市民活動家・研究者(前千葉県議会議員)

◆ 川本幸立のブログ

県議会県土整備常任委員会(6月14日)報告
〜八ツ場ダム建設代替地の安全性について
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    建設中止が打ち出されている八ツ場ダム事業で、水没予定住民の移転先の一つである「川原湯地区打越代替地」の造成工事について安全上、次の3つの深刻な問題が指摘されている。(「専門家に学ぶ一から分かる八ツ場の地質学習会」10年4月11日資料)

    仝什澆痢崑霖亘漂劵泪縫絅▲襦廚亡陲鼎安全性の検証がされていない。
    ◆崟邯凝鮹篭菎綢愧和だ実施設計業務報告書」(平成15年3月、セントラルコンサルタント(株))は杜撰な報告書である。
    E攫噌学の専門家に打越代替地の湖岸側法面の安定計算の試算を依頼したところ、委託報告書の設計法面では「宅地防災マニュアル」の許容安全率を下回る結果が得られた。

    この計算結果から見ると、打越代替地の現在は「宅地防災マニュアル」が求める許容安全率を満たしていない可能性が高い。

    したがって、現在の「宅地防災マニュアル」に基づいて打越代替地の安全性をあらためて検証する必要がある。

    これについて、県土整備常任委員会で質した。


    ●常任委員会(6月14日)質疑応答詳細

    ・地すべり、崩落の危険性が!安全基準を満たしていない

    【川本】
    八ツ場ダムの建設代替地の造成工事については県も費用を支出している。
    1.八ツ場ダム建設代替地の安全性について、国の「川原湯地区代替地造成実施設計業務報告書」を入手して専門家より検討した結果、この造成工事の安全性について不足しているのではないかということが指摘されている。
    専門家が指摘した点の一つは、旧宅地防災マニュアルに従っているため、「水をためる前」「ダム満水時」「ダム湖の水を抜いたあと」の3つの状態について、平時と地震時の計6つのケースを計算したところ、平時のダム満水時の安全率以外は新しいマニュアルが求める許容安全率(平常時1.5、地震時1.0)を下回っており、非常に問題があるということが指摘されている。
    2.また、法面勾配を1:2.8としているが、実際の工事は、それよりもきつい1:2.5で行っているということで、断面形状に合わせて安定計算をするということを行っていない。
    3.その他、貯水前の安全率の計算では、盛土内の地下水の影響を無視したことが指摘されており非常に問題である。
    4.新しい宅地防災マニュアルに従って、代替地の設計を検討するということを、県としても国に求める必要があると思うがどう考えているのか。

    【大林河川整備課長】
    1.川原湯地区代替地造成実施設計業務報告書の妥当性についてですが、現在、国が安全性を含めて技術的情報の整理を行っていると聞いています。
    本県としても、代替地の安全性は大変重要な事項であると認識しており、安全性の検証結果について注視してまいりたいと考えています。
    2.代替地の法面勾配の設計に2割8分の勾配を使っていたということについてですが、国の説明によれば、盛土法面を単純化して、その勾配を2割8分として安定計算を行ったとのことです。
    代替地の設計にあたっては、河川砂防技術基準等に基づいた安定性の解析を実施しており、これまでに、その安定性を確認していると聞いています。
    2割8分の設計に対して、2割5分小段付き断面で施工した場合において、安全性の低下がないことについて解析により確認済であると聞いています。
    3.地下水の問題についてですが、八ツ場ダムの移転代替地は、透水性の高い盛土材を使用するとともに、盛土内に排水施設を設置することにより、盛土内における地山等からの地下水の影響を無視できる程度まで軽減させる設計をしていることから、「完成直後」の安定計算では、盛土内の地下水を考慮していないと聞いています。
     八ツ場ダム建設事業において建設される構造物の安全性は、事業主体である国土交通省の責任において確保されるものと考えており、国土交通省からは法令上適正な代替地を提供していく考えに変わりはないと聞いています。
    4.新しいマニュアルに沿って検討すべきとのことですが、先ほども申し上げましたとおり、この宅地造成にあたりましては、国の河川砂防技術基準をもとに設計しております。

    この宅地造成にあたっては、平成18年度に改正された宅地造成規制法以前に宅地造成に入っており、その代替地の区域が「造成宅地防災区域」の指定にあたっての外形的な基準に該当するかの確認が行われている段階であり、判断権者である群馬県の要請に応じて、八ツ場ダム工事事務所において技術的情報の整理を行っているところと聞いています。

    【川本】
    宅地防災マニュアルの新しい基準に従って、国土交通省のほうで検証・チェックを行っていると考えてよろしいか。
    また、検証結果が出されるのはいつ頃か。その内容についてはオープンにされるのか。

    【河川整備課長】
    代替地の区域が造成宅地防災区域の指定に該当するかどうかについて、群馬県の要請に応じて、八ツ場ダム工事事務所で技術的な整理を行っています。
    これに基づいて群馬県のほうで、造成宅地防災区域の指定をするかしないかの判断が下されるため、それ以降の話になると思います。

    【川本】
    まだ、検討は行っていないということか。

    【河川整備課長】
    河川整備技術基準に基づく検証はおこなっているが、宅地防災マニュアルの検証に移る段階には入っていないと聞いています。

    ・県としてきちんと検証すべき

    【川本】
    断面形状にあわせて安定計算をするという問題については、きちんと検証すべきである。地下水の影響を無視しているが、排水溝が詰まった時にはどうするのかという話もあるため、地下水の影響を考慮することが必要である。宅地防災マニュアルに従って、実際どうなのかということを国土交通省に申し入れて、その内容について詳細に確認するということを是非やっていただきたい。

    【河川整備課長】
    本県としては、代替地の安全性は大変重要な事項であると認識しています。安全性の検証結果については、これから注視してまいりたいと考えています。

    【川本】
    八ツ場ダム事業計画の妥当性について、今まで治水、減電補償をはじめとする事業費、飽和雨量と一次流出率などについて質してきたが、県はすべて国の言い分を明確な根拠もなく鵜呑みにしてきた。今回の問題について、県として国に問合せ詳細を確認すべきだ。

    Posted by : 川本幸立 | ◆)2010年06月定例 | 17:45 | - | - | - | - |
    県議会県土整備常任委員会(6月14日)報告
    〜一宮海岸侵食対策
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      昨年、一宮海岸のヘッドランドなど侵食対策事業の視察に行き、常任委員会でも何度か取り上げてきた。一方、一宮の住民組織の「一宮海岸環境を考える会」は、今年2月に「千葉県長生郡一宮海岸侵食対策事業6号ヘッドランド(人工岬)工事を一時中止する要望」を前原国交相、森田知事、一宮町長あて署名を添えて提出した。

      ヘッドランドなどの人工構造物による侵食対策は、膨大な費用に比較しその効果が疑われ、景観、自然環境面では明らかにマイナスである。抜本的な見直しは必然と思われる。

       
      ●県土整備常任委員会質疑応答詳細

      ・「一宮の海岸環境を考える会」の要望に対する県の対応

      【川本】
      2月定例議会の本常任委員会で、ヘッドランドの有効性などについて質した。「一宮の海岸環境を考える会」が工事の一部中止と見直しを求める署名4万4千を添えて県に提出したと聞いている。
      そこで伺う。

      1.「一宮の海岸環境を考える会」の要望内容とそれへの対応状況について伺いたい。
      2.「一宮の魅力ある海岸づくり会議」と今後の工事の進め方についてはどうか。
      3.アカウミガメの上陸・産卵、ミユビシギの状況はどうか。

      【大林河川整備課長】
      1.「一宮の海岸環境を考える会」から平成22年2月10日にヘッドランド工事の一時中止を求める要望書が、知事宛に提出されました。
       要望の内容は、
       ―嗣韻紡个垢訐睫晴颪判淑な意見交換の実施
       海岸利用者への配慮と景観を保つこと
       4洩厩臚韻龍┻腸颪寮瀉屬筏’重な運用
      です。
      今後は、一宮海岸の魅力ある海岸づくりにあたり、県・町・地元の方々・海岸利用者・学識経験者等が一堂に会し、話し合いを行う場として「一宮の魅力ある海岸づくり会議」を設立することとしました。
      なお、一時中止を求められた6号ヘッドランドの工事については、署名の提出時に既に工事を施工しており、工事を中断した場合、基礎工が損壊する恐れがあることなどを説明し、ご納得を頂き平成21年度工事を継続しました。
      2.「一宮の魅力ある海岸づくり会議」は、地元住民、海岸利用者、学識経験者、一宮町、県で構成され、事務局を一宮町と県の長生地域整備センターに置き、防護、利用及び環境を考慮した侵食対策について協議を進め、魅力ある海岸づくりに資することを目的として、設立することとしました。
      第1回の会議を平成22年6月27日に一宮町で開催する予定です。
      今後の工事の進め方については、一宮海岸の侵食対策として引き続きヘッドランドの整備を行うとともに養浜工事を実施してまいります。
      3.アカウミガメについては平成17年度に一宮海岸において産卵が確認されています。平成18年度以降についてはアカウミガメは一宮町への聞き取りによっても確認されていません。
      また、ミユビシギについては、一宮海岸を含め九十九里浜で生息が確認されているようですが、具体的な生息状況については把握しておりません。

      【川本】
      「考える会」の要望書では、住民の納得を得られるまで、6号ヘッドランドについては当面工事を延期することを要望しているが。

      【河川整備課長】
      「一宮の海岸づくり会議」の中で、説明を申し上げて、工事を進めていきたいと思います。

      【川本】
      「一宮の海岸づくり会議」(協議会)の議論内容を尊重するということか。

      【河川整備課長】
      県としては必要な事業と考えておりますので、説明を申し上げて工事をすすめていきたいと思います。

      ・専門家も参加した生態環境の調査と協議会の総意に基づく事業の遂行を

      【川本】
      ヘッドランドの効果については疑問が出されている。ほぼ完成している2号と3号の真ん中は、砂浜が侵食している。一方、太東海水浴場はヘッドランドがなくとも侵食がない。ヘッドランド工事の評価をしっかり実施する機会ととらえるべきではないか。
      また、生態環境の調査が不十分だ。協議会には生態系の専門家も加わってヘッドランドの効果を検証することが必要と考えるが。

      【河川整備課長】
      「一宮の海岸づくり会議」の委員に九十九里浜自然誌博物館長の秋山先生に参加していただくようお願いしています。

      【川本】
      生態系の調査をしっかりやってもらいたい。何が何でもヘッドランド工事をやるということではなく、協議会の総意を今後の事業に反映させてもらいたい。

      Posted by : 川本幸立 | ◆)2010年06月定例 | 17:43 | - | - | - | - |
      6月県議会県土整備常任委員会(6月14日)報告
      〜アクアライン社会実験、圏央道計画
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         ●参院選の争点は、消費税増税ノー、普天間基地無条件撤去

         今日24日は、第22回参院選の公示日。
         沖縄慰霊の日の23日、糸満市摩文仁の平和記念公園で開かれた沖縄県主催の追悼式で、17歳の高校生は自作の詩「変えてゆく」を朗読した。一方、菅首相は、沖縄の負担が「アジア太平洋地域の平和と安定につながってきたことについて率直にお礼の気持ちも表させていただく」と挨拶し、米軍普天間飛行場の移設には直接言及しなかったという。(「毎日」24日朝刊) 


         福島みずほ前大臣は、菅内閣について「鳩山さんは社会民主主義的な公平とか公正を大事にしていましたが、新しい内閣では、所得の再配分で社会民主主義的な価値観、困っている人や苦しんでいる人に応える政治をしようという色彩が薄れて新自由主義的な色彩が強まる」ことを危惧している。(週刊金曜日2010.6.18)

         
        その菅首相は就任早々「4年間は消費税を上げない」という公約がありながら「法人税を下げて消費税10%にアップを検討する」と宣言した。89年度から07年度の消費税収累積188兆円の85%(158億円)がこの間の法人三税の主に税率引き下げの減収分で消えている。06年8月当時の谷垣財務大臣は、3兆円にのぼる「米軍再編」費用を「消費税増税でまかなう」と言明している。

         
        一方、「輸出戻し税」(輸出をした場合、海外の消費者から消費税はもらえないので、仕入先や下請けに払った(ハズの)消費税分を輸出企業に還付する制度)で、トヨタは2800億円(06年分)の還付をうけ、上位10社の還付金合計額(06年)は1兆円を超えている。
        実際に税務署に納付するのは仕入先や下請け企業で、還付を受けるのは下請けを徹底して買い叩く親会社という構図だ。輸出大企業は甘い汁を吸ってきた。


        消費税アップの目的は、更なる法人税減税と輸出大企業の消費税還付金のアップと米軍再編費用の捻出であり、これでは菅新政権は自民前政権と何ら変わることはない。


         23日、年間1億円以上の報酬を受け取った企業役員の報酬額が開示された。みずほFGは6人が1億1000万〜1億2300万円だった。2年連続赤字の新生銀(旧長銀)は外国人役員4人が1億1000万円〜1億4900万円だった。低金利政策により、91年〜04年の14年間だけで本来、預金者の金利収入となる分331兆円が銀行の利益に化けた。年600億円の利益があげられるのにたった10億円でハゲタカ外資に売却された新生銀は「瑕疵担保契約」(譲り受けた長銀の債権が、譲渡時点の評価と比べ2割以上悪化したとき、3年以内なら売った価格で国が買い戻すという契約)を盾に国内企業を破綻に追い込んできた。

        「法人の利益=国民の利益」というウソにこれ以上騙されてはならない。

        消費税アップノー・法人税減税ノー普天間基地無条件撤去を掲げる勢力が参院選で大躍進してもらいたいと思う。


        ●県土整備常任委員会(6月14日)質疑応答詳細
        ・アクアライン社会実験〜県負担25億円の根拠はあいまい

        【川本】アクアライン料金引き下げ社会実験について、中間報告では一般質問で指摘したように明確な評価が行われてはいない。湾岸の渋滞緩和、観光・産業・経済効果、環境、公共交通への影響について、どのように評価するのか。
        【鯉渕道路計画課長】産業・観光・経済効果については、大型車の業種毎の調査、ナンバープレート調査、観光施設について売上額調査を今後行っていきたいと考えている。
         定量的な経済効果の把握が必要だと考えており、調査手法も含め、社会実験協議会の中で検討いく。
         公共交通機関への影響、湾岸部の渋滞緩和、環境についても、中間とりまとめを踏まえ、今後、社会実験協議会で手法等を検討していきたいと考えている。

        【川本】追加調査結果を加味した報告書提出の時期はいつか。
        【道路計画課長】ご指摘の点も踏まえ、この秋くらいまで、第二回目の中間とりまとめを行いたいと考えている。なお、夏休み明けくらいまでのデータを基に、とりまとめたい。

        【川本】県支出金は21年度10億円、22年度15億円とされている。その後、最初の想定の26900台が31400台へと17%アップしており、この状況で推移すると22年度の県の負担は15億円が6億円程度となり、9億円減となるのではないか。【道路計画課長】社会実験をする前の交通量についても想定しており、今回、各種高速道路1000円割引等の効果もあって、実験をする前の交通量の想定も増えていると考えられる。差分については、それほど大きな変化はないと考えている。今後、NEXCO東日本等とも協議していきたい。
        【道路計画課長】 県の支出金の精算について、社会実験は、昨年8月に、平成23年3月31日までとし、総額25億円の予算の中で精算していくことを考えている。

        【川本】21年度の10億円の精算状況はどうか。
        【道路計画課長】21年度及び22年度の予算を合わせた25億円の中で国と協議し、精算していきたいと考えている。
        【川本】今後、国と調整することだが、精算結果についても教えてもらいたい。


        ・圏央道計画〜費用便益は限りなくゼロに近い?!国交省に計算根拠の確認を

        【川本】圏央道計画について、東金〜茂原間の21鼠召蠅了業認定の申請をしたということだが、県内の圏央道の今までの投入金額と今後の投入予定金額(国費、県費)はどうか。
        【道路計画課長】圏央道の平成21年度までの直轄事業費は、累計で約1896億円、うち県負担額は約632億円となっています。また、平成22年度の国の当初予算額は、約129億円、うち県負担額は約43億円となっています。

        【川本】スマートインターチェンジなど簡易IC計画の現状はどうか。
        【道路計画課長】圏央道の東金から茂原間において、県道大網線及び県道千葉茂原線へのスマートインターチェンジの設置を検討しています。平成19年度から国、関係市町、東日本高速株式会社とともに勉強会を設置して、スマートインターチェンジの接続位置や構造面の検討などを進めてきたところです。
         今の状況については、スマートインターチェンジの整備に必要な高速道路利便増進事業を含む法案が、現在の国会で改正案が提出されていますが、今国会での成立が困難となりました。
         県としては、今後とも、国の動向を注視しながら、スマートインターチェンジの実現に向け、設置に必要な基礎的なデータの分析などを進めてまいりたいと考えています。

        【川本】B/C=費用便益について、かつての道路国会ではその計算根拠は疑問とされたが、圏央道について国によるB/Cの値はいくらか。
        【道路計画課長】圏央道のつくば大栄間は1.3、茂原木更津間は1.3となっております。なお費用便益分析については、国が十分検討して取りまとめ、平成20年11月に定めた「費用便益分析マニュアル」に基づいて算出されたものであり、妥当なものと考えております。

        【川本】4月20日付けの東京新聞4月20日記事にある通り、国交省のB/Cの計算根拠に走行時間短縮便益があるが、北海道に出来た道路の効果が、四国や九州にも及んで便益がでると計算になっていることが指摘されている。県内の圏央道のつくば〜大栄間は直接の関連道路以外の「その他道路」について9568舛悗涼蚕霧果がある、また茂原〜木更津間は5868舛痢屬修梁焼始」への短縮効果があるということから、B/Cが1.3となっている。これは、おかしいのではないかと、「その他道路」をゼロにした場合、B/Cは1を大きく割り込んで限りなくゼロに近づくという結果になる。B/Cの根拠を、きちんと国交省に確認することを求める

        Posted by : 川本幸立 | ◆)2010年06月定例 | 00:19 | - | - | - | - |
        不正経理調査特別委員会の再設置議案に賛成討論
        〜自民党は、微々たる金で不正問題追及に「幕引き」をはかる
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            22日で6月定例県議会が終わった。最終日は、自民党以外のすべての会派が「不正経理調査特別委員会の再設置」を求める発議案を提出したが、多数を占める自民党の反対で否決された。一方、自民党は03年度〜08年度の40億円不正経理問題で議会の責任をとるとして、議員報酬3%×3ヶ月(計7〜8万円)を返上する議案を提出し、我が会派、民主、共産の反対を押し切って可決した。

           国庫補助金がらみの事業の不正で、約4億円の負担を県民に転嫁することを容認し、議会工作費などで自らも甘い汁を吸ったことが指摘されている90年代の数十億円規模の不正の追及を妨害したあげく、微々たる報酬削減(総額800万円弱)で臭い物に蓋をするのが自民党である。これでは再発防止どころではない。

           さて最終日に私は、「不正経理調査特別委員会の再設置」を求める発議案に賛成討論した。その詳細は以下の通り。

          ●6月22日の討論

           市民ネット・社民・無所属の川本幸立です。
          「不正経理調査特別委員会の再設置」を求める発議案第28号に賛成の立場から討論します。

           2月県議会で、私たちは次の6つの課題が未解明であるとして特別委員会の設置期間の延長を求めました。
           第一に、基本となる業者帳簿データが委員会に情報提供されないこと。
          第二に、調査対象額のほぼ3分の一にあたる約23億円が使途不明のままであること。
          第三に、不正経理のルーツであり02年度以前の数十億円規模とも言われる不正経理の調査が行われておらず、県民への道義的責任が明らかにされていないこと。
          第四に、総務部の財政・人事管理部門への庁内接待と裏金づくりを指摘する「内部告発文書」内容の検証作業が未着手であること。
          第五に、警察本部、外郭団体の調査が完了していないこと。
           第六に、議会としてなぜこの不正をチェックできなかったのかを検証し、議会に求められる本来の監視機能を発揮するための方策を検討していないこと。

           これに対し、自民党は特別委員会の延長に反対しこの6つの課題に蓋をする一方、討論の中で、「平成22年度以降、万が一、今回同様の悪質な、また、組織的な不正経理が明らかになった場合には、改めて直ちに特別委員会を設置し、より一層厳しく対応すべきであるということは我が党としても当然のことである」と主張しました。

          ・組織的で悪質な虚偽報告、繰越問題
           
           この4月に発覚した安房農林振興センター及び安房地域整備センターが繰越手続きを怠った問題は、不正経理調査特別委員会調査報告書が特別委員会の再設置の要件とした「新たな組織的かつ不適正な問題」に該当するのみならず、安房農林振興センターの広域農道工事では未完成であるにもかかわらず「完成」したと虚偽の報告を組織的に行い容認するという悪質なものであり、自民党の「改めて直ちに特別委員会を設置する」要件にも合致するものです。

          すなわち、虚偽報告、繰越手続き問題で次の4点を指摘します。
          第一に、繰越手続きを怠ったことにより約2千万円の負担増を県つまり県民に求める可能性があることです。

          第二に、地方自治法第234条の2(契約の履行の確保)で、地方公共団体の職員は契約の適正な履行を確保するため、必要な監督または検査が義務づけられており、監督または検査の方法は契約書、仕様書および設計書その他の関係書類に基づいて行われなければならないことが定められています。地方自治法第243条の2では、検査等にあたる職員は、「故意又は重大な過失により」その義務を怠ったり、手抜き工事を見逃す等によって地方公共団体に損害を与えた時は損害賠償責任を負うとされています。今回の虚偽報告、繰越問題はこの地方自治法の損害賠償責任を含め、「予算執行職員」としての監理監督責任が厳しく問われなければなりません。

          第三に、虚偽報告、繰越手続き放置は、それぞれの組織の指揮命令系統で指示、容認されたものであり、まさに組織的に行われたことが常任委員会の審議の中で明らかになったことです。安房農林振興センターでは、請負者に虚偽の「工事完成通知書」を出させ、基盤整備部長、課長、主幹、関係者承知の上で、ウソの「工事完成報告書」を県土整備部の技術管理課長に提出しました。一方、技術管理課の検査監は、必要な書類が整っていないにもかかわらず、完成検査を出来形検査に切り替え、それを技術管理課長、副課長、主幹、室員が追認したことが工事検査調書より明らかです。この重大な変更について県土整備部長には報告されませんでした。この技術管理課の一連の対応は、明らかに建設工事検査要綱、土木工事共通仕様書を逸脱する行為です。

          第四に、虚偽の通知書・報告書は公文書の偽造と言う悪質な行為に他なりません。 

          こうしたことから、なぜ、自民党が特別委員会の再設置を求めないのか理解に苦しむものです。

          ・常任委員会審議では県民の声に応えられない

           次に、常任委員会での閉会中の審査は次善の策であり、調査特別委員会での審議こそが説明責任と再発防止を求める県民の声に応えるものであることを主張します。

          第一に、そもそも常任委員会の所管は部局毎の縦割りであり、特別委員会の調査事件は2以上の部局にまたがるものを対象としています。
          今回の虚偽報告、繰越問題については、地方自治法、地方公務員法、財務規則等に関わるものであり、とりわけ法令違反、職員の責任についての所管は総務部であり、農水部、県土整備部、総務部の複数の部局にまたがる課題です。

          第二に、公社等外郭団体の不正経理問題については、総務部行政改革監の調査指示により実施されており、今後調査する委託料や補助金など各団体に共通する問題については、総務部特別監察室が中心となって対応する旨の答弁が県土整備常任委員会でもありました。
          また、60億円の損害の(株)かずさアカデミアパークの破綻にみられる、県幹部の経営能力二の次の、天下り、渡りを含めた経営体制などにしっかりとしたメスを入れる必要も指摘されています。これは各部局ごとの縦割りの常任委員会では処理できない課題です。
          法令、人事の所管は総務部です。
           この公社等外郭団体をめぐる新たな課題は今議会の審議で明らかになったものであり、県民の負託に答えるためにも複数の部局にまたがる事件を扱う特別委員会で調査審議することが相応しいものです。

          第三に、8つの常任委員会のうち、県土整備、農水、健康福祉の3つの委員会で閉会中審査を確認していますが、法令・人事を所管する総務をはじめ他の5つの委員会では閉会中審査は行われません。これでは、常任委員会の審査は不十分と言わざるをえません。

          以上のように、虚偽報告、繰越問題、公社等外郭団体問題を有効かつ総合的に審査するために、特別委員会の再設置が強く求められます。

          ・自民党は心を鬼にして委員会設置に賛成を

          最後に、私は今議会の一般質問で、神戸市から外郭団体に派遣した職員について、市が実質的に給与を負担したことを違法とする判決、すなわち市長と3つの外郭団体に対し計約2億5千万円を市に返還させるよう命じた判決が確定したことに触れました。この判決に関連して前鳥取県知事の片山善博氏は、自治体は総務省に頼らず自らの責任で法解釈することが不可欠とし、そのために議会の役割として、次のように述べています。

          「珍妙なことに、多くの地方議会では、「与党」を自称するグループが存在する。そもそも議院内閣制ではなく二元代表制を採用している自治体には、国と違って与党も野党もあり得ないのに、である。その「与党」を自称する議員たちは、首長を守り、首長が出す議案をそのまま通すのが自分たちの使命だと、往々にして錯覚している」「たしかに議案をすべて無傷で通すことによって当座は市長を守ったことになるのかもしれないが、その結果が市長に対する巨額な損害賠償請求だったとすると、結局は「贔屓の引き倒し」あるいは「親切が仇になる」の類でしかない。「与党」を名乗る議員たちは、首長を守ろうとするのであれば、心を鬼にして議案の不備や違法性あるいは不当性を探し出すべきで、それが本当の親切というものだろう」

          是非、心を鬼にして不正経理調査特別委員会の再設置に賛成することを求めまして私の討論をおわります。
          Posted by : 川本幸立 | ◆)2010年06月定例 | 00:00 | - | - | - | - |
          6月県議会県土整備常任委員会(6月14日)報告
          〜公社等外郭団体の不正経理問題
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              公社等外郭団体の不正経理は、不正経理調査特別委員会の調査報告書では、各常任委員会で審査することになっている。14日の委員会では、当局の答弁からも、総務部はじめ複数の部局にまたがる事件として特別委員会で扱うべきものであることが明らかになった。
             特別委員会を設置し、60億円の損害の(株)かずさアカデミアパークの破綻に象徴される、県幹部の経営能力二の次の、天下り、渡りを含めた経営体制などにしっかりとしたメスを入れる必要もある。

            ●県土整備常任委員会(6月14日)質疑応答詳細

            ・公社等外郭団体の不正経理の調査体制・手法

            【川本】公社等外郭団体の不正経理問題について、調査手法については、総務部の指示を基本に、各部で調査するということか。またこれは知事部局の不正経理問題の調査体制とどう違うのか?
            【栗原県土整備政策課長】公社等の外郭団体の不正経理問題については、総務部行政改革監から調査依頼があり、昨年の10月下旬に、主務課が中心となって、その調査と資料等の確認を行っているところです。調査方法につきましては、平成15年度から平成20年度における消耗品の支出について、6年間で120万円以上の取引のあった業者について、各団体より業者帳簿の提出を依頼し、会計書類と帳簿の照合を行ったうえで、適正または不適正の経理処理の区別を行ったところです。
            【川本】県土整備部では各公社に対して、どういう調査をされているのか。その体制や手法は一般論としてどうなのか。
            【政策課長】調査につきましては、各公社で自主的に行っているところでございます。

            ・まちづくり公社の「預け」=裏金について

            【川本】具体的にどういう体制でやられているのか。また、まちづくり公社における「預け」の実態と指揮命令系統はどうだったのか。
            【政策課長】まちづくり公社につきましては、以前には10の管理事務所で納品前に支払いを行っていたケースがあり、その際、業者の都合等で種類や数量等の変更がなされた場合、支払い済み額よりも納品済み額の方が少ない場合に、その差額が預けとなっていたものです。このような処理につきましては事務担当者のみが把握しており、上司は把握していなかったということです。20年度末以降につきましては、預けは解消されています。

            ・突合できなかった部分をどうする

            【川本】突合できなかった部分について、今後どのようにしていくのか。また、帳簿等地出いただけなかった業者の公表等についてどのように考えているのか。突合できなかった部分の不適正額について、どのようにしていくのか。
            【政策課長】まず、突合できなかった部分については、取引業者等から任意に帳簿を提出していただくという方法により行ったもので、業者によってはすでに倒産されているあるいは、廃棄されている等があり、この辺については、業者の協力に寄っているところがあるので、やむを得なかったかと思います。
             今後、県に対する補助金や委託金の返還を考える上で、適切に指導していきたいと考えております。

            ・調査対象となる委託料、補助金額

            【川本】調査対象となる委託料、補助金の各団体毎の額と調査予定を教えていただきたい。
            【政策課長】平成15年度から20年度までの6年間における県からの補助金や委託料の支出額は、
                             補助金      委託料
              まちづくり公社       65,678千円   15,787,712千円 
              建設技術センター        0円     1,635,635千円
              道路公社          1,054,287千円  14,726,617千円
              下水道公社           0円     45,882,951千円
            となっています。
             県からの委託料や補助金の返還については、各々、その目的や対象等が異なっております。当該委託料や補助金と、各団体毎の不適正な経理処理の内容や金額などとの関係を調査し、その上で、返還の必要性を検討していきたいと考えております。
             なお、他の公社等外郭団体との共通の問題もありますので、特別監察室等と相談して対応してまいりたいと思います。

            ・詳細情報の開示と帳簿未提出業者への対応

            【川本】知事部局の不正経理問題の時も、相当な詳細情報が開示されたが、今回も同程度の情報開示が必要と思うがいかがか。また、帳簿の提出をしない業者について、今後の発注業務において判断するというような、強く帳簿の提供を促すということについてはどうか。
            【政策課長】詳細情報の開示については、公社等外郭団体の経理状況について、県ホームページに掲載しているところです。一般質問での総務部長答弁のとおり、可能な限り今回の件にいても資料等提供していきたいと考えております。各団体に関係する書類でもあるので、団体とも協議した上で、適切に対応させていただきたいと思っております。
             廃棄業者、提出拒否業者についての県の対応ということですが、今回は、業者の協力により業者帳簿との突合等が行われたものと考えております。廃棄した業者、提出いただけなかった業者については、非常に残念でありますが、それぞれの今後の取引については、各団体の財務会計規程等に則って適切に対応すべきものと考えています。

            ・08年度の県からの業務委託費と再委託費

            【川本】08年度のそれぞれの団体の業務委託費と民間事業者への再委託費はいくらか。
            【政策課長】平成20年度における県まちづくり公社への委託料につきましては、約7億2700億円となっています。その内、公社から民間事業者への再委託額は約8千600万円です。
            【山田用地課長】08年度の(財)建設技術センターへの業務委託費は、約1億5千万円となっています。民間事業への再委託はありません。
            【知地道路整備課長】道路公社への平成20年度の委託料は、894,559千円で、民間事業者への委託分は702,913千円です。
            【松重下水道課長】下水道公社への業務委託費は、54億7500万円で、そのうち民間への再委託費は43億6700万円です。
            【伊藤住宅課長】住宅供給公社への業務委託費は、約20億36百万円で、うち民間事業者へ再委託しているものは、約2億21百万円となっております。
            【川本】県土整備部として、今後、これらをしっかり見直す、検証する可能性があるかどうか伺いたい。
            【政策課長】現時点として、特に予定していません。

            ・今後の詳細調査報告書の予定

            【川本】各公社に対する調査については、詳細な報告書とそれに関連した情報の開示がこれからされるということでよろしいのか。今後の調査報告書の提出予定についてのスケジュ−ルも含めて今後のことを伺いたい。
            【政策課長】詳細な事柄につきましては、今後、これから検討させていただきたいと考えております。
            【川本】詳細な報告書はこれから、先ほどの繰越の虚偽についての報告書とともに、出されるということですね。
            【政策課長】そのとおりでございます。 
            Posted by : 川本幸立 | ◆)2010年06月定例 | 00:00 | - | - | - | - |
            6月県議会県土整備常任委員会(6月14日)報告
            〜安房農林振興センターの虚偽報告と安房地域整備センターの繰越手続き問題
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                17日で常任委員会が終わった。
              委員会では、虚偽報告と繰越手続き問題も審議された。県は一貫して職員のコンプライアンス意識の低さが原因としているが、どういう法令の第何条に反するのか明確にしない。

               安房農林振興センターの虚偽報告の農道整備事業(工期09年9月26日〜10年3月25日)の検査手続きの流れは、以下の通りだ。

              3月25日 工事完成通知書
              (請負業者→県知事(安房農林振興センター)
              3月25日 工事完成報告書
              (安房農林振興センター所長→県土整備部技術管理課長)
              3月25日 工事検査実施通知書
              (県土整備部技術管理課長→安房農林振興センター所長)
              3月29日 工事検査実施
              3月29日 工事検査調書
              (技術管理課発行)
              3月31日 工事認定通知書
              (技術管理課長→安房農林振興センター所長)
              4月09日 工事中止
              (農水部耕地課が現地確認し、安房農林振興センターに指示)

               地方自治法第234条の2(契約の履行の確保)で、地方公共団体は契約の適正な履行を確保するため、必要な監督または検査が義務づけられている。監督または検査の方法は契約書、仕様書および設計書その他の関係書類に基づいて行われなければならない。(令167条の15)
               検査等にあたる職員は、「故意又は重大な過失により」その義務を怠ったり、手抜き工事を見逃す等によって地方公共団体に損害を与えた時は損害賠償責任を負う。(自治法第243条の2(職員の賠償責任))
               地方自治法第234条の2、同243条の2から虚偽報告、繰越問題をとらえる必要がある。

              ●県土整備常任委員会(6月14日)質疑応答詳細
              ・安房農林振興センターの虚偽報告問題

              【川本】安房農林振興センター虚偽報告問題について技術管理課の対応と責任はどうか。

              【荒木技術管理課長】技術管理課は、事務所からの検査依頼に基づいて検査業務を実施しています。本件についても、安房農林振興センターからの工事完成報告に基づき、検査を実施しております。現地検査時において未完成部分があることが判明しましたので、竣工部分を確認する出来形検査として実施しました。本来は、出来形検査として必要な書類を整えてから、検査を実施すべきであり、完成報告と相違するのでこの判断は適切と言えないと考えます。今後は、検査書類に不備がないかどうか検査前に確認するなどチェックを徹底してまいります。

              【川本】技術管理課の対応は、「千葉県建設工事検査要綱」「土木工事標準仕様書」に逸脱するものと考えるがどうか。

              【技術管理課長】
              検査については、建設工事検査要綱に基づき、事務所からの報告書による検査依頼に基づいて実施しています。今回、現地検査の一連の流れの中で、実施現場が完成していなかったということで書面が不備なまま修正せずに手続きをしてしまいました。それについて責任はあると考えています。

              【川本】3月25日付けで安房農林振興センターからの完成報告書を受理したとのことだが、1枚の紙だけか、添付する書類は他にあったのか?

              【技術管理課長】完成報告書1枚でした。

              【川本】現地の検査のどの段階で未完成に気づいたのか。
               検査の順番として、1、総括説明、2、資料検査(11の書類)、3、実地検査があるが、どの段階か。

              【技術管理課長】検査監から細かい話は聞いていませんが、書類検査、実地検査のときに未完成だと判明したと思われます。

              【川本】安房農林振興センター所長名で、「工事完成報告書」が技術管理課長あて3月25日付けで出されている。土木工事共通仕様書の1-1-20工事完成検査では、請負者は監督職員にすべての工事が完成後「工事完成通知書」を提出とあり、今回はセンター組織としての虚偽報告であると考えるが、技術管理課としてそのように受け止めているか?

              【技術管理課長】調査により整理していきます。

              【川本】3月29日付の検査監作成の「工事検査調書」によれば、「完成検査を実施したところ、未竣工工種があり、出来形検査として実施した」とある。
              また、「3月29日設計図書(出来形調書)に基づき検査の結果、下記のとおり出来形を認める」とある。これには、技術管理課長、副課長、主幹、室員の4人の印がある。この出来形検査を4人が追認したとのことだが、技術管理課として追認したことになるのではないか。

              【技術管理課長】現場で工事が完成していないということで完成検査を出来形検査に変えたことについては、検査監と安房農林振興センターとの間の両者との話ということになります。完成という形では認められないので出来形を認めたことになります。

              【川本】検査監を指揮監督する立場(検査要綱第4条)にある技術管理課長は、検査監からどのような報告を受けたのか、またそれを受けて、どう対処したのか?

              【技術管理課長】工事は完成していないので出来形検査としたという報告を受けています。

              【川本】検査要綱の第9条の定めには、「課長は、本庁の検査監が行った検査により、出来形、品質等が契約図書及びその他関係図書と相違し、又は不完全と認められるときは、手直し工事指示書により、主務課長又は所属長(センター長)に指示する」「極めて重大であると認められるときには、遅滞なく県土整備部長に報告する」とあるが、こうしたことは行ったのか。

              【技術管理課長】そのようなことはしていません。今後、このようなことが起きないように再発防止策を検討したいと考えています。

              【川本】技術管理課長、検査監による、「出来形への変更を根拠なく認める」「指示書を出さなかった」「部長に遅滞なく報告しなかった」という点で、「千葉県建設工事検査要綱」「土木工事標準仕様書」に逸脱する行為をとっているといえるのではないか。

              【技術管理課長】経緯等については、これから詳細に調べたいと思います。

              【川本】請負者は虚偽の工事完成通知書を出している。請負者の責任、入札資格、入札時の評価はどうなるのか。

              ・安房地域整備センターの繰越手続き問題

              【川本】安房地域整備センターの繰越手続き漏れ問題について、安房地域整備センターの当該工事の監理責任と請負者の責任についてどうか。

              【大林河川整備課長】工事の監督体制は、所長が総括監督員、担当課長が主任監督員、担当者が監督員として、請負者に対する指示・承諾・協議等の処理を行い、互いに報告や指導をしながら対応しています。また、今回の原因は、県が予算執行上の適切な手続きを怠ったことによるものなので、請負業者の責任は無いと考えています。

              【田中公園緑地課長】今回の原因は、予算執行上の適切な手続きを怠ったことによるものなので、請負業者の責任は無いものと考えています。

              【川本】総括監督員は、重要なものの処理、契約担当者への報告を行い、監督業務の掌理を行う。主任監督員は、総括監督員への報告、監督員の指揮監督並びに現場監督総括業務、一般監督業務の掌理を行う。監督員は、主任監督員への報告、一般監督業務の掌理を行う。(土木工事共通仕様書) 監督員、主任監督員、総括監督員はそれぞれ役割を果たしていたのか。

              【河川整備課長】月々の工程管理の中、報告・打ち合わせがあって工事は進められました。

              【川本】監督員は主任監督員に、主任監督員は総括監督員に工事が終わらないということを伝えていたのか。

              【河川整備課長】2月末までは工期内に終わると思って工事をしていました。多少の遅れは許されるであろうという、コンプライアンス意識の低さから手続きを怠ってしまいました。3月末の時点では、総括監督員まで判っていたと思います。

              【川本】総括監督員である安房地域整備センター所長が繰越手続きを怠ったということか。

              【河川整備課長】多少の遅れは許されるであろうという、コンプライアンス意識の低さから手続きを怠ってしまいました。

              【川本】総括監督員は、重要なものの処理など報告義務がある訳だから、明らかにセンター長として行うべきことをしなかったことについて、その責任が問われるべきと思うがどうか。

              【栗原県土整備政策課長】職員の責任については、総務課等と協議のうえで判断させていただきたいと思います。

              【川本】先ほどの虚偽報告問題と同様、安房地域整備センターの繰越手続き問題についても、監理監督責任という観点から、きちんと調査して、その報告書を公表していただきたい。
               安房地域整備センターは地域整備センターの統廃合で、管理人員が減る一方、事業額が1.4〜1.5倍になっている。今回の問題の要因の一つとして人員配置と事業量のバランスということも考えられるが、実際現場で働いている人たちからヒアリングして調査したのかどうか、その上で人員配置と事業量のバランスで問題なかったのかを伺いたい。

              【政策課長】今回の件に関しては、調査は特別に行っておりません。平常時における人配置ですが、職員の配置にあたっては一人当たりの事業費、あるいは事業の件数などを総合的に勘案し、また現地の実情を伺い、人員配置を行っています。また、安房地域の統合による人員減については、他の地域整備センターと同様の人員配置を行っています。

              【川本】きちんと管理業務ができないといった実態があれば、それなりの体制をとるべきだろうし、もし問題ないというなら、まさに監理者の怠慢以外の何物でもないということになる。ぜひ人員配置と業務量のバランスの面に関しても現地の人からヒアリングして、問題ないかどうか検証することを強く求めたい。
               今回の繰越手続き問題に関係した事業で、すでに未完部分の工事を始めているものはあるのか。国からの補助はどうか。

              【河川整備課長】4月以降工事を行っているものは地滑り対策工事です。国庫補助ベースで約86万円で、これは県の支出となります。

              【川本】県土整備部としてはこれだけということか。

              【河川整備課長】今はそういう解釈であります。
              Posted by : 川本幸立 | ◆)2010年06月定例 | 00:00 | - | - | - | - |
              6月県議会一般質問(6月4日)報告
              〜中央博物館の自然系部門は、知事部局が抱える自然環境の課題の取り組みを
              0
                  昨日14日は、県土整備常任委員会が開催された。虚偽報告・繰越手続き問題、公社等外郭団体の不正経理問題の私の質疑で、組織的な不正行為が行われたこと、にもかかわらず監理監督責任をはじめ綿密な調査が行われてはいないことが判明した。詳細な調査を行い、報告書として提出することを強く求めた。
                さて、委員会の審議の最中に、突然、自民会派がこれらの問題について閉会中の審査をおこなうことを提案し、賛成多数で可決してしまった。自ら閉会中に審査する気などはサラサラない。不正経理調査特別委員会の再設置を阻むことが目的である。自分たちの使命が「県幹部を守ることだ」という錯覚がこうした行為にはしらせるのだろう。

                 14日の委員会では、一ノ宮海岸の海岸侵食対策として実施されているヘッドランド工事がアカウミガメやミユビシギなどの生態環境に与える影響について調査することも求めた。
                 本来、自然保護課の生物多様性センター、多数の自然系研究員を擁する県立中央博物館が加わることが望ましい。しかし、博物館の管轄が教育庁であることがこうした知事部局が抱える自然環境の課題に取り組む「障害」となっている。県民利益を優先するなら、02年の行財政改革の博物館統廃合計画を抜本的に見直すとともに、滋賀県の琵琶湖博物館のように一部を知事部局管轄とすることを検討する時期ではないか。
                 
                ●6月4日一般質問質疑応答

                【川本】次に、博物館行政と生物多様性について伺います。
                 今年は国連が定める国際生物多様性年であり、COP10も名古屋で開催されます。千葉の原風景である里山・谷津田、干潟は生物多様性の宝庫であり、これらを保全・保護し次世代に引き継ぐことは千葉県にとって大きな課題であり、そのために、知事部局の自然保護課の生物多様性センターと教育庁管轄の中央博物館の一層の連携が求められます。
                 私は、2002年の県の行財政改革で県立博物館の統廃合が提案された折、まちづくりNPOの一員として千葉県のみならず全国から博物館の役割に期待する500を超える人々の声を踏まえた「博物館構想に関する県民提言」の策定に参加しました。この県民提言は、特に中央博物館が千葉県行政が抱える自然環境に関する課題に向き合うことを強く求めました。その後、県立博物館の外部評価委員として各博物館の評価に関わりました。これらを踏まえて博物館行政の充実と転換を求める立場から以下質問します。

                ・施設更新計画、人材育成計画とともに県民・NPOの参加で博物館ネットワーク構想の策定を

                まず、博物館ネットワークの再整備と市への移譲に伴う県の支援について伺います。
                日本博物館協会の08年度末の調査で博物館が07年度費21館減少の4041館となり戦後初めて博物館の数が減ったと報じられています。
                「博物館先進県」と言われた千葉県でも、2002年の行財政システム改革の「市町村との役割分担を明確にし、県内博物館ネットワークの再整備の観点から、統廃合や市町村への移譲を進めるとともに運営方法の見直しを行います」との方針がだされ、その結果、10館体制が5館となり、01年度と10年度の比較では予算ベースで35.5億円が22億円(約4割減)となりました。資料や情報を後世に伝えるには人材育成が不可欠ですが、中央博物館自然系専門職員(海の分館含む)では、06年から10年度で50名から43名に減り、99年以来、採用のない状態です。これでは次の世代に自然や文化を伝えたり生涯学習を支援することができません。このように人材育成計画をつくる余裕もなく、県立博物館全体の博物館員は209人から135人と3分の2になりました。まさに千葉の博物館は厳しい「冬の時代」にあります。
                そこで以下伺う。
                一点目に、2002年の行財政改革後の「県内博物館ネットワーク構想」は未だ策定されていない。今後の策定計画はどうなっているのか?

                【鬼澤教育長】
                1 県立博物館については、まちづくりや地域振興の面から、市町村が運営した方が活性化すると考えられる上総博物館や安房博物館を移譲するなど、これまで見直し・再編を行ってまいりました。
                2 これまでの見直し状況を踏まえ、博物館のより一層の利用促進や専門分野の再構築など、今後のあり方について検討を行い、その基本的な方向性を早期にまとめることとしております。
                3 その上で、県内の市町村立や私立の博物館とのネットワークにつきましても、相互の連携による県民サービスの向上や「ちば文化」の多様な魅力を発信する観点から、引き続き検討してまいります。

                【川本】今年度に「博物館ネットワーク」を策定する際、県立博物館のハードの施設整備更新計画、新規採用を含めた人材育成計画を含めて、しっかり検討いただきたい。その際、地域住民を含め、県民やNPOの参加で検討することを要望します。

                ・安房博物館の移譲後も継続的な支援を

                【川本】二点目に、安房博物館の館山市への移譲に伴い、学芸員4人が2人に減り、うち一人は県からの期限付き派遣という。貴重な収蔵品の管理、伝承が将来とも確実に行われるために県はどのような支援策を考えているのか。

                【教育長】
                1 館山市に移譲した安房博物館は、館山市立博物館の分館として、現在、平成23年度のリニューアルオープンに向け準備が進められております。
                2 安房博物館の収蔵資料につきましては、国指定の重要有形民俗文化財「房総半島の漁撈用具」をはじめとして、館山市に移譲したすべての資料が、移譲前とほぼ同じ状態で保管・管理されております。
                3 県教育委員会では、移譲前に館山市の学芸員の研修を行うとともに、移譲後には、資料の特性に伴う取扱いのノウハウなどの円滑な継承を図るため、県から専門職員1名を派遣しております。
                 今後とも、資料の保管・活用についての技術的な指導を行うなど、継続的に支援してまいりたいと考えています。

                ・生物多様性センターの一層の充実を

                【川本】次に、生物多様性センターと中央博物館のあり方について伺います。
                08年に策定された生物多様性ちば県戦略の推進を図ることを目的に、環境生活部自然保護課の下に中央博物館が連携して生物多様性センターが設置されました。
                生物多様性センターは生物多様性体験学習推進事業(学校ビオトープ)や、外来種の防除の取組、絶滅危惧種の保護、生物多様性情報の収集・管理・提供、県民参加型のモニタリング調査など多面的な取り組みをしています。
                そこで伺う。
                一点目に、知事部局と教育庁との連携による新しい試みである生物多様性センターは千葉県行政が抱える自然環境に関する様々な課題の解決に向けて、今後人員など含め一層の充実が期待されるがどうか。

                【森環境生活部長】
                1 生物多様性センターは、中央博物館の協力を得ながら、地域や現場において、動植物の生態等に関する専門的・科学的な指導・助言を行うなど、生物多様性の保全に取り組んでいるところです。
                2 今後とも、中央博物館はもとより、大学や 試験研究機関等との連携を更に図り、自然に恵まれた本県の生物多様性の保全に努めてまいります。

                ・中央博物館の自然系部門は、知事部局が抱える自然環境の課題の取り組みを

                【川本】2点目に、中央博物館の組織面も含め今後のあり方が問われているが、自然誌系においては「行政のすべての施策の立案と実施に生物多様性の視点を盛り込む」ために知事部局との連携をより強めることを検討すべきと考えるがどうか。

                【教育長】
                1 中央博物館の自然誌部門は、開館以来、専門的な研究や資料収集を進め、その成果は全国的に有数のものと認められているところです。
                2 これまでも、中央博物館では、その専門的な知見を活かし、千葉県レッドデータブック作成への協力や、学校ビオトープフォーラムの共同開催など、知事部局との連携を図ってきたところです。
                3 県教育委員会といたしましては、今後とも、自然保護や環境保全など、生物多様性センターをはじめ知事部局の行う事業に対して、中央博物館の研究成果や収集データを提供するなど協力してまいりたいと考えております。

                【川本】 自然系博物館では滋賀県の「びわこ博物館」で、自治体が抱える自然環境の課題に取り組むため、組織的には知事部局にウェイトを置いています。
                中央博物館の自然系研究職員には、有害鳥獣対策、干潟など県が直面している様々な課題解決にその専門的知識や能力を役立ててほしいことを多くの県民が求めています。
                中央博物館のあり方を今年度、検討するという話を聞いたが、知事部局も積極的に加わって検討すべきと考えるがいかがか。

                【教育長】 博物館は社会教育法や博物館法で資料の収集や保管、展示、調査研究等を目的とする社会教育機関と位置付けられていることから、基本的に県教育委員会で検討すべきと考えておりますが、見直しにあたっては、必要に応じて、外部有識者や関係団体などの意見も聞きながら検討を進めてまいりたいと考えております。
                Posted by : 川本幸立 | ◆)2010年06月定例 | 00:00 | - | - | - | - |
                6月県議会一般質問(6月4日)報告
                〜野田市産業廃棄物中間処理施設周辺の健康被害問題について
                0
                    14日(月)に県土整備常任委員会が開催(午前10時〜)される。常任委員会は実質的な審議の場で、本会議の一般質問と異なり、ほぼ一問一答方式で行われる。

                  私が取り上げる項目(予定)は以下の通りだ。
                  1.虚偽報告、繰越手続き問題について
                  (1)安房農林振興センター虚偽報告問題について
                  (2)安房地域整備センター繰越手続き問題について
                  2.公社等外郭団体(県土整備部所管)について
                  (1)不正経理問題について
                  (2)08年度の業務委託費と民間事業者への再委託分(各団体毎)について
                  3.アクアライン社会実験について
                  4.圏央道計画について
                  5.柏北部中央地区区画整理事業地内土壌汚染問題について
                  6.一宮海岸侵食対策について
                  7.八ツ場ダム建設代替地の安全性について

                   さて、6月4日の一般質問報告の5回目として、野田市産業廃棄物中間処理施設周辺の健康被害問題の質疑応答の詳細を以下に紹介する。
                   2日には処理施設でボヤが起き、空気汚染は何ら改善されない。
                  これを受けて、7日の議会散会後、地元市議、住民と県との交渉が行われ同席した。

                  ●6月4日一般質問質疑応答
                  ・1月29日の調査だけでは不十分

                  【川本】次に、野田市産業廃棄物中間処理施設周辺の健康被害問題について伺います。
                  この問題については、定例議会のたびに、我が会派が本会議で取り上げてきましたが、被害を受けた住民の方たちが専門家の支援を受けて自主測定した結果、東京都のいわゆる「杉並病」の発生源となった杉並中継所周辺の大気とよく似ていることが指摘されています。発生原因ついてVOC(揮発性有機化合物)が疑われることから、県が千葉県環境財団に「ばい煙およびVOC」測定を委託し、4月にその結果の報告書が発表されました。

                  報告書で、県が測定のために試料を採取した1月29日は、住民が実施した簡易なVOC測定結果によれば総VOC量は、ピーク時の10分の一程度という濃度の低い日でした。VOCの濃度は実際日時によって大きなバラツキがあります。
                  定性分析については、報告書では強度が小さい物質については定性困難とし、確実に同定されたものとして20物質を挙げています。しかし、VOCの中は超微量であっても存在するだけで危険な物質が存在します。東京都杉並区は杉並病の調査の折、200近い物質を同定しています。
                  今回の調査の目的は、VOC物質の実態をできる限りそのまま把握し健康被害の要因を探ることでしたが、報告書では、自動車排気ガス、杉並病と比較してどうなのかについて分析されてはいません。

                  そこで、県の報告書内容について伺います。
                  VOC濃度は杉並地域の例からも日時によって数十倍もの差があると言われる。今回の1月29日の調査結果のみで判断することはできないと考えるがどうか。

                  【森環境生活部長】
                  1 今回の調査は、当該事業場敷地境界の風上、風下と事業場の煙突の排出口において、どんなVOC(揮発性有機化合物)が含まれているかを調べるとともに、シックハウス関連物質、有害大気汚染物質及び煙突からのばい煙に含まれている物質についての濃度を測定したものです。
                  2 VOCとして検出された物質は少なく、また濃度についても、低い測定結果となっております。
                  3 VOC濃度は、気象等の条件によって変わることもあるので、今後も調査を実施いたします。

                  ・どんなVOCがあるかを把握することが不可欠

                  【川本】次に.今後の対応について伺います。
                  1点目に、4月19日付けの廃棄物指導課の文書「VOC多項目分析等委託について」によれば、今後の対応として、「定性試験で検出し濃度が解らない項目について定量試験を行う」とある。しかし、東京都杉並区が杉並病問題の折に実施したように、まずどんなVOCがあるのか、全体をきちんと把握することが不可欠と考えるがどうか。

                  【環境生活部長】どんなVOCがあるのかを把握することは、必要なことと考えておりますので、今後も調査を実施いたします

                  ・連続測定の必要性

                  【川本】2点目に、日時によってVOC濃度に大きな差がある。健康被害を受けた住民の方々が求めているように連続測定を実施することが必要と考えるがどうか。

                  【環境生活部長】大気の測定は、風向の変化など測定結果の変動によりまして変わるため、一日を通して採取するといった手法によりまして一定期間連続して調査を行います。

                  ・専門家の協力で汚染の全体像を明らかに

                  【川本】3点目に、未知の物質が多数を占めるVOCについては専門的知見が求められる。専門家や当事者を含め、汚染の全体像を明らかにし有効な対策を講じるべきと考えるが如何か。

                  【環境生活部長】今後も、VOCに関する調査を実施してまいりますが、その結果について専門的知識を持つ方々の意見を聞きながら、環境研究センターなど関係機関と連携して対応を検討してまいります。

                  ・健康被害調査の実施を

                  【川本】4点目に、そのためにも健康被害の実態把握のため、数キロ四方の範囲の被害調査の実施を、野田市と検討すべきと考えるがいかがか。

                  【環境生活部長】野田市が行った健康調査アンケート実施結果については、承知しております。県としては、まず、大気の状況を調査し、専門的な知見等も聞きながら、関係機関と連携して対応していきたいと考えております。

                  ・毒性物質の検出と発生源の操業停止

                  【川本】私は先月、現地に行き、数十軒のお宅を訪ねた。
                  現地では9歳の犬が血を吐いて死に、化学物質過敏症と診断された農家の方はほとんど家からでられず、高校生の方はアレルギー性結膜炎で涙がとまらず、両親は店をたたみひっこしを考えている状況だ。また、一昨日は当該の処分場が昼間、ボヤを起こした。
                  被害が大きく、地元の人たちは一刻も早い発生源の操業停止を求めている。命と健康を守ることが自治体の一番の責任なので、必要な施策を実行することを強く求めたい。
                  県報告書によれば、焼却炉排出口で毒性のあるメチルエチルケトンが検出され、また引火性のアセトンが検出されています。これらは800度で燃焼しておれば本来出るハズのないものだ。
                  これについて報告書で考察されるべきものだが何の記載もない。
                  県は、これらが検出されたことについてどう分析しているのか。

                  【環境生活部長】
                  今回の調査で焼却炉の煙突から可燃性の物質でありますメチルエチルケトンやアセトンが検出されたことは事実であります。ご指摘のとおり、きわめて可燃性の高い物質が焼却炉の煙突から出たのか、明らかではありません。
                  今後、立入検査等を行い、施設の構造や運転状況等を確認するとともに、必要に応じて指導を行ってまいります。
                  Posted by : 川本幸立 | ◆)2010年06月定例 | 00:00 | - | - | - | - |
                  6月県議会一般質問(6月4日)報告
                  〜公社等外郭団体の不正経理と県からの天下り
                  0
                      10日は9時半から会派代表者会議が開かれた。
                    議題の一つは4会派が6月3日に議長宛申し入れた「調査特別委員会設置」提案の扱いをどうするかで、自民党がゝ偽報告・繰越手続き問題は組織的ではなく個人的な行為であること、公社等外郭団体の不正経理問題は本会議・常任委員会で審議することが特別委員会報告書で確認されていること、を理由に提案を拒否した。

                    一方、議会選出の2名の監査委員の辞任に伴い、引き続き自民委員が2名を独占する意向であることを明らかにした。私が、それでは県民は納得しないのではないかと指摘したところ、自民委員から「専門能力のあるものを監査委員にする」との返事がきた。監査委員の「名誉職化」と「馴れ合い」が不正経理を許した要因の一つだが、何の反省もないことにあきれるばかりだ。少なくとも監査委員の報酬を全額返還すべきと思うが、たった3ヶ月3%の議員報酬カット(約8万円/議員)でごまかそうとしている。
                     微々たる金で「臭い物に蓋」の狙いが露骨だ。

                    ●6月4日の一般質問質疑応答
                    ・53%約4億5千万円が突合できず不明

                    【川本】まず、公社等41の外郭団体の諸問題から、不正経理問題について伺います。
                    5月28日付けの県の報告書「公社等外郭団体における経理調査の結果について」によれば、03年度〜08年度の6年間の消耗品に関する調査対象額約8億5千万円の内、実に支出ベースで53%にあたる約4億5千万円が業者帳簿との突合できず適正かどうかの判断ができませんでした。団体毎では、県身体障害者福祉事業団は1億67百万の内の88%が、県産業振興センターは1億7百万円の内80%が、不明のままです。これは知事部局の不明額が約3割だったことと比べ異常な高さです。不明の理由は、額の大きな7団体について見ると、廃業等が2業者1億5千万円、帳簿廃棄が18業者1億7千万円、帳簿提出拒否が6業者7千万円です。法令による帳簿保存期間内であるにも関わらず廃棄したり、提出拒否で突合できないものが2億4千万円もあります。
                    そこで伺います。
                    突合できないものについて、不適正額の推計値をどのように算定するのか?

                    【総務部長】
                    1 昨年度に行いました県庁の不正経理の調査におきましては、「突合できなかったもの」についての不適正額の推定につきましては、突合できたものについての各部局ごと、各年度ごと、いわゆるaからg分類ごとの不適正の処理率というものを用いまして、細かく推定いたしました。
                    2 一方で、公社等外郭団体の今回の調査では、「突合できなかったもの」の理由といたしまして、まず、業者の倒産等による部分が極めて大きいことや、突合できなかったものの割合が団体ごとに大きく異なること、さらには、各団体のサンプル数が県の場合と比べて極めて少ないことから、今回不正のありました16団体全体を平均して推定することは非常に不合理ですし、各団体ごとに県と同様の推定を行うというのも困難でございましたので、不適正額の推計は行いませんでした。
                    3 しかしながら、今後、各団体において県に対する補助金や委託料の返還、あるいは団体職員の団体に対する返還などにつきまして、詳細に調査検討を行っていく訳でございますけど、そうした中で必要に応じて、ご指摘の突合できなかったものについての不適正額の推定が必要に応じてなされるよう、適切に指導してまいります。

                    ・不正経理の指揮命令系統は?

                    【川本】帳簿提出拒否をする業者に強く提出を求めるべきだと思う。12業者のうち9業者は、県でも取引のある業者ということだ。
                    次に、プール金つまり裏金ですが、報告書によれば03年度から08年度の6年間で8団体3060万円であり判明した不正経理処理額全体の約6割を占め、08年度末は4団体1624万円であります。
                    このプール金について入手した資料によれば、03年度当初に940万円のプール金があることから02年度以前から不正が行われていたことが明らかです。また社会福祉事業団などでは年度によって600万円近くが増減しています。
                    まさに外郭団体において組織的な不正が行われていたことになります。
                    これは不正経理調査特別委員会報告書に記載された委員会設置の要件に該当するものであり、議会としての徹底調査が求められます。
                    そこで二点目として伺います。
                    こうしたプール金を含めた不正経理の指揮命令系統について、県においては「課長→副課長→経理担当者」ということだったが、個々の外郭団体における指揮命令の実態はどうなのか、またすべてを調査で把握できたのか。

                    【小宮総務部長】
                    1 団体ごとの、個別の指揮命令系統につきましては調査しておりませんが、その中には、経理担当職員が自分の判断で行ったものや、上司が暗黙のうちに了解をしたもの、また、上司から明確な指示がないものの担当者が行ったものなど、様々なケースがあると思われます。
                    2 不適正な経理処理に対する今後の対応につきましては、県に準じた取扱いをすでに要請しておりますけど、今後、団体における今後の取扱いの検討の中で、ご指摘のような事実関係も含めて検証されるよう適切に指導してまいります。
                     
                    ・調査対象となる委託料、補助金の総額は1430億円

                    【川本】三点目に、県が支出した委託料、補助金が適切に使用されたかどうかを精査する必要があるが、調査対象となる委託料、補助金の総額はいくらか?また、今後、どのように調査し、いつ結果を発表する予定か?

                    【総務部長】
                    1 今般の調査で16団体において7千6百万円の不適正処理が認められましたが、これらの団体に対する県の委託料や補助金の総額は、平成15年度から20年度までの6年間の合計で、約1,430億円となっております。
                    2 また、県からの委託料や補助金については、各々その目的や対象などが異なりますことから、当該委託料や補助金と、各団体ごとの不適正な経理処理の内容や金額などとの関係を精査し、そのうえで、県に対する返還の必要性を検討いたします。
                      その結果については、できる限り早期に取りまとめて公表させていただきます。

                    ・詳細情報を開示すべき

                    【川本】不正経理の詳細については、県と同様のレベルですべての情報を開示すべきと思うが、情報公開についてはどう考えるか。

                    【総務部長】可能な限り資料を御提供したいと考えております。なお、県とは別の団体に関係する資料でございますので、団体とも協議をした上で適切に対応させていただきます。

                    ・外郭団体の役員は県幹部経験者、関係部局の指定席

                    【川本】次に、県からの人事、財政面での外郭団体への関与について伺います。02年7月の県総務部行政改革推進室による「公社改革の基本的な考え方」によれば、「県からの人的支援は、原則なくすこととする。特に経営責任者については、民間からの積極的な起用を図る」「県退職者の採用については、県退職者の経験・能力が必要な場合のみに行う」とあります。
                    また、財政については、「独立採算を原則とする。県の財政負担が必要な場合には、県民の視点に立って真に必要なものに対する最小の負担に留めることとする」とあります。しかし、これに反して、昨年度及び今年度は、41団体のうち、33団体の役員に県退職者及び県職員が就任しています。
                    そこで、まず伺います。
                    役員についてはほぼ2年毎に交代している、県民からみれば県幹部経験者をはじめ関係部局の指定席であり腰掛け人事そのものではないか。

                    【総務部長】
                    1 県職員を公社等に派遣する場合は、団体からの派遣要請を踏まえ、その必要性を検討のうえ、いわゆる「地方公務員派遣法」の原則である3年以内の期間で、職員を人選し、派遣しております。
                    2 また、県退職者の再就職については、団体から要請があった場合に、適任者がいれば、求人情報を紹介するに留めることにしております。県退職者の採用は、それぞれの団体で判断をされているところです。
                    3 今後とも、派遣人数を減らすなど、公社等の自立型経営が推進されるよう努めてまいります。

                    ・天下りの渡りの廃止を

                    【川本】過去5年間、05年〜9年の天下りの渡りは8人いる。DNA研究所、東葉高速鉄道が目立ち、これらは一千万円を超える年収が保証されているようだ。東葉高速鉄道は渡りの指定席のように見える。
                    腰掛人事が横行しているとしか思えないが、少なくとも、天下りの渡りについて、直ちに廃止すべきと思うがどうか。

                    【森田知事】県退職者の再就職については、団体から要請があった場合に、適任者がいれば、求人情報を紹介するに留めることにしております。
                    県退職者の採用は、それぞれの団体の判断で行っているところです。

                    ・神戸市の派遣職員に係る確定判決を踏まえて補助金、委託料のあり方を見直しを

                    【川本】次に、昨年12月、神戸市が外郭団体に派遣した職員の人件費をめぐり、「市は職員を外郭団体に天下りさせ、補助金や委託料で高給を維持している」として返還を求めた住民訴訟で市長と3つの外郭団体に対し、計約2億5千万円を市に返還させるよう命じた判決が確定しました。
                    この住民訴訟は、市が外郭団体に派遣している市職員の給与を実質的に市が払ってきたのは「公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律」に違反しているから、その違法に支払った給与相当額を、実質的に給与支払者である市長が損害賠償せよというものです。一方、千葉県においては、08年度の外郭団体への県職員派遣は、常勤役員へは16人、常勤職員へは237人とあります。そこで伺います。
                    この確定判決についての県の見解はどうか?また、この判決に伴い補助金、委託料のあり方を見直す必要はないのか?

                    【森田知事】
                    1 神戸市の派遣職員に係る裁判所の判決は、派遣職員の人件費の負担に関する重要な判決であると認識しています。
                    2 この判決を受け、派遣職員の人件費のあり方については、既に検討を行っているところであり、判決の趣旨を踏まえ、適切に対応してまいります。
                    Posted by : 川本幸立 | ◆)2010年06月定例 | 00:00 | - | - | - | - |
                    6月県議会一般質問(6月4日)報告
                    〜安房地域整備センター、安房農林振興センターの繰越手続き、虚偽報告問題
                    0
                        9日の「毎日」朝刊千葉版は「虚偽公文書作成罪も」の見出しで、広域農道工事で県安房農林振興センターが虚偽の完成報告書を提出した問題で、県警本部長が8日の県議会で、一般論として「権限のある公務員が、行使する目的で虚偽の内容の公文書を作成し、これを使用すれば『虚偽公文書作成罪および同行使罪』が成立するものと考えている」と答弁したことを報じている。

                      これは民主党の花崎県議の質問に答えたものだが、ちょうど4日の一般質問の最後に私が「虚偽報告については、どういう法令に違反するのか」と県に質したことと、うまく連続している。

                      県仕様書で規定する「工事完成検査」で、「請負者は、契約書第32条の規定に基づき、工事完成通知書を監督職員に提出しなければならない」とあるが、今回の農林の工事完成の虚偽報告では、県の監督員が請負者に通知書の提出を請負者に指示し提出させたという。

                       県の監理(スケジュール、品質、コスト)が請負者に対し機能していたのかどうか検証すべきだと思う。

                       以下に6月4日の一般質問と答弁を記す。

                      ●監理監督責任を問う

                      【川本】安房地域整備センター、安房農林振興センターにおける繰越、虚偽報告問題について、私も先月、センターを訪ね関係者から事情を伺い、対象となった現場を視察しましたが、まず、監理監督責任について伺います。
                      地方自治法に基づく監督命令を受け、職員は「予算執行職員」として契約の適切な履行を確保するために必要な監督業務を実施することが義務づけられています。
                      県土木工事共通仕様書の「第1編共通編」によると、監督職員の権限、履行報告、完成検査、不可抗力による損害、臨機の措置、などが規定され、監督業務を行うための責任体制として、所長=総括監督員、課長=主任監督員、担当=監督員とあります。そこで伺います。
                      1点目に、今回の問題は、共通仕様書に規定する監理監督業務からも大きく逸脱し、監督者の責任が厳しく問われるものと考えるが、この立場から厳しく検証したか?

                      【重田農林水産部長】
                      1 例年に比べ降雨日や降雨量が多かったとはいえ、適切な時期に繰越に必要な措置を講ずる判断が出来ておらず、工程管理に携わる職員の連携及びチェックが十分ではありませんでした。
                      2 今後は、「千葉県コンプライアンス基本指針」に沿って、工事の適正な執行管理のため新たなチェックリストを作成し、工程管理等の情報の共有化を図るとともに、「公共事業進行管理調整会議」等の場を一層活用することとし、併せて、職員の法令遵守及び危機管理意識の徹底を図ってまいります。

                      ●全庁的な調査を実施すべき

                      【川本】2点目に、監理監督体制が有効に機能しているかどうか全庁的な調査が必要と考えるがいかがか。

                      【橋場県土整備部長】
                      1 「繰越手続きもれ工事」については、すでに、4月に「全庁調査」を実施しております。そこで判明した7件以外の工事は、適正に執行されており、監督体制に、問題はなかったと考えます。
                      2 今後は、さらに工事の適正な執行管理のため新たなチェックリストを作成し、工程管理等の情報の共有化を図るなど再発防止に取り組んでまいります。

                      ●組織統合による「合理化」が問題の要因の一つではないか?

                      【川本】次に、地域整備センター、農林振興センターの人員配置についてですが、
                      安房地域整備センターは、統合前の07年度は安房・鴨川をあわせて技術系職員は42名、事業費は35億円、一方、統合後は09年度の技術系職員36名、事業費は49億円で、検査主幹も2名から1名へと減っています。
                      そこで、伺います。地域整備センターの統合にともなう監督体制と事業量のアンバランスが今回の問題の要因の一つではないか。

                      【県土整備部長】
                      1 安房地域整備センターについては、簡素で効率的な組織体制をつくるため、平成20年4月に鴨川整備事務所を統合いたしました。
                      2 統合にあたっては、業務の円滑な執行体制が確保されるよう、重複する職の廃止等を行うとともに、所要の管理職等を配置したところです。
                      3 今後も、業務の円滑な運営が図られるよう、適正な人員配置に努めてまいります。

                      ●定年前の腰掛人事の見直しを

                      【川本】所長の監督の責任は大きい。定年前の腰掛け的な赴任を見直さないと駄目だと思うが、これをどう考えるか。

                      【県土整備部長】
                      1 人事異動にあたりましては、職員の経験、能力、適性等に応じた適材適所による配置を原則としております。
                      2 今後も、業務の円滑な運営に影響を及ぼすことがないよう留意しつつ、適材適所による人事配置に努めてまいります。

                      ●繰越手続きを怠ることで、二千万円の損害を県民が被る恐れがあるが、どうするのか

                      【川本】繰越手続きを怠ることにより、およそ2,000万円の損害が県民に被る可能性がある。県民に付けを回してはいけない。どのような責任をとるのか。

                      【県土整備部長】
                      1 今回、このような繰越手続きを怠ったことについては、厳しく受け止めております。今後このようなことを二度と起こさないことが責務であると考えています。
                      2 そのため、「千葉県コンプライアンス基本指針」に則りまして、チェックリストを作成し、工程管理等の情報の共有化を図るなど再発防止に取り組んでまいります。
                      3 また、「公共事業進行管理調整会議」等の場を活用することとし、併せて、職員の法令遵守及び危機管理意識の徹底を図ってまいります。

                      ●虚偽報告で、違反する法令はなにか

                      【川本】農林水産部の虚偽報告に関し、違反となる法令はなにか。

                      【農水部長】今回の問題については、天候不順等による多少の遅れは許されるであろう、というコンプライアンス(法令遵守)意識の低さから、本来行うべき繰越手続きを怠ったため、遅延工事が発生したものであり、工事は検査当日までには終わるだろう。という判断の甘さから工事完成報告書を提出したものです。
                      該当する法令といたしましては、地方自治法、地方公務員法、千葉県財務規則等が該当するものと考えております。

                      【川本】虚偽報告については、どういう法令に違反するのか。

                      【農水部長】天候不順等による遅れから、完成報告書を提出したことを含めて、今申し上げましたような法令に該当すると考えております。
                      Posted by : 川本幸立 | ◆)2010年06月定例 | 15:19 | - | - | - | - |
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