阪府をはじめ多くの自治体で予算要求時等全事業について途中段階の額を公表するなどしており、千葉県の遅れが目立っています。 一方、公開にあたっては、事業名・内容を含め一般県民にわかりやすい予算要求内容とすることが求められます。
                    そこで、伺います。予算編成過程の公開について、2年間の検討状況とそこで明らかになった課題について伺う。
                    【石渡副知事】予算の資料について、わかりやすい形で公表することは重要なことと考えています。しかしながら、予算編成の途中段階における公表については、県としての意思形成過程であること、また、現行の予算編成システムの大幅な改修が必要となること等から、大変難しいと考えております。

                    【小宮県議】一例として、鳥取県では、課長査定、部長査定、知事査定をそれぞれ終了した段階において、各部局からの要求事業内容及びその査定状況とあわせて、総務部長名の「予算要求の考え方・留意事項」や「廃止・中止事業」を公表している。こうした先進例に習い、来年度予算から編成過程の公開を開始すべきと考えるがどうか。
                    【副知事】23年度当初予算については、予算要求段階の集計額や、予算の発表時において、主要な事業に関するより詳細な説明資料を公表する方向で検討しています。

                    ・一律カットではなくゼロベースの予算編成を

                    【小宮県議】厳しい財政状況の中で、安易な前年度踏襲ではなく、真に施策精選型の予算編成とするには、枠配分方式・シーリングによる予算編成では限界があります。シーリング予算の問題点として、さじ加減、数字合わせの予算編成が行われることにより、政策論争が生じないことが指摘されます。
                    「選択と集中」の発想で、未来志向型の予算編成とするため、ゼロベースの予算編成とすべきと考えるがいかがか。

                    【副知事】現在の厳しい財政状況にあっては、限られた財源を有効に活用することが必要です。そこで、これまでも事務・事業全般について、必要性・緊急性や、国・市町村・民間との役割分担などの観点から、見直しに努めてきたところです。
                    23年度当初予算においても、既存の事務・事業については徹底した見直しを行うとともに、総合計画に掲げる事業をはじめ、県民ニーズの高い事業については、重点的に予算措置を行ってまいりたいと考えています。
                    Posted by : 川本幸立 | ◆)2010年09月定例 | 20:59 | - | - | - | - |
                    9月県議会小宮県議代表質問報告
                    〜虚偽報告・繰越手続き「漏れ」問題
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                        県議会一般質問が9日終わった。
                      地域振興のあり方が根本から問われている。
                      83年の千葉新産業三角構想の3拠点の一つ「上総」は第三セクターが経営破たん、県民の損失は約60億円である。「幕張」ではモーターショーが撤退表明、街そのものも業務核都市どころか「東京区部のベッドタウン化」し、メッセの維持更新費の捻出や埋立地の防災も課題だ。「成田」も房総の山を提供して拡張された「羽田」の国際化で、劣勢は明らか。県都1時間構想などによる「半島性の解消」は、木更津などの衰退をもたらしている。
                      臨海開発以来、東京区部、神奈川に従属しながら、「国策」に依存するという施策を追求してきたツケである。地域振興を地場産業の振興から組み立て直さなければならない。

                      しかし、県議会ではどうか?「成田」成田ナリタにカジノをつくれ、スカイアクセスが開通したばかりなのに次は東京駅までつなげろ短絡線やリニアの実現を・・・。東京駅へはすでにJRがあるのにである。便利になればなるほど、その一方で、グラビティ(重力)理論による「ストロー現象」で東京にヒトやモノが奪われる。
                       普通、フライトの出発時刻の2時間前にはチェックインを言われる。そんなに数分が数十分が問題なのか?そもそも千葉県民にどれほどのメリットがあるのか。
                       
                       8月29日17時35分ソウル仁川空港発のフライトで成田に20時過ぎに着き、JR空港第二ビル駅のホームに下りたのが20時35分過ぎ。千葉駅に止まる次の列車は21:16発。ホームで約40分待つ。時刻表を見ると、成田空港発の東京方面のJR成田エクスプレスは1日27本あるが、千葉駅に停車するのは朝7時台と8時台の4本のみである。快速は1日19本で、1本あとの22:19発が最終便となる。千葉市緑区の家に帰り着いたのは23時だった。

                      ●小宮県議代表質問質疑応答
                      〜処分対象となる不正行為の内容及び抵触する法令について

                      【小宮清子県議】繰越手続き漏れ工事に係る職員処分について伺います。 8月3日、県総務部は農林水産部出先機関の安房農林振興センターの虚偽の完成報告と繰越手続き漏れ工事、県土整備部出先機関の安房地域整備センターの繰越手続き漏れ工事に関し、知事部局の関係職員の処分を発表しました。
                       それによれば、虚偽報告に直接関わった3名が懲戒処分の「戒告」、その他は、「文書訓告」が5名、「厳重注意」が11名でした。実質的には虚偽報告について最も軽い懲戒処分ですませ、繰越手続き漏れ問題については、処分なしに等しいものです。
                      この職員処分について、以下伺います。

                      ・なぜ県警に相談しなかったのか?

                      まず処分対象となる不正行為内容、及び抵触する法令について伺います。
                      虚偽報告問題では、6月県議会で五十嵐県警本部長が、一般論として断った上で、「虚偽文書作成罪および同行使罪が成立するものと考えている」「県警としては相談があれば適切に対応していく」と答弁しました。そして、小宮総務部長は「処分を検討するなかで適切に対応したい」としました。しかし、県警には相談しなかったと聞きます。「コンプライアンス意識の低さ」を発生要因とするからには、再発防止のためにも抵触する法令をすべて明らかにする必要があると考えます。知事に伺う。なぜ、虚偽報告問題で県警に相談しなかったのか?それで県民が納得できると考えているのか、うかがいます。

                      【石渡副知事】今回の農林水産部及び県土整備部の出先機関において発生した繰越手続きもれ工事については、年度内には工事が完成するとの見通しの甘さや、繰越手続きに関する認識の不足が原因でした。
                       しかしながら、工事完成報告書等を作成した安房農林振興センターについては、事故繰越し手続きを怠ったことや、翌年度も工事を継続したことに加えて、工事が完成していないにもかかわらず、工事完成報告書を作成した事実があったことから、一段重い処分とし、戒告処分を行いました。
                       このように、
                      ・今回の工事完成報告書を作成した原因が、見通しの甘さや認識不足であったこと
                      ・また、これに対しては、再発防止策を徹底させることが重要であること
                      ・そして、一段重い処分としたこと
                      から、警察本部に相談しないこととしたところです。

                      【小宮県議】戒告という懲戒処分、重い処分にしたからいいだろうと捉えられているが、本当にコンプライアンス意識の低さを感じてならない。
                      本当に本気で改めるために、今回の問題が抵触していく法律をしっかりとすべて洗い出してやっているのか。そのことは不可欠なことである。例えば虚偽公文書作成罪というものがあり、これは刑法だが、156条で懲役その他罰金刑が規定されている。
                      そこで伺うが、懲戒処分にしたから刑事罰について不問にするとか、懲戒処分、重い処分にしているからいいだろうということではなく、それ自体がコンプライアンスに反すると思うがどうか。

                      【石渡副知事】ご指摘のように、コンプライアンスが非常に不足していたということで今回の処分をし、今後十分、これについては注意を払っていきたいと思います。
                       細部に渡りましては、後ほど総務部長からお答え申し上げます。
                      【小宮総務部長】 今回の繰越手続きもれ工事につきましては、年度内には工事が完成するとの見通しの甘さや、あるいは繰越手続きに関する認識の不足といったものが、まず原因としてありました。
                       今回、しかしながら、工事完成報告書等を作成した安房農林振興センターにつきましては、事故繰越し手続きを怠ったということと、翌年度も工事を継続したということに加えて、工事が完成していないにもかかわらず、工事完成報告書を作成したという事実があった、ということから、一段重い処分とし、戒告処分を行いました。
                       このように、原因が、その見通しの甘さや認識の不足であったということと、また、これに対しては、再発防止策を徹底させるということが県全体として重要であること、そして、一段重い処分としたことから、警察本部には相談あるいは告発はしなかったところです。

                      ・県警が自ら告発するなどして適切に対応すべきでは?

                      【小宮県議】たとえ県の方から相談がなくても、今日こういう事態の中で、県警が自ら告発するなどして適切に対応すべきと考えますがお答えください。
                      【五十嵐県警本部長】警察としては、特定事案について捜査するか否かについてお答えできませんが、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき、適切に対処することといたしております。

                      ・地方自治法第234条の2「契約の履行の確保」に反するのでは?

                      【小宮県議】今回の繰越手続き漏れが、地方自治法の208条「会計年度独立の原則」、220条「予算執行及び事故繰越」、県財務規則24条「事故繰越」に反する行為であることは明らかです。一方、地方自治法第234条の2「契約の履行の確保」(注1)では、地方公共団体の職員には、監督に際し、工事等が内容や期限等について契約通りに行われるよう監視し、検査については、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づいて行うことが義務づけられています。
                       今回の不正は、土木工事共通仕様書、千葉県建設工事検査要綱などに反することから、明らかに地方自治法第234条の2に反すると考えるが、そう認識しているのか伺う。

                      (注1:地方自治法第234条の2(第1項)普通地方公共団体が工事もしくは製造その他についての請負契約又は物件の買入れその他の契約を締結した場合においては、当該普通地方公共団体の職員は、政令(注2)の定めるところにより契約の適正な履行を確保するため又はその受ける給付の完了の確認をするため必要な監督又は検査をしなければならない)
                      (注2:(監督又は検査の方法)
                      第百六十七条の十五  地方自治法第二百三十四条の二第一項 の規定による監督は、立会い、指示その他の方法によつて行なわなければならない。
                      2  地方自治法第二百三十四条の二第一項 の規定による検査は、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類(当該関係書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)に基づいて行わなければならない。)

                      【石渡副知事】今回の「繰越手続きもれ工事問題」については、工期内の完成に向けて、請負業者と打合せするなど、契約の履行に向けた努力はしていたものの、天候不順等により工事が完成せず、繰り越し手続きを行わなかったことから遅延工事となったものです。 
                      また、農道工事の検査においては、現地検査時に判明したことから、必要な手続きを行わないまま出来形検査として完成部分のみの履行を確認しました。
                        これらの点については適切な対応ができなかった部分があったと認識しており、今後は、契約の適正な履行の確保に向け、「公共事業進行管理調整会議」を活用した進行管理の推進と、チェックリストによる工程管理の徹底を図ってまいりたいと考えております。

                      ・国への返還金や加算金は、地方自治法第243条の2に基づき、職員に損害賠償責任を求めるべき

                      【小宮県議】監督、検査にあたる職員は、「故意又は重大な過失により」その義務を怠るなどにより手抜き工事を見逃すことにより地方公共団体に損害を与えた時は、損害賠償責任を負うことが地方自治法第243条の2(注3)で定められています。
                       繰越手続き漏れによる国の交付金がおりず、県の新たな負担になるものについては、県民感覚からすれば、「重大な損失」に他なりません。国の補助金が下りないことにより県の新たな負担となるものについて、地方自治法第243条の2に基づき、職員に損害賠償責任を求めるべきと考えるが如何か。
                      また、国への返還金で農水関係ですでに約24万円の加算金を県が返還したと聴きます。加算金を県民に押しつけるのではなく、当然職員が負担すべきと考えるがどうか、県民に押しつけた根拠は何か。

                      (注3:地方自治法第243条の2(第1項)・・・。次の各号に掲げる行為をする権限を有する職員又はその権限に属する事務を直接補助する職員で普通地方公共団体の規則で指定したものが故意又は重大な過失により法令の規定に違反して当該行為をしたこと又は怠ったことにより普通地方公共団体に損害を与えたときも、同様とする(これによって生じた損害を賠償しなければならない)。
                      四.第234条の2第1項の監督又は検査)

                      【石渡副知事】今回の繰越手続きもれ工事については、監督または検査に関して、適切な対応ができなかった部分がありますが、職員の賠償責任を規定している地方自治法第243条の2には、該当しないものと考えています。

                      【小宮県議】今回の不正が、地方自治法第243条の2に該当するものではないという答弁があったが、県自らがコンプライアンスに反することを押し通そうとしていることにほかならない。8月 26日現在、農林水産部で国への返還金だけでも1,400万円ある。
                      伺うが、県庁不正経理問題では、国庫返還金及び加算金は(本来県職員が負担すべきものとし、加算金については)職員が100%負担してきている。そうであれば、繰越手続きもれ工事についても当然関係職員が負担すべきと考えるがどうか。県庁不正経理の国庫返還金と加算金の場合とどこがどう違うのか。

                      【小宮総務部長】まず、国庫返還金の加算金につきましては、昨年度の不正経理問題におきましては、加算金が国から県に対する制裁金的性格を持つということがひとつ、また、昨年の不正経理の内容が公金の支出として不適当な、いわゆる「c」分類、「d」分類というもの、あるいは、個人的な費消が疑われる「g」分類、あるいは、実際に告発しましたように、個人的な費消があったと県で認めたものを含めまして、極めて金額が全体で多額、かつ組織的に行われていたということから、県庁全体の組織責任として、その加算金の全額を職員等が負担するという判断をしたところです。

                       これと比べて、今回の繰越手続きもれ工事につきましては、ご指摘の地方自治法第243条の2で職員の賠償責任を定めておりますが、この条文によりますと、まず監督又は検査を怠ったということが書いてありますが、必ずしも怠ったというところまでは言えないのではないかということが1点、2点目は同法の構成要件である故意又は重大な過失により行われていたということがございますが、今回の件につきましては故意又は重大な過失により行われていたというところまでは言いがたいこと、さらに、今回の繰越手続きもれにつきましては、会計年度独立の原則に反したものでございまして、昨年の不正経理問題の分類でいえば、いわゆる「a」分類的な不適正な行為だということから、今回におきましては、職員に負担をさせませんでした。

                       国庫返還金につきましては、昨年度の不正経理問題における、いわゆる「a」分類は、納品時期が不適正ではあるが、同じ物品等が納品されており、県に損害はなかったもの、また、「b」分類や「c」分類の中で、競争性がもし働いていれば、10%程度は県に損害が発生しなかったのではというもの以外については、「g」分類など全額を職員に返還をさせました。
                       
                       今回、今申し上げたことと比較しまして、今回の繰越手続きもれ工事が、県として必要な公共事業として執行されたものであり、供用開始によりまして県民サービスの提供に繋がるものであるということから、今回の件につきましては、国庫返還金につきましても関係職員に負担を求めないこととしたものでございます。

                      ・組織の管理責任が何一つ問われていない

                      【小宮県議】虚偽報告問題では県土整備部の技術管理課の当時の検査監が、工事が未完成であったことから本来完成検査を中止すべきところ、出来形検査に変更したとして処分されています。県建設工事検査要綱に反するこの不正行為は3月29日の「工事検査調書」によって、技術管理課の組織として容認した。しかし、この組織的な責任が何一つ問われていません。なぜ、組織的な責任が問われないのか伺う。

                      【森田知事】検査監は、現地の状況を確認し、現場において、出来形検査に変更する判断をしました。技術管理課はその報告を受けたものであり、組織的な責任を問うまでには至らないと判断したものです。

                      【小宮県議】繰越手続き漏れについて、職員が「事故繰越は手続きが難しいと思いこんでいた」のが要因としているが、職員に手続きを熟知させる組織の管理責任が何ら問われていない。問うべきと考えるが伺います。

                      【森田知事】所属長に対しては、監督責任を問い、処分をしたところです。
                      今後、このようなことが二度と起こらないよう、県庁全体で、再発防止策の充実・徹底を図ってまいります。

                      ・抵触する法令の洗い出しもせず、県自らコンプライアンスの低さを露呈

                      【小宮県議】コンプライアンスと言いながら、県庁自らのコンプライアンス意識がいかに低いかということを実感せざるを得ない。
                      答弁の中で、監督又は検査を怠ったなどといろいろ言われるが、結局あまり責任はないですよという解釈をなぜしていくのか。そのこと自体が大きな問題ではないのか。
                      今回、この問題によって抵触している法令をすべて洗い出しすべきであり、県庁自ら実践すべきであるのに、怠ったと言わざるを得ない。この低いコンプライアンス意識によって、こうした繰越手続きもれ工事を放置した組織責任、つまり県庁幹部の監督責任が何一つ問われていないという、そこに落ち着いてしまった、そこが残念である。
                      このことについて、自らが、自らにしっかりと、コンプライアンスという立場のことを踏まえて、科すべきだと思うが、その点について知事にお答えいただきたい。

                      【森田知事】今後、再発防止策の充実・徹底を図りまして、こうした職場環境を徹底的に改善してまいります。
                      【小宮総務部長】職員を処分、あるいは告発をしたり、あるいは職員に返還という形で金銭的な負担を求める場合には、明確な法律の規定に則って、あるいは法律の解釈に則って、あるいは、明確に法律の規定に則った形で、コンプライアンスを遵守しながら、処分や返還を求めていくことがコンプライアンスを守るということでございまして、そうした規定を無視して重く処分する、あるいは告発をしたり、あるいは過大な負担を求めて、返還を求めるというのは、まさに、逆にコンプライアンス意識が徹底していないというように認識しております。
                      先ほど知事が申しましたように、今後、不正経理問題も含めて、職員全体の組織運営を通じて、一層コンプライアンスが徹底されるよう努めていきたいと考えています。
                      Posted by : 川本幸立 | ◆)2010年09月定例 | 20:55 | - | - | - | - |
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