市民活動家・研究者(前千葉県議会議員)

◆ 川本幸立のブログ

09年度県議会決算審査特別委員会詳細報告
「病院局」(11月08日)
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    決算審査報告の最後は「病院局」。

     質疑項目は、
    1.病院経営の各指標値とその評価について
    2.中期経営計画の進捗状況について
    3.循環器病センターと佐原病院について
    4.契約について
    5、高額医療機器の効率的運用について
    6、DPC(包括支払制度)について
    7、ジェネリック医薬品の利用について
    8、がんセンターの建て替え計画について
    9、救急医療センターと精神科医療センターの統合について
    10、東金病院廃止について
    である。

    1.病院経営の各指標値とその評価について

    【川本】
    ‖濕畋仂班修砲茲譴弌⇔動比率は190%、現金比率が48%だが、流動資産の未収金約47億円の内、回収不能な未収金はいくらか。
    ⇔濱儼臑散發呂いらで、内部留保額の累計はいくらか。
    8立病院改革プランの数値目標のうち、「経常収支比率と医業収支比率」の平成21年度の達成度はどうか?

    【藤田副参事(兼)経営管理財務室長】
    〔ぜ金の回収不能については、回収不能ということではないが、未収金は47億5千万円ほどあるが、このうち、42億7千万円が診療報酬の請求分で、これは3月で締めますので、だいたい 社保・国保で2ヶ月後に清算されてきます。現在、47億円5千万円のうち、8月末までの未収金のうち、すでに43億円が収納されています。
    実際、一番問題になっているのが、患者自己負担ということで、これが、過年度分ということで平成20年度以前に発生して、未だ支払いがされていない過年度未収金が問題ですが、それについては、21年度末で2億300万円です。
    ⇔濱儼臑散發砲弔い討蓮∧神21年度の未処理欠損金で279億2,200万円が、22年度に繰越されるということです。
    内部留保資金については、平成20年度と比べて7億円増加して、21年度末残高は、33億2,500万円です。
    2革プランの経常収支比率と医業収支比率の達成度について、医療収支比率は計画値73.1%ということだが、平成21年度の決算では75.6%、経常収支比率は、計画値95.8%に対して決算では98.0%で、いずれも達成しています。

    2.中期経営計画の進捗状況について

    【川本】
    中期経営計画の進捗状況で、総収支が9億円計画より改善したというが、医業収益そのものは282億円が実績で、計画が284億とそう変わらないが、医業費用が15億減となり、中身をみると、経費が10億円減となっている。一方、その他医業外費用が7億円余り増となっている。この増減の要因は何か?

    【藤田副参事(兼)経営管理財務室長】
    費用の増減の理由は、前年度比較ということで、前年と比較して13億円増加しています。そのうち 一番大きいのが、給与費で6億9,200万円で、これは医師の処遇改善ということで行った初任給調整手当、時間外勤務手当で3億円、嘱託医や研修医の報酬で1億9千万円増加しました。
    また、材料費もがんセンターでの外来化学療法の増加や患者増などにより、薬品費が増加して、材料費全体で5億円増加しました。あとの経費はほとんど横ばいです。
    医業外費用では、企業債利息は減少と、控除対象外消費税が増加していますが、全体としては、1,400万円ほど減少しています。

    3.循環器病センターと佐原病院について

    【川本】
    循環器病センターと佐原病院について、中期経営計画期間中は赤字(平成23年度まで)解消には至らないが、計画期間以降(平成24年以降)いつくらいから黒字転換になるか、昨年度の収支を踏まえて見通しはどうなのか?経営状況についてお伺いしたい。

    【神子経営管理課長】
    循環器病センターと佐原病院の黒字化の目処ですが、確かに中期経営計画の改革プラン内では、黒字までは難しいということになっているが、改革プランを作成する際に、この改革プランは23年度までですが、平成26年度までの推定値を出しています。その中で、循環器病センターについては平成26年度、佐原病院については平成24年度を黒字化にする見込みの計画です。

    【川本】――要望
    総収支の比較は、中期経営計画の進捗状況との比較ということでお願いしたいのですが、前年度比較ということで、また、あとで、教えていただければと思います。

    4.契約について

    【川本】
    物品契約43件のうち、6割の25件が1者応札で、落札率が95%〜100%。
    委託契約では103件中49件が随意契約、1者入札が14件、不落随意が6件と全体の2/3が1者入札に等しいということで、
    (品、委託とも入札参加者が一者の割合が高いこと、また不落随契が多い理由は何か?
    委託事業で、随意契約が多い理由は何か? 

    【山口副参事(兼)経営管理課経営企画戦略室長】
    病院では、専門的で特殊な医療機器を購入し、それに伴う保守点検をするので、製造元が非常に専門的で特殊な関係から限定されているということ。また、仮に、そういう専門的に限定されていて、取り扱うディーラーが、多くは存在しないという中で、なかなか競争性という点では、働きにくいと推測される。

    【川本】
    一般競争入札でやるのであれば、競争参加者を少なくとも1者、2者ではなくて、それ以上きちんと確保する必要があると思う。それでなければ、随意契約という形で最初からやればいいと思う。
    参加者が3者以上、4者以上になるような、工夫をされているのかどうか。また、仕様書内容において、最初から特定の1者に限定されるような、そういう仕様になっているかどうか、きちんとチェックされているかどうか。

    【山口副参事(兼)経営管理課経営企画戦略室長】
    ご指摘の点ですが、病院局としても同等の機種があろうというような場合は、なるべく同等の機種で、複数の機種を選定できるような、入札する前の条件的なものでやっていこうというものです。
    製造元は1者でなくても、ディーラーが複数あるということもあるので、インターネットが普及しているので、そういうHPで広く載るような形で なるべく多くの応札者が出るような努力をしてきているし、今後ともしていきたいと考えています。

    【川本】――要望
    一般競争入札を行うということであれば、参加者が1者というのは疑問だ。参加者を増やして、3者、4者の入札になるような取組をしっかりやってもらいたい。

    5、高額医療機器の効率的運用について

    【川本】
    入札との関係で、1千万円以上の高額医療機器の効率的運用を定めた「高額医療機器整備指針」で、1,000万円以上の高額医療機器の事前評価、事後評価を行うということだが、第3者を入れた委員会を設置し、議事録をきちんと残して、県民への説明責任を果たすべきではないかと考えるがどうか?

    【山口副参事(兼)経営管理課経営企画戦略室長】
    事前・事後評価制度を平成18年4月から創設して評価制度を運用しているが、年度的には未だ、それほど経っていないということで、一生懸命運用していくということを考えていて、病院経営を機動的に経営を行っていくという観点もあるので、高額医療機器については、病院自ら検証に当たっていきたいと考えております。

    【川本】
    ということは、評価制度を運用して、検討委員会の設置要綱の第5条を見ると、内部の者だけで構成されるとなっているが、それで特に支障はないということなのか。そして、議事録をきちんと残して、公開するということは可能なのかどうか、確認します。

    【山口副参事(兼)経営管理課経営企画戦略室長】
    このメンバーの中には、県立病院が7病院あり、各病院長も入り、非常にそれぞれの経験を活かして判断しており、その結果として、高額医療機器が十分利用されるということでチェックをしているということで機能しているということになります。こういう評価をまとめて公表できるかどうかについては、他の病院の状況などを見ながら、研究していきたいと思います。

    【川本】――要望
    県民に説明責任を果たすためにも議事録等、開示することを要望します。

    6、DPC(包括支払制度)について

    【川本】
    決算書を見ますと、子ども病院に導入を予定としているが、 すでに導入されているがんセンター(平成20年〜)、佐原病院(平成21年〜)において、DPC導入の成果をどのように検証しているのか? 課題は何か?

    【山口副参事(兼)経営管理課経営企画戦略室長】
    がんセンターが平成20年度からで3年ぐらい経っているという状況です。佐原病院については21年度から導入で今現在は2年目ですが、DPCは、医療の質を高めて、標準化とかそういったことを狙いとしており、非常にこれを導入した結果、各医療機関との診療データを比較することが可能になると。患者に対して標準化した医療の提供をできるという点で、非常に効果というか有用なものと聞いています。
    具体的な実績等については、今後 年数を経て確認ができると思います。

    【川本】
    DPCのメリットとしていろいろなものがあるが、逆にいうとデメリットというか、最小限の医療を求められることによりの現場でゆとりがなくなることが指摘されているが、そういう課題に関しては、がんセンター、佐原病院では、これからという段階なのか。

    【山口副参事(兼)経営管理課経営企画戦略室長】
    他の医療機関と非常に比較しやすくなったということは、一方では、(言葉が妥当かどうかわかりませんが)過剰というか、そういうものははたしてどうなるかということを検証できる。一方では、診療が過小ということも確認できるともいえるかと思う。
    今までは、他の病院の状況は非常に把握するのが難しかった、自分たちがどういう位置にいるかということが非常に困難だったと、いう点では、・・・(不明)・・・非常に客観性が高まって、医療の質の向上には貢献できると思っています。

    【川本】―要望
    DPCの一般的なデメリットには十分注視しながら、検証しながら、導入については、確認をしながら進めていただきたいと思います。

    7、ジェネリック医薬品の利用について

    【川本】
    .献Д優螢奪医薬品の利用については、今後、県の方向性としては、これを積極的にもっともっと、推進していこうという方向なのか、どうなのか。
    特に、外来処方の場合、院外の薬局でのジェネリック医薬品利用を進めるにあたって、患者への周知、薬剤師の協力などどのように実際進めているのか? あるいは、進めていくのか?

    【山口副参事(兼)経営管理課経営企画戦略室長】
    .献Д優螢奪医薬品については、まず、大前提として副作用等の安全の確保、一般で使用されることについての安全供給が立証されるのか、ということを十分確認してから、患者さんの経済的な(不明)、病院経営にとっても経費の削減という観点から、ジェネリック医薬品については、基本的には利用の促進を図っていきたいと考えています。
    △泙拭△海譴砲弔い討蓮広く、患者さん、病院の皆さんには導入ということについては、現在、千葉県医師会、千葉県薬剤師会などで構成される、千葉県後発医薬品安心使用促進協議会が設置されており、患者向けのリーフレットを作成し、配布を行うなどの活動を行い、病院ではこの協議会のオブザーバーとして参加しているという状況で努力しているところです。

    【川本】
    ジェネリック医薬品については、第2次中期経営計画におけるH22年度終了時の病院毎の品目品ベース目標値が設定されているということだが、23年度以降の目標値の設定はされているのか、お伺いします。

    【山口副参事(兼)経営管理課経営企画戦略室長】
    23年度以降はいかがかということは、今後決定されていくことになるが、今後とも、後発医薬品についての問題は 取り組んでいくというふうなことで、今後とも目標設定して、それに向けて努力するということになるかと考えています。

    8、がんセンターの建て替え計画

    【川本】
    健康福祉部でも質問したが、がんセンターの建替計画、これは仁戸名地区全体の再整備を検討する中で進められるということだが、しかし、それでは時間があまりにもかかりすぎるのではないか。一方では、がんセンターの建替えは急務であると考えるが、今後のがんセンターの建替え計画を含めて、どのように考えているか、お伺いします。

    【神子経営管理課長】
    がんセンターの建替えについては、仁戸名地区全体の再整備を検討する中でというお言葉だが、がんセンターは特に西病棟が耐震の問題を抱えており、改修では対応ができないと、建替えなければならないという状況です。その場合、どうしても、用地が必要となる。その立替用地をどこにするのか、ということで、仁戸名地区の県有地の土地利用のあり方の検討の中で、まず、用地を設定し、その上で、具体的な(不明)策定に早期に(不明)入ってきたと考えています。

    【川本】
    衛生研究所とがんセンターの研究局との合築ということですが、2億円あまりの経費を無駄にするということは、許されないということから、研究所との合築については、今、すでにある設計を有効活用するということは、税金を無駄にしないという観点からは最善の選択だと思うが、この問題に関して、どういうふうに考えているのか。

    【神子経営管理課長】
    合築については、健康福祉部主導で進んでいることですので、その中で、検討されるものと考えています。ただ、合築の設計の中に入っているのは、がんセンター研究局の全ての機能ではなく、大規模コホート調査にかかる1部の機能であり、その全体像については、がんセンターの施設設備の中で、しっかりと考えていきたいと思います。

    【川本】――要望
    がんセンターの合築の問題に関しては、今、ある設計、プランを有効に利用する形で対応願いたい。

    9、救急医療センターと精神科医療センターの統合について

    【川本】
    救急医療センターと精神科医療センターの統合について県庁内関係課11課による連絡会議を昨年6月に設置し、計画の素案を検討したというが、素案はどのようなものか?
    また、今後どのように進めていくのか?

    【神子経営管理課長】
    〆鯒度、県庁内の関係課による連絡会議を設置し、検討を重ねており、3月に県として素案をまとめたところでして、内容的には、両センターの課題と求められる医療機能を含めた施設整備を整理し、建設候補地とか、(不明)について、病院局としての考え方をとりまとめたと、そういう内容です。
    ∈8紂△匹進めていくかについては、現在より効率的で効果的な(不明)になるように、さらに精査して考えて、建設仕様の比較検討・施設整備後の詳細な収支見通しなどについて、今、最終的な検討を行っているところです。
    今後施設整備計画を早期に取りまとめて、大規模施設整備(不明)参りたいと考えております。
     
    10、東金病院廃止について

    【川本】
    東金病院で、「わかしおネットワーク」で構築されてきた地域医療の連携システムを、今後どのように地域で継承していくのか。

    【山口副参事(兼)経営管理課経営企画戦略室長】
    わかしおネットについては、県の健康福祉部になりますが、県の病院局の方で 地域の関係機関等とこれから協議・検討を、今後の扱いにて 進めていきたいとしているところです。

    【川本】――要望
    「わかしおネットワーク」で構築されてきた地域医療の連携システムをどう継承していくのか、しっかり検討いただきたい。

    Posted by : 川本幸立 | ◆)09年度決算審査特別委員会 | 15:36 | - | - | - | - |
    千葉の教育を問う
    〜09年度県議会決算審査特別委員会詳細報告
    「教育庁」
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      経済協力開発機構(OECD)の09年度データによると、対GDP比の教育支出は、OECD平均4.9%に対して3.3%で28か国中ワースト2位、すべての公的支出に占める教育費の割合はOECD平均13.3%に対し9.5%で27か国中最下位だ。

      小学校の一学級あたりの児童数生徒数は07年で28.2人で23か国中ワースト2位でOECD平均の21.4人を7人近い差がある。中学校は33.2人でOECD平均(23.9人)を10人近く上回った。

      これはこの10年の間に、世界的に質の高い教育への需要が劇的に高まり、日本以外の諸国が「将来に向けて教育への投資」を重視し、教育以外の分野を優先させる政策をとってきた日本が遅れをとっていると指摘されている。

      学力向上だけでなく、いじめや不登校対策など、きめ細かい指導をするためにも少人数学級つまり、教員一人当たりの生徒数を少なくするのは効果があるのは誰しも認めることだ。
       
      世界的に教育支出の少なさと一学級あたりの児童数・生徒数の多さではきわだっている日本において、千葉県の教育支出は少なく、一学級あたりの児童数・生徒数は多い。
      教員一人当たりの生徒数の少なさ(21年5月1日現在)は、小学校18.5人で41位、中学校は15.4人で41位、在学者一人当たりの教育費(20年度会計年度)は、小学校797千円で42位、中学校1031千円で23位である。

      一方、団塊の世代の教員の大量退職などにより、県内の公立学校小・中・高・特別支援学校で非正規雇用(臨時的任用講師、非常勤講師)の教員が急増している。非正規雇用数のH17年度とH21年度の経年変化の学校種別の比較では、小学校は99人増で8%のアップ、中学校が335人増で57%のアップ、高校が92人増で13%アップ、特別支援学校が176人増で97%のアップである。
      正規雇用教員はH21年5月1日の時点で35548人、非正規教員は3382人で教員の約8.7%が非正規だ。

      ●09年度県議会決算審査特別委員会詳細報告「教育庁」(11月08日)

      質疑項目は、
      1.教育支出について
      2.非正規雇用の職員について
      3.全国学力調査結果から明らかになった課題と対策について
      4.県立高校の中途退学者数の経年変化と対策について
      5.施設整備について
      6.セクハラの実態と対策について
      7.教育委員会会議について
      である。

      1、教育支出について

      【川本】
      教員1人あたりの生徒数、少ない方から小学校41位、中学校の41位ということですが、これは基本的に教育支出が少ないということなのか、他に要因があるのか。

      【伊東教育政策課長】
      「県の財政の教育支出決算総額は、別の内閣府の社会生活統計指標によると、2007年度のデータによると、千葉県は31.9%で、多い方から3番目となっています。

      【川本】
      ――意見
      教育支出は(県財政支出に占める教育支出の割合では)全国で3番目(に多い)というが、子ども一人ひとりに対してどうなのかということです。一人当たりの教育支出について、教育支出が少ないということも理由ではないかと指摘をしておきます。

      2、非正規雇用の教員について

      【川本】
      “鸚亀雇用の教員(臨時的任用講師、非常勤講師)が急増しており、教育現場で格差を生むから好ましくないということですが、こういう形で臨時的任用講師などが増加するというのは教育指導上も好ましいと考えておられるのか、どうか。
      同じく、非正規雇用の教員の問題に関して、なかなか数が把握できないということを言われますが、定年退職者数は把握できます。子どもの数は大体わかる。そうであれば必要な教員の数もわかるはずです。最初からこうした事態を容認していたのか。現況の新規正規雇用教員の採用ベースを続けた場合、今後必要な非正規雇用教員の割合、見通しはどうなのか。
      さらに、大量退職の穴をすべて正規採用で埋めると、今後、少子化の中で「教員余り」を招きかねないから、非正規雇用教員で大量退職時代、いわゆる団塊の世代を乗り切ろうという思惑が県教委にはあるという指摘もあるが、事実でしょうか。

      【渡邊教職員課長】
      非正規雇用の現状について、どのように考えているのかというご質問だったと思いますが、もちろん正規雇用で埋めていくことが原則であるということは事実であろうかと思いますが、先ほど来説明させていただいておりますように、退職するとか 定年退職は含めますが、早期退職とか、定期退職の中の再任用が何人いるのか、基本的に希望すれば雇用するこの制度の中で考えると、現実としてあるが、非正規雇用者を活用していかなければならない状況があるのが事実でございます。
      委員ご指摘のように県の大量退職ですが、何年も経ちますと職員の退職者数も少なくなる時期も、これは千葉県の教員の(不明)をみると明らかですが、そうした教員のことを先を考えて、計算してというようなご指摘がありましたが、私どもは現実として、今、いる子どもたちにどう対応するかということで、毎年、毎年、教員採用の枠を確保しているところです。

      【川本】
      非正規雇用について教育指導面で好ましいと考えているかどうか、教育長にお尋ねします。

      【鬼澤教育長】
      「千葉県の教育を支えていく、あるいは、(不明)正規の優秀な教員を確保していくことは、極めて大事なことだと思っています。ただ、様々な雇用があり、その中には臨時的任用講師には、大変優秀な教師もいるので、そういう先生方に頼っていかざるを得ないこともあるとは思っております。また、正規職員をしっかり将来にわたって確保していく事は大事なことであると私自身も認識しております。
                                  
      【川本】
      非正規の教員の問題、将来を考えて調整していないということですが、再任用を早めに確認をして、職員はきちんとカバーするという取り組みができるのではないですか。きちんと計画を立てて、正規採用で埋めるということが原則であれば、計画的にやれるはずだと思います。教員採用計画が非常にずさんではないかと思う。それに対して、いや、退職者がそれを上回るものがあったんだということであればきちんと理由を示しながら県民に説明すべきだ。正規職員の新規採用で対応いただきたい。そのことを要望しておきます。

      3.全国学力調査結果から明らかになった課題と対策について

      【川本】
      H22年3月の千葉県学力向上専門委員会による「21年度全国学力・学習状況調査分析結果報告書」によれば、小学校6年国語AB/算数AB、中学校3年国語AB/数学ABとも、ほぼ全国平均だった。全国平均だったら、これでいいというのか、それとも何らかの課題と対策が必要だと認識されたのか。
      21年度全国学力調査結果から明らかになった千葉県教育の課題と対策をどう認識されているのか簡潔にお願いします。

      【吉開指導課長】
      全国学力・学習状況調査の成績結果ですが、ほぼ全国平均です。課題意識としては、本県は「物事を筋道立てて考え、表現すること、動機的思考力」と あるいは、「問題を粘り強く解こうとする意欲」といったところに課題があると分析しています。
      対策としては、まず、教師の指導力向上、授業改善というところです。本年度から「魅力ある授業づくりの達人」という制度も設けていますが、とにかく、様々な研修と授業公開を進めていくと言うのがまず1点。
      それから、中学生を対象とした「ちばのやる気学習ガイド」という学習冊子を作成中でして、そういったものを用いながら、(不明)あるいは、生徒の学力状況を把握することで、学習上のウィークポイントを伸ばしたいと考えます。
      それから、学習意欲を高めるには、読書活動とか、体験的な学習も重要だということで、そういう指導事例の収集・提供、こういうところに力を尽くし、また、家庭での勉強も大事ですから、そういうことから 家庭での望ましい学習習慣を身に付けさせる取り組みをしたいということです。 

      【川本】
      今の答弁を聞くと、学力調査結果は全国平均で、可もなく不可もなくというようだが、私もこの結果を読みまして、目に付いたことが2つあります。1つは、全国に比べて、家庭学習を全くしない割合が高い、もう1つは、全国と比較すると塾に通う児童生徒の割合がたかい。中学生では、学習塾に通っていないというのが、全国平均では36.7%、千葉が31.5%で、大体5ポイントぐらい少ないです。その分、割り引いて考える必要があると思う。というのは、08年度の全国学力テストの、文部科学省から委託され調査した御茶ノ水大学の耳塚さんの研究グループの調査によれば、学力と親の年収は比例傾向があり、小6の全国テストの正答率は年収1200万円台と200万円台では最大23ポイントの差があると。年収による差が明確であるということ。もう1つは、塾や習い事など学校外教育への支出額と学力にも相関があったことが報告されている。千葉県では、学習塾に通う割合が5ポイントぐらい全国と比較すると高い。実態は全国レベルというのは、学校での指導力不足、学力をつけるということの不足分を塾で補って、ようやく平均レベルに達していると捉えるべきだと思うが、どう捉えているのかお尋ねしたい。 

      【吉開指導課長】
      先ほど申し上げましたように、子どもの学力向上の一番のポイントは学校で、実際に指導に携わる教師だと、その指導力向上、これに尽きると思いますので、その対教師に対する研修等のあり方を様々検討しています。それから、各学校においても研修や授業公開を推進する施策を重層的に実施していく考えです。

      【川本】
      私は学力テストは必要ないと思っているが、しかし、やった以上その成果をきちんと分析して、役に立てないと何の意味もないです。きちんと分析をされてきたかということをお尋ねしています。この8月に秋田県庁を視察した折に、教育の取り組み内容について伺いました。10年間ぐらい取り組んでこられたが、その特徴は3つあり、
       峺弔鳳じた指導」=少人数学習(30人程度の少人数学級と20人程度の少人数授業)の推進(H13年度から、10年間の累計で約65億円を費やしている)・きめ細かな支援・補充的・発展的学習、教科指導に卓越した教諭を複数の学校に活用するスーパーティチャー制度
      家庭学習の充実。先ほど千葉県でも生徒・児童で家庭で全く学習していない割合が高い。そこで家庭学習での充実への具体的な手立てとして、放課後学習や自由勉強、授業と放課後・家庭学習のつながりのある学び
      3かれた学校づくり。学校公開するだけでなくて、保護者による学校評価です。
      こういう秋田の取り組みは、単に場当たり的にやっているのではなく、千葉の課題の解決に共通するものと考えるが、どうですか?
      先ほど、教師の研修だと言われましたが、まさに 個と向かい合う教育、家庭学習を促す、それをカバーするための放課後学習、それをきちんとやるという取り組みがしっかり行われている。この取り組みは、千葉県の課題解決につながると思うがどうですか。 

      【吉開指導課長】
      ご指摘のことは、本当に学力向上の推進上、極めて重要な考えであるという認識を持ちます。学力調査の結果の分析ですが、今、詳細な部分は 進めております。結果がでるのは4月末ですが、直後の教育委員会会議で千葉県の調査結果の概要を報告をしてあり、HP上で公表しております。
      今月の、毎年行われる「ちばっ子まなびフェスタ」という行事があるが、その参加者に対して、この全国学力テストの分析結果の詳細を説明しながら、各学校においての指導内容につながるような説明、周知に取り組んでいきたいと思います。また、教育広報誌の中でも広く県民にも知らせていきたいと思います。
      家庭学習の充実については、先ほど、1部お話しをしましたが、学校と家庭が連携して子どもたちの学習習慣をきちんと身に付けさせることが大事ですので、家庭学習の推進に関わるHPの充実を図りたいと考えております。

      【川本】
      学力調査結果を踏まえた分析等はこれからHPに載せて、対策を具体的に掲載するということだが、秋田のいろいろなことをお聞きして思い出したのは、千葉県において、平成19年、「全国学力・学習状況調査」分析報告書、東京大学の刈谷剛彦さんたちによる「千葉県検証改善委員会」の報告書を思い出しました。ここで指摘された内容とまさに共通するものです。
      この東京大学の刈谷剛彦さんはじめ11人で構成する「千葉県検証改善委員会」は、「学校や市町村の置かれている経済的状況と、生徒の学力には明確な関連が見られる」、これは先ほどの御茶ノ水大学の耳塚さんの研究グループの文科省から委託された調査結果と同じですが、と結論付けて、3つのことを言われている。
      1つ目は、社会経済的に恵まれない地域に対して行財政的な支援を行う。
      2つ目は、塾に通わない生徒が多い学校に教員を増員するとともに、経験豊富な教員を厚く配置する。
      3つ目は、各学校で授業研究や放課後の学習サポートを積極的に実施する。
      これを、「学校改善支援プラン」として提案した。
      私はこの21年度の分析結果報告書をみて、千葉県の教育を改善するには、秋田と基本的には同じだが、19年度に出された検証改善委員会の学校改善支援プラン3つを実施することが非常に重要ではないかと思うが、どう認識しているか。

      【吉開指導課長】
      ご指摘のありました、大きく3つの点がありましたが、教員配置の件は横におきまして、経済状況、恵まれない地域への支援ですとか、学習サポートのお話しでしたが、とにかく、本県内の児童生徒、あまねく、全体に対する学習支援ということで「ちばのやる気学習ガイド」、これは中学生対象ですが、その子の学習内容到達に応じた 学習対応冊子、普通教科5教科で作成をし、昨年度末に・・(不明)・・作成完了した。今年度は「ちばのやる気学習ガイド」に基づいた、共通した評価問題を配信しようと10月からすでにそのシステムを稼動しているところで、そういうところを十分各学校、全県各地域で十分活用し、学力向上に努めていきたいという思いがあります。
       
      【渡邊教職員課長】
      教員配置の件ですが、非常勤講師が小学校で287名、中学校が279名、高等学校509名、特別支援学校101名、合計が平成22年度で、1,228名入っているわけです。平成21年度は、1,176名。こうした非常勤講師ですが、定数配当された職員に加えて、学校でのきめ細かな指導の実現や特色ある学校づくりを進めるために配置をしており、教科指導などでより学校の活性化につながるような活躍をしているところです。 

      【委員長】
      19年度の分析報告と秋田県の分析結果の関係性についての答弁は。

      【吉開指導課長】
      19年度の分析結果報告書と秋田県の取り組みの関係性については、深い分析はしておりませんが、それぞれの個別については、19年度の(不明)、秋田県の取り組みについては、現在、参考にしようということで、関係の書籍等求めるなどして、それを精読して参考にしたいと考えております。

      【川本】
      ――意見
      皆さんは、教育に24時間かけられる姿勢をお持ちだと思います。私もこういう報告書を読み、秋田に行って話をしたりして、その結果を伝えています。未だ、秋田の経験や19年度の報告書内容について検討中だとは、なにをやっているんですか。そういうことを踏まえて21年度の千葉県学力向上専門委員会で検討すべきです。学力テスト結果で示された課題を直視し、対応しないと、学力テストを実施する意味はない。やめるべきだ。
      きちんと秋田の経験、19年度の報告書内容を踏まえれば、行財政的支援を改めないとダメですということだ。19年度の報告書に対して、県教委が記者会見で、(新聞に載っていますが)「我々が予想していたものと少し違い、検証委員会の提案は学校現場のみでは対処しきれないことが多かった」と説明している。これは何なのですか。全く、そこで切り捨てているというのが現状です。だからこそ、検討もされていないというのは とんでもない話だと思います。
      そういう意味で、19年度の検証報告書に示された3つの学校改善支援プランの実現、充実させることを求めるということを意見として言わせていただきます。

      .県立高校の中途退学者数の経年変化と対策について

      【川本】
      「貧困でさまざまな保護を受けられない子ほど、高校中退率の高い、いわゆる底辺高に多く存在し、高校が貧困層の再生産の場になっている」ということを埼玉の元教諭が調査報告し、文献が出されている。また、この調査によれば、多くの子が高校中退後、中退したが故に希望する仕事や条件の良い職に就けず、高卒資格の必要性を感じていることも報告されている。もちろん、中退する理由はいろいろあるでしょう。しかし、先のない状態で中退する、そういう子どもたちの中退を防ぐというのは、喫緊の課題だと思います。学校現場だけでは難しいということです。「教育と福祉」が連携した体制を作ることが必要であるということは、一般的に言われていることですが、県立高校の中途退学者数の経年変化と対策について、伺います。 

      【吉開指導課長】
      平成21年度の県立高校の中途退学者の状況は、1,699名で、前年度より443名減少しております。従いまして、平成20年度は、2,142名で、減少しております。中退率は、21年度は1.8%で前年度より、0.5%下がったという状況です。
      対応策は、県立高校の中途退学者を未然に防止するという観点では、現在の中学生が充実した高校生活を送ることは大事ですし、主体的な進路選択を行うための資料提供が大事だということで、中学生の高校の一日体験入学をほとんどの県立高校で実施をしています。保護者の方も多数、体験入学に参加をしているということです。
      入学後については 県立高校の半数を超える67校にスクールカウンセラーを配置して、学校における様々な教育相談体制の充実を図っているところです。

      【川本】
      ――要望
      中途退学者は大分、減少したなという印象を持ちます。ただ、10%以上の中途退学者がいる学校がいくつかある。退学事情は、経済的な理由もあれば、学力面の問題もあると思いますので、それぞれ、1つ1つ確実に対応される体制を取る、小学校教育のところからきちんと見直すという点も長い目で見なければならないものもあるでしょうし、そうした対策をきちんととっていただくことを要望しておきます。

      5.施設整備について

      【川本】
      先ほど、耐震改修の話しが出たが、
       ‖竸眠修は構造的な面で注目されているが、例えば、建物の内装、あるいは、設備の受水層とか、配管などの耐震もある。そういう内装とか、設備関係も合わせて実施しているのかどうなのか。
      ◆仝立学校の老朽化が著しいと先ほども指摘されたが、いただいたデータでは、一定規模の施設が897あるということだが、20年以上経過したものが全体の87%、30年以上が62%、40年以上が24%だ。
      昨年1月に築35年程度経過した県立高校を数校視察しました。それらは校舎が建てられて以降、一度も外壁塗装や屋上防水などの模様替えが行われた形跡もなく、鉄筋の錆が外壁に浮き出て、壁や梁の割れも目に付き、埋立地にある学校では1メートル近く地盤が沈下し杭が露出していました。地震による水平力で、杭が露出していると杭が破壊されて、建物に大被害が出るという危険性がある。これでは施設担当者も「いつ、コンクリート壁の落下などで、自分自身も責任を厳しく問われるだろう」と、おそらく日々暗澹として寝られないのではと思うが、そこで伺います。
      こういった喫緊に改修が必要な施設はどの程度あるのか。またそういうことをきちんと把握されているかどうか、先ほどの話しでは、耐震改修については計画があるが、一方、大規模な改修更新計画を策定する時期だと思うが、そうした予定があるかどうか、お伺いします。

      【石野財務施設課長】
      耐震の関係で、内装と設備等ですが、耐震に合わせてできるところは、やっております。
      大規模改修は、建物・設備・有効活用・長寿命化ということも喫緊の課題ということです。特に千葉県の場合、昭和50年代の人口急増・生徒急増ということで建てられたものが30年経っている。これも計画的に行わなければならないと考えております。考え方は、まず、30年以上経過した建物で これまで、耐震改修とか、大規模改修も何もしていないところをピックアップして、現地に行きどうか、本当にすぐしなければいけないのか、少しは待ってもらえるのか、ということを考えて、外壁、内装、特にトイレ、配管が入っているので、そういうものについて、計画的にやっていこうと内々に考えております。
      数字では、30年以上経過した建物は、2階以上、または200平米以上の建物は554棟、このうち、これまで大規模改修や耐震改修を行っていない建物は306棟ある。すぐにはできないが、耐震改修の目途がたってこれば、それとも補完しながら、工事も一緒にやれるものは合わせてやると、すぐにはできないが、耐震の目途が立ってきたら、次に導入していこうということで、当面の対策として、中・長期的なもので考えているところです。

      【川本】
      ――意見
      耐震改修の方にばかりに目がいっているが、大規模更新の方が相当喫緊の日々の問題だということで、その必要性は高いと思いますので、ぜひ、大規模更新についてもきちんと計画を作って、そして、予算取りをする、そうしたことを含めて迅速な対応を求めたいと思います。

      6.セクハラの実態と対策について

      【川本】
      _甬3年間のわいせつ、セクハラによる懲戒処分件数について。
      浦安私立小学校における、元教諭による知的障がいを持った少女に対する性的虐待事件の浦安事件、この教訓をどうとらえているか。
      市町村教委で セクハラ等の調査実施をしていると思うが、まず、実施しているかどうかということ。県教委としてその調査結果を把握しているかどうか。
      以上、3点をお伺いします。

      【渡邊教職員課長】
      _甬遏3年間のわいせつ・セクハラのよる懲戒処分件数は、平成19年度は7件、平成20年度は5件、平成21年度は9件、本年度は途中ですが、平成22年度は11月5日現在4件です。
      浦安事件の教訓ですが、このような事件がおきたことは、遺憾であると思っております。
      教職員による児童生徒に対するセクハラ行為は、児童生徒の人格を傷つけるものであり、絶対許されないものと認識しております。
      障がいがある児童生徒を含め、生徒がセクハラについての正しい認識を持ち、そして、相談窓口の周知を図れるよう、「なくそう! セクハラ」リーフレットを配布するとともに、「不祥事根絶パンフレット」の改訂版を全職員に配布し、指導しているところです。
      市町村教育委員会でのセクハラの調査実施状況と県教委としての調査結果の把握ですが、平成21年12月18日、各教育事務所管理課長あてに、中学生及び中学校職員を対象とする「セクシャル・ハラスメントに関する実態調査実施要綱」を配布し、市町村教育委員会を通じ、セクハラ調査の実施を指導したところです。
      平成21年度の実施率をみると、小学校では、児童0.3%、職員97.4%、先ほどの中学校では、生徒99.1%、職員98.8%の実施率です。

      【川本】
      市町村教委での調査結果の状況はどうでしたか。

      【渡邊教職員課長】
      市町村教委での調査については、小中学校の服務監督権者である市町村教育委員会が内容については、実態を把握していると考えています。

      【委員長】
      連携については?

      【渡邊教職員課長】
      連携については、この実施率を私どもも把握しているところです。

      【川本】
      実施率を把握していればそれですむ問題ではないと思います。調査を実施してどうだったのか、というところをきちんと把握することが、セクハラのような、例えば教師による犯罪とか、浦安事件のようなことを繰り返さないことです。何故、把握しないのですか。全くわからないですが。理由をもう1度お伺いしたい。

      【渡邊教職員課長】
      (不明)の小中学校においては、服務監督者がいますので、服務監督者の指導の中に、指導範疇に入っていますので、というふうに考えております。
      ただ、セクハラ調査については、私どもが、教育事務所を通して実施をするように指導しているところですので、その指導結果については、把握するように取り組んでいるところです。

      【川本】
      要は、把握するつもりはないと、言うことですね。市町村教委の自主性を尊重することと、調査結果を県教委として把握しないことと、何の関係もないですよ。1番尊重されるべきは、当事者の教師であり、子どもたちです。そのために県教委と市町村教委は互いに尊重しつつ、連携をしなければならない、連携とはそういうことです。そうでないか、お伺いします。

      【渡邊教職員課長】
      私どもはその実態調査を企画し、教育事務所を通して、実施を依頼しているので、その意味でセクハラを含めて不祥事撲滅に関しては、市町村教育委員会と連携をして、その不祥事の根絶について努力して参りたいと考えております。

      【川本】
      全く、答弁になっていないですね。答弁していてそう感じておられると思いますが、浦安事件の教訓について聞いたのは、浦安事件でも加害者である元教員の方が、前任地でも同様の行為を、前任地の父兄の方から、指摘されていた。
      浦安教委に3月末に行き「この浦安事件の責任は誰だ」と聞いた時に、浦安教委の担当者が、「この教諭の人事権は県にあるから、県の責任です。」と言われた。私はこのことを一般質問で取り上げた。それに対して、きちんと受け止めるのであれば、県も情報を共有することが浦安事件の教訓ではないですか。お伺いします。
       
      【渡邊教職員課長】
      ご指摘いただきましたように、こうした不祥事はあってはならないことと認識しておりますので、それについて、市町村教員の服務監督権者である市町村教委と連携しながら不祥事撲滅に努力したいと考えております。

      【委員長】
      今ので いいですか?

      【川本】
      とんでもない

      【委員長】
      今、県の監督責任を踏まえてどうかと質問したんです。

      【渡邊教職員課長】
      委員がおっしゃられるように 任命権はもちろん県にあるので、移動を含めて教職員を把握しているということは(不明)全く市町村教委に任せるというのではなく、私どもも教育事務所を通じて市町村教委と情報交換をしていきながら、不祥事の根絶について努力している状況はあります。

      【委員長】
      今回の件については?

      【渡邊教職員課長】
      今回の件については、委員からご指摘をいただきましたが、前歴等の状況については、私どももそういったことも含めて、伺っているが、そういったことは、私どもの調査の上では、あがってこなかったということもある。こうした浦安の教訓については、こうしたことが起こらないように、指針とか、指導とか、教育事務所を通じて、市町村教委におろしていきたいと、これが浦安で起きたことに関して 2度とおきないように努力をしていきたいと考えております。

      【川本】
      浦安事件の教訓を学ぶのであれば、浦安市教委は「任命権のある県教委がこんな教員を派遣した、任命した県の責任だ」といっている。とんでもない。
      市町村教委でセクハラ調査をしたのであれば、その状況をきちんと、その調査結果を把握すべきではないですか、ということです。していないでしょう。教育事務所を通じて 知っているかのような答弁でごまかそうというようなことを言われたのですが、違う。しっかりと把握をして、市町村教委と県教委が連携するというのは、そうした人達が、こうした性的虐待被害で嫌な思いを二度とされないことを1番に考えるなら、調査結果を把握するのは当たり前ではないか。それをやらなければ、繰り返されますよ。それが浦安事件の教訓の1つではないですか。そうは思いませんか、答弁してください。

      【渡邊教職員課長】
      調査結果を把握していないということはありません。市教委からの不祥事等の連絡はきておりまして、その市町村教委と県教委は連携してそういうことに対応しています。私の答え方が全く把握していないというような印象を与えたとしたら、大変、申し訳なかったと思います。市町村教委からの(不明)を受けて、連携をしていることは事実です。

      【川本】
      実態として個々の市町村教委毎のいろいろな性的被害の問題とか、あるいは嫌な思いをしたとか、それをきちんと各市町村毎に把握した結果を県教委は受け取って、それを見たかということです。

      【委員長】
      このやり取りで大分時間が経ちまして、もう少し的確に、簡潔に ご答弁願いますでしょうか。

      【渡邊教職員課長】
      大変、失礼いたしました。
      実際に起こっている不祥事、それと、セクハラ実態調査であがってきたものについて私の説明が足らなくて誤解をされているようです。実際に起こっている不祥事については、私どもは、(不明)としてきちんと対処しております。セクハラ実態調査については、市町村教委の中で実施をして、その結果について私どもにあげて頂いて、その中の個々の問題について、問題がある場合については(不明)調査を掛けてやっているところです。 

      【川本】
      実態調査に関しては、実施率だけでなく、市町村教委から県教委に調査結果について報告があがっているのか。

      【渡邊教職員課長】
      実施については、実施したか、しないかについては、先ほど答えたとおり、伝えられますが、内容については 課題のあるものについて報告を受けて連携をとるという体制ですので、セクハラ実態調査の中身の1つ1つについては市町村教委に指導をお願いしているところです。

      【川本】
      要は、ほとんどあがっていないということですか。
      教育長に聞きたいのは、1番大事にされるべきは当事者の方々だと思います。そういう方々が性的虐待やセクハラで嫌な思いをされる、それを予防する、起こっていることに迅速に対応するためには、そうした情報をきちんと詳細に至るまで県教委と市町村教委が連携して共有しなければダメだと、いうことだから、少なくとも実態調査については県教委がきちんと詳細を把握するということが、浦安事件の教訓であると思うが、教育長はどう思われるか。

      【鬼澤教育長】

      ご指摘の通り、児童生徒あるいは教職員に対するセクハラ、児童生徒に対する虐待を未然に防ぐ、あるいは、根絶するために様々な実情を把握することは大変大事な事だと思っています。
      市町村との関係については、先ほどご指摘のありましたように、お互いの立場を尊重しながら、連携していくということだが、4万人の教職員一人一人について、セクハラに関することについて個々に調査することはなかなか難しいことなので、まずはこういうセクハラ調査である程度匿名性も尊重しながら調査しているというのが実態です。その中で、課題のあるものについては、最終的には一人一人の教職員を指導する立場、あるいは人事を発動する立場から市町村の報告を踏まえて、詳細に調査して対処していくという事を考えております。
      市町村教委の調査の設定なり、内容については県教委が個々に県教委が立ち入って申し上げることではないが、市町村が自主的にやったという調査を踏まえて、課題などについては、市教委と連携しながら、そういう問題行為、セクハラ行為の根絶のためにお互いに協調していきたい、そういう関係は県教委で努めているところです。 

      【川本】
      ――要望
      市町村教委が勝手にやったのではなくて、12月18日(付け)の県教委の依頼書にもとづいて実施したことですよね。であれば、その実態をきちんと詳細まで県教委として報告を受けて、共有するというのは、当たり前のことだと思う。浦安事件の教訓からも、県教委として、その姿勢、使命を果たすためには、市町村教委の調査結果をしっかり把握することを強く求めたいし、是非、この委員会としても要請していただきたいと思います。

      **昼休憩***

      【川本】
      市町村教委の調査実施の結果の把握状況について、一言だけ確認したいと思います。市町村教委の調査結果の詳細を県教委として把握しているかどうか、お答えください。

      【渡邊教職員課長】
      詳細は把握しておりません。

      【川本】
      ――要望
      つい、先ほど、要望しましたが、その詳細についてはきちんと把握をするということが、浦安事件を再発させないということであると指摘して、全ての情報を入手することを強く求めたいと思います。

      7.教育委員会会議での教育庁提案の議案採択状況と会議のあり方について

      【川本】
      教育委員会会議がレイマンコントロールに相応しく機能しているのかどうか、私は機能していない実態を本会議で指摘してきたところです。
      21年度は教育委員会会議は17回開かれたということだが、
       21年度における教育庁提案の議案の内、一部修正されたものはあるのかどうか。すべて提案どおり採択されたのかどうか。議案採択状況についてお伺いします。
      委員が提案した議案はあるのかどうか。

      【重栖教育総務課長】
      (神21年度の教育委員会会議における教育庁が提案した議案は118件で、全て提案どおり、可決されています。
      委員が議案として、提案したものはありません。

      【川本】
      教育費の支出の問題、非正規雇用教員の増加の問題、老朽化した施設の深刻化、あるいは、学力テスト結果についての解析の深い検討などは当然喫緊の課題として、教育委員会会議で議論されるべきだと思うが、こうした議論はしたのか、お伺いします。

      【重栖教育総務課長】
      会議では、もちろん議論していますが、重要な方針や施策等については、立案の段階からいかに教育委員があるいは委員長が関わるか、それが大切だと思い、委員勉強会、委員協議会、委員懇談会等でそれを補完してやっているところです。

      【川本】
      教育委員会会議を傍聴している人物がいるが、聞きますと少なくとも会議では、今回喫緊の課題としてでているものについて、深い議論は、全く行われていないという報告を聞いております。
      もう1つ指摘したいのは、浦安事件、上告をしないということを 何故、教育委員会会議で確認しなかったのか、教えてください。

      【重栖教育総務課長】
      教育委員会会議に掛ける議案については、教育委員会の行政組織規則の中に議決事項として定められていて、訴えを提起する場合、あるいは、それを取り下げる場合並びに和解に関することについては、議決すべきとなっているが、判決そのものを受け入れる場合は、議決事項になっておりません。

      【川本】
       ̄紺損件について上告しないということは、確か、委員協議会で決められたということだが、そこで伺いたい。委員協議会は物事を合議する、決める場なのかどうか。
      △發1点、控訴をするということは、会議の中で決める要件であると思うが、控訴段階では教育委員会会議は控訴を追認したが、浦安事件では性的虐待を何故未然に防止できなかったのかということが問われたが、そういう事実(性的虐待)はなかったということで控訴を追認した。ところが実際は、東京高裁で県敗訴の判決が出た。控訴を追認した教育委員会会議は、高裁判決を受けて、実際どうなったかということを、開かれた場できちんと県民に説明責任を果たす役割があると思う。そのために、県教育委員会会議で上告をするかどうかということをきちんと話し合う、合議するそういう必要がある議題ではなかったのかということを伺いたい。

      【重栖教育総務課長】
      ^儖協議会については、教育委員会会議とは違って、意思決定機関ではありません。
      控訴に当たっての会議ですが、教育長の臨時代理という制度があり、日程調整等をしたのですが、教育委員会会議を開くいとまがなかったことから、その臨時代理という制度を利用し、直近の教育委員会会議で県民に公にさせていただいた次第です。

      【川本】
      委員協議会が物事を決定する機関でないというなら、上告しないということも教育委員会会議として、意思決定ではないですか。何故、会議の場できちんと決めなかったのか。
      さきほど、言いましたように、控訴を追認した、その責任について きちんと、上告断念の際に、県民に説明責任をはたすという、きちんと会議で報告をする。それを明確にする必要があるのではないかと思うが、先ほど、この点を問うたことに答弁がないので、お答えいただきたい。 

      【重栖教育総務課長】
      委員協議会の内容については、会議録等詳しいものはないが、それはオープンにしている状態です。それは、県民に知らされているものと考えております。

      【川本】
      まともな答弁ではないですね。委員会会議で議論するというのは、オープンな場で意思決定の経過も含めて議論する。それが県民に対して説明責任を果たすということです。
      委員協議会は必ずしも議事録に残されないし、全くオープンではない。
      協議会という会議は、そういう意味では 全く位置づけが違うと思う。
      委員協議会で是とするということにならないと思うが、どうですか。

      【栖教育総務課長】
      委員協議会は、確かに調査・研究の場であり、会議とは異なる性格を持っています。この場合の協議会の扱いについては、委員協議会においてどの委員からも判決を受け入れるという意思表示があったので、会議にはかけなかった。
      もし、そこで会議できちんとやるべきであるといういろんな意見が出ていれば、当然、会議は直後に開く予定で準備をしていた。

      【川本】
      ――要望
      ということは、教育委員の皆さんが、オープンな場で 会議で これをやる必要がないと、協議会で十分だということを判断したということですね。
      これについては、一言申し上げますと、協議会というのは、調査・研究をする場であって、協議会会議としての意思決定機関でないということからすると、これは全く不当なことだと思う。
      それから、控訴段階において、会議として追認したということについて、県民に対して説明責任を果たしていないというとんでもない話だと思う。今日、いろいろな喫緊の課題が話されましたが、それについてまともな議論がされていないと、県民から見ると、全く形骸化した教育委員会会議、このままでは間違いなく、このままでは県民は間違いなく見放すであろうと思うので、根本的な改革を求めます。

      〜要望〜
      【川本】
      県教委と市町村教委の関係ですが、互いに尊重しながら、しかし しっかりと情報を共有して連携をしていただきたい。

      Posted by : 川本幸立 | ◆)09年度決算審査特別委員会 | 16:01 | - | - | - | - |
      09年度県議会決算審査特別委員会詳細報告
      「健康福祉部」
      0


        昨日24日の「毎日新聞」朝刊一面トップ見出しは「北朝鮮が砲撃 韓国応戦」「黄海・境界付近の島、100発着弾2人死亡」だ。ちょうど、1ヶ月前の10月末に韓国を訪問した折、イムジン川をはさんで北朝鮮を臨む統一展望台とその周辺に足を伸ばしてきたばかりだ。河畔でバーベキューを楽しむ人や遊園地に集う韓国の人々を見て、大規模な軍事的な衝突はないなという印象を持ったものだ。

        砲撃を受けた延坪島(ヨンビョンド)は、韓国が黄海上の南北軍事境界線と定める北方限界線(NLL:1953年8月に在韓・国連軍が黄海上に艦艇の行動北限として設定したもので92年発効の「南北基本合意書」は海上区域について「(境界線が)画定されるまで、双方が管轄してきた区域とする」とし、NLLを事実上認めた。)から約3kmの地点にあるが、北朝鮮は黄海で銃撃戦が起きた後の99年9月にNLLの「無効」を宣言し、NLLの南側に独自に「軍事統制水域」を設定して延坪島周辺海域を含む一帯を北朝鮮領海と主張してきた。過去にも銃撃戦が起きるなど「海の火薬庫」と呼ばれている。(「毎日」11月24日朝刊)

        韓国軍は22日から黄海で演習を実施しており、北朝鮮は「北側海域で射撃をした場合、座視できない」という通知文を韓国側送っていたという。一方、韓国軍当局は「演習は北朝鮮の方角ではなく西に向けて砲撃していた」と主張している。

        新聞の「見出し」からは「北朝鮮戦略説〜後継体制固め・米政府へのアピール」「北朝鮮の先制攻撃に対する韓国応戦」を前提とした記事が書かれている印象だ。

        24日夜10時からBSイレブンの「INsideOUT」で軍事ジャーナリスト田岡俊次氏(「北朝鮮・中国はどれだけ怖いか」(朝日新書の著者))の話を聞くが、北朝鮮海軍の貧弱さからも韓国軍演習の「北側水域」での「射撃」に反発しエスカレートした北朝鮮側の砲撃の可能性が強く、「戦略」説の根拠は薄いということも確かに一理ある。

        ともかくまず韓国軍の軍事演習内容も含めた事実関係の調査を国連・関係国でしっかり行う必要があるだろう。朝鮮戦争の終戦、平和協定への道筋も描く必要がある。朝鮮半島の南北分断に一定の責任があり、日本国憲法前文・九条に縛られた日本政府こそが、「武力によらない紛争解決」の立場から本来イニシアチブを発揮すべきだと思うが・・・。
         
        ●09年度県議会決算審査特別委員会詳細報告「健康福祉部」(11月5日)

        医師不足、医師確保が喫緊の課題といいながら9つの二次医療圏ごとに自治体病院において不足する医師の概数すら把握していない実態、看護師不足といいながら、看護師養成計画はまだ策定中であること、財政厳しいとしながらもがんセンター研究所と衛生研究所合築事業の白紙化で2億円もの設計費が無駄になりつつあること、ワクチンメーカーと一体化した厚生労働行政に追従するだけで疾病施策=予防接種しか頭にない県疾病対策行政、などが質疑の中で明らかになった。

        質疑項目は、
        1.21年度における人員配置と仕事量のバランスについて
        2.県内自治体病院における施設運営上の医師の不足数と各医師確保施策の評価について
        3.看護師不足について
        4.訪問看護ステーションについて
        5.児童相談所における児童福祉司の適正な配置と一時預かり施設の課題について
        6.がんセンター研究所と衛生研究所合築事業の白紙化について
        7.新型インフルエンザ対策について
        8.予防接種行政について
        9.犬猫の「殺処分ゼロ」対策、地域との連携について
        である。

        1、21年度における人員配置と仕事量のバランスについて

        【川本】
        今、行革推進委員会で組織・定員等の見直しを検討しているようですが、21年度における健康福祉部の人員配置と仕事量のバランスについてどのように評価されているのか。足らないのか、足らないけれど、一生懸命やっているのか、いやそうではなくて充分なのか、お伺いしたい。

        【永井参事兼健康福祉政策課長】
        健康福祉部の業務については、最近の景気低迷の影響を受けて県民からの相談や対応する事案が増えている。あるいは、法律や制度の改正や少子化や高齢化の進展により、新たな業務が増えたり、対人業務が多いことから複雑はケースが増えているということから非常に時間や労力がかかっています。
        また、予算関係も年々社会保障費が増えており、最近では、国の交付金の(不明)しました基金事業が増えていて、それに対する人的労力も増えています。
        こういうことから、部としては、職員配置には充分選択と集中を行うということ、市町村への事務移譲や民間のアウトソーシング等を積極的に活用するなど、業務改善に努めていることころです。
        また、適宜、部内の応援体制をとるなど 機動的な活用をしており、今後も適正な人員配置に努めてまいりたいと思います。

        【川本】
        人員配置と仕事量のバランスですが、一生懸命やられているという姿勢を聞いたのではなくて、実際の職員数と予算の割合で、本当にこのままでどうなのかというところを確認したかった。
        例えば、総務部の資料によれば、09年度、時間外労働を年360時間を越えて行った健康福祉部職員の数は49名で、総務部に続いて多かった。
        9月16日に開催された第4回行革推進委員会に配布された県資料によれば、職員数と最終予算額の推移は、H12年度を100とすると、H21年度は職員数は変わらず、予算額は1.9倍です。
         また、民生衛生費決算額・職員数では平成元年を100とすると、平成21年度は職員数100に対して、決算額は300です。
        責任を持ってやれるような人員配置になっているのですか。もう1度 お答え願います。

        【永井参事兼健康福祉政策課長】
        予算についても、業務についても増えています。業務が増えているところについては、毎年人員増を要求しているが、県全体の中で大きく人数が減っている中では、限界もあるだろうというところです。したがって、限られた中でどうやって効率的に仕事をしていくかということを我々は工夫して実施しています。

        【川本】
        ――要望
        人員配置と仕事量のバランスについて、行革推進委員会をみていると、下手をすると、まず、人減らしありきの行革になってしまう。そうではなくて、いかに県民サービスを充実させるかということ、特に健康福祉部において重要であるということから、人員配置と仕事量のバランス、現場をしっかり見て把握すべきだ。でないと、人件費削減の中で、最後のしわ寄せは県民に来る。きちんと人員配置と仕事量のバランスについては健康福祉部で把握をしていただきたい、と要望しておきます。

        2、県内自治体病院における施設運営上の医師の不足数と各医師確保施策の評価について

        【川本】
        医師確保は、喫緊の課題ということですが、平成21年度末における県内自治体病院における施設運営上の医師の不足数はどうか。また、医師確保諸施策が約1億円をかけて行われているが、その評価はどうなのか。

        【高橋医療整備課長】
        仝内自治体病院においては、オープンしたてとか、休止中の事情のある病院を除くと23病院ある。この23病院は、例えば、高度専門医療、あるいは救命救急センターを持っている大病院もあれば、地域医療の役割を持っている病院もあります。いろいろな種類、いろいろな病院によって、機能、それぞれ果たすべき目的等働いている。
        県内自治体病院の中で、医師数の推移を説明すると、平成21年度と22年度の常勤医師数の比較をすると、総計で24名増加しており、増加している病院が9病院、減少している病院が4病院です。
        一方、平成16年当初、新しい臨床研修制度が導入された年ですが、その時と22年度当初の常勤医師数を比較すると総計で52名増加しており、増加している病院が8病院、減少している病院が9病院という状況です。
        これらの23病院のうち、前年度と比べて医師が減少している病院は、地域的に山武・長生・夷隅・香取・海匝・安房、これらの各保健医療圏にあります。県としては、各病院が地域で求められている機能を維持・回復するために各病院、あるいは、開設者である市町村等と話し合いながら、支援を行っています。
        県内自治体病院の医師確保施策の評価について、県でこれまで実施してきた臨床研修医を集めるための臨床研修病院合同説明会などの対策に加え、平成19年度からは、特に、自治体病院の医師確保対策を強化しています。また、今年度からは、新たに、県が医師を採用し、自治体病院へ派遣する事業を実施することにしています。
        具体的な実績は、将来自治体病院に勤務する医師を確保するために設けた、研修医等への貸付制度を活用して、20年4月から3名、21年4月から6名、22年4月から6名の医師が、自治体病院で勤務を開始しました。
        また、市町村等が県外から医師を招聘する場合、県が補助する制度については、20年度と21年度にそれぞれ2団体が、4名ずつ、計8名の医師を確保しました。
        さらに県では、国に対して、地域の健康・医療・福祉に真に必要な財源を緊急に確保すること、地域医療に従事する医師の供給機能を強化するという観点から、臨床研修制度の見直しや、新たな医師供給システムの構築などを要望しているところです。
        なお、今年度からは「地域医療再生臨時特例基金」を用いた修学基金貸付の実施、旭中央病院に設置予定の地域医療支援センターや千葉県医師キャリアアップ・就職支援センター設置・運営などを通じて医師確保を進めていく予定です。

        【川本】
        これは基本的には、9つの二次医療圏ごとにみなければならないの、そこで(医療圏ごとにみて)どの程度不足しているのか。「増えています」は一生懸命やって見えるので効果があるのはわかるのですが、あと、実際どれぐらい不足しているのですか。ということを、わかればお願いしたいと思います。

        【高橋医療整備課長】
        先ほど、地域的には、香取・海匝・安房 この3つの保健医療機関で自治体病院の医師の減少が多いと申し上げた。私どもとしては、絶対的に各病院がどれだけの医師が必要かというのを出すのは非常に難しいと考えております。私どもとしては、各病院とそれぞれ個別に相談して、あるいは、その開設者の市町村と相談して、各地域で求められている機能を維持するためには、どのレベルの、どの診療科の医師をどれだけ必要かという個別の相談、あるいは、経営の仕方の工夫等、それぞれ個別に相談して、それぞれ解決の方向に向けて努力しているところです。

        【委員長】
        いくら不足しているかという数字をいわないと いくら不足していますかというご質問ですから。

        【高橋医療整備課長】
        医師の不足数については、先ほどの答弁の中で、各地域でどれだけか人数を出すことは難しいということです。

        【委員長】
        基準はないですか

        【高橋医療整備課長】
        基準といいますのは、しいて言えば 医療法上の医師数が最低基準です。それぞれ要員としては、基準をクリアしています。ただ、実際の運営で、規模の維持・回復するための医師数がどれだけ必要かというのは、(不明)の病院で依然として解決していない問題と認識しています。

        【川本】
        ――意見
        自治体病院における運営上の医師の不足はどうなのか、ここはある程度、把握しなければ具体的な医師の確保施策はできない。きちんと医療圏ごとの(不足する)医師数を把握することは必要であると申し上げたいし、把握していただきたいと思います。

        3、看護師不足について

        【川本】
        千葉県は医師と同様、看護師も人口10万人当たりの数が全国でワースト2位、
        早急に改善する必要がある。先ほど奨学金の話も出されたが、第6次看護職員受給見通しでは、08年12月末現在、4万883人となっていたが、実際に就業している数は3万9,525人と、1,359人下回っている。この原因は何か。またその対策はどうか。

        【高橋医療整備課長】
        需給見通しにおける看護職員の供給数は、業務従事者届をもとに、関連する統計資料や看護職員確保のための施策の効果などを考慮して、対象期間中の就業者数を推計したものです。平成20年度末の業務従事者届に基づく実就業者数は、供給見通しの約97%となっています。
        その原因としては、再就業者数が見込みよりやや少なかったと考えております。あるいは、従業者届けが未提出の就業者も若干あるものと推測されます。
        県では、養成力の拡大・拡充・強化対策、定着促進対策、再就業促進対策の3つの観点で積極的に看護職員確保対策を積極的に推進していきたいと考えております。

        【川本】
        09年度と10年度の看護職員確保対策関係の予算を比べると、定着促進対策が大幅に増やされ、養成力の拡充強化対策は微増にとどまっている。今後県は、民間の養成所新設や養成課程増設など、新規の看護師養成について、本来力を入れるべきだと思うが、どのような方向性なのか。

        【高橋医療整備課長】
        平成22年度の看護職員確保対策の当初予算額は、21年度当初予算額に対して約20%の増額になっております。
        その大きな要因としては、対象施設数の増加や、補助基準額の引き上げや、院内保育運営費補助額の増額など、定着促進対策の予算額が約40%増額したことが挙げられます。
        看護職員の離職率が高い状況が続いており、働きやすい職場環境の整備等定着促進対策の積極的な促進が重要と考えております。
        養成力の拡充強化対策についても、看護学生に対する修学資金の貸付枠を拡大したほか、民間の看護学校の運営費、施設整備費に対する補助等の実施により、引き続き、看護師志望者の確保及び県内就業率の向上に取り組んで参ります。
        また、看護師養成施設の新設や養成過程の増設など、現在、複数の学校法人から看護系大学や看護師養成施設を設置したいとの相談を受けております。今後、これらの具体化による募集定員の増加に向け、補助事業の説明を含めた相談対応等、積極的に支援してまいりたいと考えています。

        【川本】
        定着ももちろんだが、一方で、新規の看護師養成を充実しなければダメだ。県立保健医療大学の定数を増やしたりする必要があるのではないか。その点で、特に、准看護師の減少が目立つ。
        昨年は館山准看護学校(定員20人)が廃校になったが、実際、県内の病院勤務の看護師のうち、22.4%が准看護師であり、准看護師の減少に歯止めをかけることが看護師不足解消の大きなカギとなるのではないか。また、昨今は社会人で准看護師になりたいという人が増えているという、日本医師会の調査もある。
        そういう意味で、県立保健医療大学の定数増とともに、千葉県として、准看護師養成の拡大を図るべきと思うがいかがでしょうか。

        【高橋医療整備課長】
        県立保健医療大学については、県内で保健医療技術者を目指す学生を総合的な健康づくりの推進力となる人材、実践力があって、将来的に医療の現場で指導者となりうる人材を育成するために開学したものです。平成21年4月に開学したばかりです。
        現在、開学2年目という段階で、現在、及び、将来に向けて、教育養成体制、施設等の課題等を全体的に評価・検討しているところです。
        准看護師養成の拡大について、医療の高度化に伴い、看護業務も高度な知識・技術が求められてきている一方、高齢者介護の場における看護職員の役割も増加してきている。准看護師も看護師に劣らず、県内の医療機関で大きな役割を果たしてきていると認識しています。
        したがって、引き続き、准看護師養成所及び、准看護師資格を有する方を対象とする2年制看護師養成所に対する運営費の補助、在学生への修学資金の貸付など、看護職員の養成に努めていきたと考えております。

        【川本】
        看護師不足ということで具体的な看護師養成計画はどうなのか、これはありますか。

        【高橋医療整備課長】
        看護師の養成計画ですが、今現在、第7次の看護職員需給見通しを立てているところです。その中で、看護職員の計画的な養成、あるいは 定着促進、再就業促進対策、これらを計画的にやっていくことに検討中です。

        【川本】
        ――要望
        検討中ということですので、しっかり実態を直視して、准看護師の養成を含めて、計画の中に明記していただきたいと思います。

        4.訪問看護ステーションについて

        【川本】
        在宅医療の供給が必要な療養者が増え続けている現状では、訪問看護ステーションの果たす役割は大きい。しかし、近年は減り続けており、09年には200を切ってしまった。また、千葉県では訪問看護利用率も全国的にみると低い。この原因は何かという見解をうかがいたい。
        また、利用者やケアマネージャーの訪問看護に対する認知度がまだ十分ではないように思える。認知度をアップするため、どのような施策が必要と考えるのか。

        【高橋医療整備課長】
        (神20年度に県が、千葉県看護協会へ委託して、県内のケアマネージャーを対象として実施したアンケート調査の結果では、訪問看護の利用が進まない理由としては、訪問看護師不足、利用者・家族の認識の不足が多くあげられている。あるいは、訪問看護ステーションとケアマネージャーや医師との連携の促進が必要だと。あるいは、訪問看護サービスの認知の促進が必要という実態が出てきました。
        ∨問看護の利用を促進するために、平成21年度から、訪問看護推進事業の実施内容を検討・評価する訪問看護推進協議会の委員に、ケアマネージャーの代表を加えました。
        今年度は、協議会での検討を踏まえ、訪問看護サービスの利用・活用促進を目的に、一般県民、医師やケアマネージャー等の専門職、それぞれを対象としたリーフレットを作成し、医療機関の退院調整部門や居宅介護支援事業所に配布する予定です。
        先ほど、委員から、訪問看護利用率という言葉が出ましたが、それについては、私どもでは、把握しておりません。

        【委員長】
        施策については?

        【高橋医療整備課長】
        施策については、今の答弁では不足だったかもしれませんが、訪問看護の利用を促進するための活動を平成21年度からやっております。訪問看護推進協議会の委員にケアマネージャーの代表を入れて、連携の促進、訪問看護体制の認知度の促進を図っているところです。また、協議会の検討を踏まえて、訪問看護の普及のためのいろいろなPR活動などをやっていくということです。

        【川本】
        ――要望
        訪問看護ステーションについては、訪問看護に対する認知度のアップ、利用率等、具体的な施策で効果を上げていただきたいということを要望します。

        5.児童相談所における児童福祉司の適正な配置と一時預かり施設の課題について

        【川本】
        先週、千葉市稲毛区にある中央児童相談所を視察しました。その印象としては、
        施設の老朽化が相当あること、狭いということ、設備関係で(今度)壊れたらもう使えない、内壁のコンクリートの壁に亀裂があるなどの実情があります。
        一方で、児童福祉司は一人30件が限度といわれる中、実態としては70〜80件抱えている。
        児童相談所における児童福祉司の適正な配置と一時預かり施設の課題について、どう認識しているのかお伺いしたい。

        【飯田児童家庭課長】
        中央児童相談所は昭和47年築で、築37年になります。そのほかにも、柏児童相談所が築35年、銚子児童相談所が築36年、君津児童相談所が築30年で、いずれも老朽化しております。
        修繕も随所に発生しており、修繕は、子どもたちの生活の場である一時保育所を最優先に緊急度・優先度の高いものから、順次対応しているのが現状です。
        建替えなどの大規模な改善については、平成19年3月に社会福祉審議会から答申をいただいております。所管区域の見直しや中核市への働きかけ等の課題が示されています。その他にも、地域特性や相談件数の状況を踏まえて、所管区域の見直しも含めて、中央児童相談所の敷地内での建て替えは非常に困難だと思うので、そういうことも含めて、検討していかなければならない。当面は富浦学園等の県立施設の整備を優先課題としてやって参りたいと考えています。
        児童福祉司の適正配置について、児童福祉司は、児童福祉法施行令の中で、人口5万人から8万人に1人というのを標準にしています。県内では、この4月で83名の児童福祉司を配置しています。約6万3千人に1人ということで、法令基準は満たしていますが、全国レベルではワースト9位という状況は、先ほどご指摘いただいたとおりです。相談件数が増加していますので、今後とも厳しい状況に対応するために、計画的に職員の増員について要望し、努力してまいりたいと考えております。
        一時保護所の課題については、中央児童相談所に限らず、被虐待児が多く入所する状況になっております。半数以上が被虐待児ですので、心のケアや個別のケアの対応が必要な子どもの入所が増えています。それから、年齢の高い子どもの入所が増えているというのが、一つの課題だと思います。
        もう一つは、入所期間が長期化していることが課題だと思っています。課題としては、この2点が大きな課題だと考えています。

        【川本】
        中央児童相談所の一時保護所を見たのですが、授業もやられていたが、倉庫を改造したような場所で、隣の教室の声が聞こえ、また、年齢差も大きな子どもたちが同じ教室で学ぶこと、これは無理だなと感じた。
        それから、団欒スペースも小さな子どもたちと中学生の子どもたちが同じスペースで過ごさなければならないという点も課題だ。
        そういうことからすると、施設の老朽化も含めて、一刻の猶予も無いなということから、施設の移転、大規模更新計画についても、しっかりこれから考えていかねばダメだ。そういう点からすると、県有施設の有効利用という観点から、全庁的に例えば、統合後の利用されない学校施設の有効活用など、ファシリティマネジメントというものを重視する中で検討すべきではないかと思うが、ご見解はいかがか、お伺いしたい。

        【飯田児童家庭課長】
        県有の未利用地等の利用については、定期的に情報が各部署から回ってくるようになっていますので、今後とも、情報収集に努めたいと思っております。
        建替えの場所等についても、中央児童相談所の場合は、千葉市の政令市の中で、政令市にも児童相談所があります。そういうことで、今の場所に建替えをするのか、違う市なのかなど、いろいろな課題があるので、専門家の方々の意見も伺い、対応していく、検討していく必要があると思っております。

        【川本】
        ――要望
        児童相談所、特に、一時保護所の充実等について、移転等が必要があれば、是非、全庁的なファシリティマネジメントの機能を充実する中で、迅速に検討いただきたいと思います。

        6.がんセンター研究所と衛生研究所合築事業の白紙化について

        【川本】
        私は 白紙化したのかと思っていたが、21年度決算では9410万円が支出されている。合築事業がどうなったのか。今後、どうなるのかということと、今までの設計費などで投入した県費はいくらか。

        【永井参事兼健康福祉政策課長】
        衛生研究所とがんセンターの合築の関係については、本年9月の定例県議会の中で、衛生研究所の建替えは、従来、がんセンター研究局との合築により整備することとしてきたが、しかし、昨年度行った事業見直しにより、がんセンター研究局との共同研究事業として計画してきた「千葉県大規模コホート調査研究事業」が当面凍結とされたこと、衛生研究所の老朽化と耐震性の問題は、早急に対応しなければならない喫緊の課題であること、などの理由から、衛生研究所は単独で建替えをすることを検討してまいりますと、答弁した。
        現在、衛生研究所の建替方針については、がんセンターの施設整備との整合性や仁戸名地区の土地利用の見直し等を踏まえながら、関係部局と協議・調整をしているところです。
        今まで、衛生研究所とがんセンター研究局との合築で、基本設計・実施設計を実施し、約2億円を支出しています。現在、衛生研究所の単独建替をする際、以前実施した設計の1部を変更することができるのかどうか、庁内の関係課と協議・調整をしているところで、可能であれば、有効活用していきたいと考えています。

        【川本】
        衛生研究所とがんセンター研究局との合築事業については、これは2億円という設計費が投入されたが、これは合築するという上での予算投入だったわけで、もちろんこれが白紙化されたのはいろいろな理由があるにしても、県民からみれば、この設計こそが有効利用されなければ、2億円は何だったのか、と厳しく問われると思うが、そのへんをどう捉えているのか。どういう形でこれを有効利用されようとしているのか、お伺いしたい。

        【永井参事兼健康福祉政策課長】
        委員がおっしゃるように、2億円という金額は決して少ない金額ではないので、県民の皆様から厳しい見方をされるのはもっともだと思います。私どもとしても、できる限り設計で培われたノウハウや内容について有効利用したいと考えております。例えば、設計の中で検討され、衛生研究所の機能の配置をどのように機能的に行っていくかとか、動線をどうするかとか、そういったことについては、新しい(不明)に引き続き活かせるのではないかと思っており、そのような有効利用しながら対処していきたいと思っております。

        【川本】
        ――意見
        合築事業の白紙化の問題で、2億円を投入ということであり、もし、これを有効に利用しないということならば、県民からの批判は相当強いと、申し上げておきます。しかし、本当に有効利用できるかということには、私は疑問に思っております。無駄にはできないということを、しっかり胸に留めておいていただきたいと思います。

         
        7.新型インフルエンザ対策について

        【川本】
        抗インフルエンザウィルス薬として、タミフル・リレンザを26億円、22年度末投入予定ということだが、一方で、先ほど話を聞いていますと、ワクチンで相当予算を取ったが非常に(実際の)接種が少なくなったという。しかし、(その予算から)10億円を越年度に残したということです。この新型インフルエンザワクチンの副作用について、どう認識されているのかお伺いしたい。

        【藤崎疾病対策課長】
        確かに、インフルエンザワクチンの効果はあるが、限定的な部分もあり、現在、新型、季節性に限らず、これを打っておけば感染しないというそこまでの能力は持ち合わせていない、ただ 重症化防止については、一定の効果が期待できるといわれています。
        そういうことで、今回の豚インフルエンザ以外の新型インフルエンザについては、国の事業として行われてきたが、法定の接種のような形での接種勧奨はしないという形で、個々の判断に基づいて接種をしてください、ただし、やはり基礎疾患のある方には重篤化すると最悪の場合は死に至る恐れもあるということから、優先順位をつけて接種をしてきたものです。
        結論としては、情報をそえる形で接種についての体制を整備してきたところです。

        8.予防接種行政について

        【川本】
        予防接種行政全般についてお伺いしたいが、1994年の予防接種法の改正により、任意摂取となった。そこで判断するのは、「それぞれ各人が判断するんですよ」と、「小さな子どもさんを持っている方はお母さん、お父さんが判断するんですよ」と言ったときに、きちんと予防接種のマイナス面など摂取される側に必要な情報が伝えられなければダメです。
        実は、小さなお子さんを持っておられるお母さんに聞かれるのは、予防接種をしなければ病気に罹り、とんでもない状況になる、という恐怖心を持っておられる。そうでなくて、うたなくても、今は、例えば、百日咳であれば抗生物質があります、破傷風であれば、空気に触れるような浅い程度の傷であれば問題ないし、そもそも赤ちゃんの病気ではない、必要ないですよ、ということをきちんと伝えてあれば、後はお母さんの責任としてどうするか、ということを決めればいい。こうした情報を県民に提供すべきだと思うが、それが無いのが現実で、どう認識されているのか、伺いたい。

        【藤崎疾病対策課長】
        予防接種法に規定されている定期予防接種の話ではないかと思うが、例えばという話で、抗生物質もあるし、治療もできるとのことですが、今、抗生物質そのものが耐性菌の出現が続々と続いておりまして、そういう中で、私どもの認識としては、予防接種で防げる疾患については、予防接種で子供さんたちを守っていきたいという、基本的認識で事業に取り組んでいます。
        ただし、国については接種の勧奨をしていますから、法令上も努力義務を課しているような形で(不明)。
        もちろん、予防接種については、打った場合のリスクと打たない場合のリスクのバランスの上で成り立っているということは十分認識しています。そのマイナスの情報、いわゆる、副反応がつきものだということ、極めて少ないが重篤な副反応が生じるという情報も添えて、接種の勧奨をしていただくような形で、予防接種の実施主体である市町村に対して指導を常々行っているところです。

        【川本】
        ――意見
        新型インフルエンザワクチンに関しては、例えば、北里研究所のワクチンの臨床試験では、対象200人のうち、2名の重篤な副作用の発症があったという報告もあります。
        そして、昨年11月22日に厚生労働省は新型インフルエンザ予防接種副反応検討会を開催し、この会で報告された接種後の死亡者数は21名。会議では因果関係がはっきりしないから原因ではないということになったようだが、インフルエンザは季節性・新型を問わず、ワクチンに感染予防効果はないということを、厚生労働省は認めている。だからこそ、強制や義務ではないということを強調している。重症化予防はあるかと聞いても信頼できるデータはない。インフルエンザの予防接種、季節性(の効果)に関しては、昭和60年代(川本注:1960年代を訂正)の前橋医師会の行った調査で無効であることが証明としている。
        予防接種行政というのは、まず、予防接種でなくて、本来は自然感染をして免疫を獲得しながら丈夫にするというのが、基本です。それを逆立ちして考えられては困るわけで、だからこそ、お母さん達、子どもに打たなかったら大丈夫なのか、非常に一つのストレスになりながら、子どものことを心配するという状況を解消して、そうではない、打たなくてもこういうことだから大丈夫ですよという条件を合わせて提供する必要がある。県として、厚生労働省の考えを自分たちは県民に伝えるだけであるとするならば、私はそれは問題であるということを指摘しておきたいと思います。
          
        9.犬猫の「殺処分ゼロ」対策、地域との連携について

        【川本】
        千葉県動物愛護センターにおける殺処分数は、平成21年度は犬が2641、猫が5915で、犬は平成15年度より3分の1以下、猫は約半分となっている。
        殺処分ゼロに向けて、「安易な動物の引き取りを徹底的に拒否する」「手数料の大幅アップ」「迷子の動物を飼い主に戻す取組」などいろいろ考えられると思うが、犬・猫の「殺処分ゼロ」対策、地域との連携について、こうした取り組みについて一層推進するための、取り組み内容、あるいは、課題についてどう考えているのかお伺いしたい。

        【渡辺衛生指導課長】
        県では、犬・猫の致死殺処分頭数を減少させるための対策として、平成20年度に 千葉県動物愛護管理推進計画を策定し、計画性のない繁殖の防止、終生飼養といった飼い主責任の徹底、責任の所在を明らかにするマイクロチップ等所有者明示措置の推進などをしている。
        その結果、犬・猫の致死処分頭数は年々減少していますが、動物に関する問題は、地域の啓発活動が重要であることから、今後は、動物愛護推進員及び動物愛護ボランティア等の地域活動を充実させて、飼い主責任の徹底と適正飼養の啓発、新たな飼い主への譲渡などを推進して、致死処分頭数の減少に努めるものです。

        【川本】
        ――要望
        犬・猫の殺処分ゼロについて、まだまだ、猫も6,000近く、犬も2,600.、これが殺処分になるというのは問題で 是非、「殺処分ゼロ」目標に掲げて、その実施に向けて取り組んでいただきたいと思います。



        写真は、10月24日に訪ねた韓国・統一展望台とその周辺。
        イムジン河をはさんで北を望む。
        朝鮮戦争時に被弾した機関車など。























        Posted by : 川本幸立 | ◆)09年度決算審査特別委員会 | 19:20 | - | - | - | - |
        TPPをめぐる世論誘導
        09年度決算審査特別委員会詳細報告
        「警察本部」
        0

           
          昨日22日は、県議会会派控え室で、野田市の産廃処分場周辺のVOC(揮発性有機化合物)調査結果に対する住民要望への対応、市町村立小中学校のセクハラ実態調査結果についての県教委の把握状況などについてヒアリングし、自民党が12月議会(24日開会)に提出を予定している「千葉県体育・スポーツ振興条例(案)」内容について検討する。

          今年6月に国会に提出された「スポーツ基本法」案に対して日弁連から意見書(http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/100820.html)も出されている。条例は、スポーツに関する基本的権利を保障するために、地方自治体の責務を規定するものでなければならないし、策定過程で、幅広い県民の参加も必要だ。

          ●TPP(環太平洋パートナーシップ協定)をめぐるメディアの世論誘導

          さて、20日「毎日新聞」の『七転び八起き』で、野坂昭如氏が、「TPPをめぐり、マスコミ全般において鎖国か開国かと迫る文書が並ぶ。国民にしてみれば詳細はいざ知らず、鎖国か開国かといわれれば開国の方がいいに決まっていると答えるだろう」と書いている。

          その通りの結果がでたようだ。今朝23日の「毎日新聞」は、20.21の両日実施した全国世論調査結果として、「TPP『参加を』48%」と報じている。「参加すべき」と回答した理由は、「参加しなければ日本企業の競争力が弱くなる」「強い農業の転換が促される」などという。21日のブログに触れたことに加えれば、今夏視察した全国屈指の大規模米作地の秋田県・大潟村ですら国の強力な支援なしに成り立たない。関税撤廃で「強い農業の転換」などは現実を見ない幻想でしかないだろう。

           『七転び八起き』で野坂氏はさらに、
          「(日本の自給率が下がる)きっかけは戦後アメリカが、日本の食いものを左右する立場にあったこと。それを喜んで受け入れた日本だが、以後何十年もの間、食いものについて考えることをしなかった」
          「一度下がった自給率を上げるには、相当な金と年月、消費者の意識改革が必要なのだ。すぐには効果があらわれない。しぶとくやるしかない」
          「今後人口は増え食糧の生産量が追いつかなくなるといわれている。小さな島国に生きる民族として生きのびる道とは何か。このところ政府の外交能力の無さに国民は失笑している。どんな国でも自国の利益のためなら見栄も外聞もない。ある日突然、ガラリと態度が変わっても不思議ではない」
          「工業も農業も大事。近隣諸国をはじめ外国とうまくやっていくことも重要。だが、一番大事なことは、民を飢えさせないこと。農を棄てた日本はどこへ行こうとするのか」
          と記している。

          ●09年度決算審査特別委員会詳細報告「警察本部」(11月5日)

          質疑項目は、
          1.契約について
          2.不正経理問題(国庫返還金額と職員等返還金)について
          3.退職職員の再就職の斡旋について
          4.交通安全施策(信号機設置、交差点改良)について
          5.治安状況と対策について
          6.移動交番事業について
          7.容疑者、被害者が障がいを持った方の場合の対応について
          である。

          1.契約について

          【川本】
          09年度の委託料執行状況調に契約種別、落札率、参加者数を記入した資料をいただきました。それによると、09年度の60件中、一般競争が31件、随意契約29件で、約半分が随意契約になっている。そこで、お伺いします。
          /鎔娵戚鵑龍盂曚梁電性と その確保はどのように行われているのか?
          一般競争入札が31件ですが、これの参加者数を調べてみると、1者の入札が5件、2者の入札が13件で、半分以上が、一般競争入札なのに、1者か2者しかない。入札参加者が少ない理由は何か? また、競争性が働いていると考えているのか?」

          【小林会計課長】
          /鎔娵戚鵑龍盂曚梁電性については、お示しした資料については、入札・契約の経緯を確認します。委託契約については、市場調査、経済的な調査など広く調査をした上で、必要な業者との契約に至っています。
          一般競争入札についても、警察の特殊性というものがあるが、公募した上で、応募を募っているので、これについては適法に事務を進めているところです。

          【川本】
          …瓦戮討澆襪函△燭箸┐弌⊃鎔娵戚鵑任蓮丙癲棒虱娶交通安全協会連合会が6件で計約14億円、同じく(財)千葉県自動車練習所他が3件、計5億円、(社)県警備業協会1件で約1300万円、(財)日本道路交通情報センターが1件で1500万円だが、これらは毎年ずっと随意契約で繰り返されてきたものと思われる。
          このうち、交通安全協会の5件、自動車練習所他の3件は単契(=単価契約)ということだが、この単価はどのような形で設定され見直されているのか?
          一般競争では、1者、2者でも妥当だということだが、たとえば、このうちの交通信号機保守業務委託の3つの事業でそれぞれの委託料が9,700万円〜1億100万円、1億円前後だが、いずれも入札参加者が2者で落札率が99.5〜99.7%だ。これは競争性が働いているのかどうかというところが大いに疑問ですが、これについてどうお考えなのか。」

          【小林会計課長】
          単価契約の見直しについては、毎年、契約前に調査をし、前年度等の実績を踏まえて、また、その後の経済的な情勢等を踏まえて、予定単価を決めて、契約に至っている。従いまして、見直し等は毎回実施したうえで、契約を結んでいるものです。
          信号機の保守業務について、1億円前後でずっと推移しており、入札率も99%前後ですが、これまでの長年の経過によって、各保守点検・部材にかかる積算の根拠となるものが、我々の手元にもあるので、こういったものを長年の経験により、できるだけ、入札差金を作らないということで、入札価格を決めているので、入札結果が100%に近いような数値が出てきている。

          【川本】――要望
          私は06年度の決算審査を行ったが、その時の県警の資料を見ましたら、3年前に「交通信号機保守業務委託」として2億6千万円で落札率は92.6%だった。今は、99%です。もちろん、その後の状況の変化などにより、全くイコールの事業内容ではないことは当然認識していますが、ただ、(昨年度の)99.5、99.7、(というのは)「最小のコストで最大の効果」という鉄則が機能しているのかどうか疑わしいと思います。随意契約が半分ぐらいあるということですが、原則は一般競争入札です。一定の参加者を確保し、競争性を確保するということとともに、随意契約では、随意で行う根拠を常に問いながら、競争入札に移行できるものは移行すること、やむを得ず随意のものについては、金額の妥当性について県民への説明責任をきちんと果たすという目で、委託事業について厳しく点検することを求めたいと、要望しておきます。

          2、不正経理問題(国庫返還金額と職員等返還金)について

          【川本】
          今回、国庫返還金額の職員返還金が確定したということですが、返還金については、今年2月4日の県警文書「経理問題に係る調査結果報告」で算定の考え方が記され、県警の6月16日付けの文書で、国庫返還金と職員等による返還金額が確定したと報告されている。
          国への返還金で補助金分と加算金分の916万円余りを含めると3122万円となっていますが、この内、職員等からの返還によらない県民の税金から支払う額はいくらか?

          【小林会計課長】
          職員による返還金と県からの国庫返還金の差額については、793万7,115円となっています。

          【川本】
          返還金で793万円は、県民の税金から支払われるという答弁だったと思いますが、これは本来は職員が負担すべきものではないかと思うが、どうして、職員等で負担をされなかったのか。

          【小林会計課長】
          793万円、職員からの返還金と県から国への返還金との差額については、職員の方で支払うべきというご指摘ですが、これについては、県の返還の統一基準によって、国への返還額については、全額を返還するということでしたが、職員から県へ返還する額については、公的に使用されたものについては、全額を返還しなくてよろしいと、競争性が働かなかった分については、10%を職員から返還するようにと、また、国へ返還する額の加算金分については、職員で返還するということで、統一した基準にのっとって、返還をさせていただいたところです。

          【川本】――意見
          793万円、これは知事部局の考え方に沿ったということですが、知事部局の総務部長が、本会議でどういう答弁をしているかというと、「国庫返還金、加算金を除くものに関しては、本来は職員が返還するのが望ましいが、確か、4億円ぐらいですか、額の多さから勘弁してもらいたい」という旨の答弁をしています。額が多い、少ないというのは、関係ないのですが、しかし、793万円、本来は職員が返還すべきものです。そのことを指摘しておきます。

          3.退職職員の再就職の斡旋について
           
          【川本】
          県警幹部の方が昨年秋5名退職され、今年春39名の方が退職され、民間企業も含めて再就職されているが、再就職について県警はどのような形で関わっているのか?

          【濱口警務課長】
          団体や企業から要請があった場合に、適任者がいれば、求人情報を提供しており、その採用については、それぞれの団体等の判断となっています。

          【川本】
          民間企業に再就職された方に関しては企業名が公表されていないのでわからないが、財団、社団については、公表されている。先ほど、契約のところで随意契約をしているという財団、社団の名前を言いましたが、(財)県交通安全協会連合会へは3名、(財)県自動車練習所、(社)県警備業協会、(財)日本道路交通情報センターに各1名が就職している。
          これは県警だけでなく、知事部局全体に関わることですが、県警の事業を発注・受注する関係の所へ再就職をしているということに関しては、疑惑として、そのポストを確保するという、そしてそこには、確実に発注するという、問題点があるのではないか。一般論ですが、官製談合も疑われるのではないかとずっと指摘されているわけです。
          私が思うには、単に取り次いでいるだけということですが、実際こういう事業の受発注関係にある中においては、再就職というのは完全に私的なものですから、県警の疑惑を招かないためにも。県警は組織として、知事部局も同じですが、これは斡旋すべきではないと、完全に個人マターだというスタンスを取るべきだと思いますが、いかがですか。 

          【濱口警務課長】
          警察の所管法人に就職しております退職職員は、いずれも在職中に培った各専門分野における豊富な経験と知識を生かし、当該法人業務の適正かつ効率的な運営に尽力し、法人の目的達成に貢献していると承知しており、契約と再就職については、切り離して考えております。

          【川本】――要望
          重ねての要望ですが、県警のみならず県庁組織として、公共事業の受発注関係にある組織への再就職の斡旋を組織として行わないことを要望しておきたいと思います。

          4.交通安全施策(信号機設置、交差点改良)について

          【川本】
          交通安全施策、先ほど、信号機の設置の話が出ましたが、一方で重要な施策としては、交差点の改良がある。HPにも問題のある事故の多い交差点については出ているが、事故多発地点における交差点改良、これは本来、道路管理者である国・県・市町村の役割ということだか、県警としてこの交差点改良についてこうした道路管理者に平成21年度は何件ぐらい申し入れたか。

          【温水交通総務課長】
          交差点改良の関係で、共同現地診断というのを関係機関・団体・市長村等と行っています。これは、交通事故が非常に多い交差点とか、そういうところを共同で専門的な知識を持って診断し、安全対策を進めていこうということです。
          平成21年度は、63箇所実施をしている。ただし、対策によっては、すぐにできないものもあるので、交差点改良の効果については、確認をしていないという状況です。今後も引き続きそういう対策を進めて、事故抑止に努めて生きたいと考えております。

          【川本】
          交差点改良がどの程度進んでいるのか、その実態把握はどのようにおこなわれてきたのか。

          【中村交通規制課長】
          交差点改良について、全域の交差点改良が何件あったのかについては、(不明)していませんので、答弁できるものではないが、信号機の設置に関するものに
          ついては、昨年、21年度に設置した信号機のところ、新設の道路を除いた78箇所中、歩行者のたまりであるとか、交差点のコンパクト化、道路の拡幅などの交差点改良を実施したのが、14箇所になります。
          信号機の要望が多数ありますが、物理的に設置ができない所もかなりあり、このあたりの進捗については、各警察署を通じながら実数の把握をしているところです。

          5.治安状況と対策について

          【川本】
          警察が認知した刑法犯は重要犯罪、重要窃盗を含め、H13、14年頃と比較しても約半分に減少しているということがいただいたデータでわかると思います。しかし犯罪検挙率そのものからすると、一時よりは上昇したが、低いままだ。重要犯罪、重要窃盗の検挙率が低い要因は何か?

          【藤崎刑事総務課長】
          平成21年度中の刑法犯全体の検挙率については、28.7%となっており、戦後最低であった平成13年度の14.6%と比較して、14.1ポイント上昇しております。
          また、平成21年度中の重要犯罪の検挙率は、61.8%で、ここ10年間でもっとも低かった平成13年度の40.3%と比較して21.5ポイント上昇しております。
          同様に、平成21年度中の重要窃盗犯の検挙率については、40.1%で、ここ10年間でもっとも低かった平成16年の24.2%と比較して15.9ポイント上昇しております。
          いずれも、検挙率については、回復傾向にあると考えております。
          しかしながら、警察としては、検挙率が県民の求める水準には、未だ、至っていないものと認識しております。
          検挙率の低い要因については、
          1つは、地域社会の脆弱化と人間関係の希薄化による「人からの捜査」が困難になっていること。
          2つ目は、経済のグローバル化等により物流が非常に活発化しており、「物からの捜査」が非常に困難になってきていること。
          3つ目に、インフォメーションテクノロジー、いわゆるIT機器等の発達に伴う、犯罪の匿名性の顕著化というようなものが、あるのではと考えております。
          社会構造の変化に伴う捜査環境の悪化についても その要因であろうと考えております。

          【川本】
          刑法犯認知件数が9万台になったということですが、治安というものは、体感治安もあるが、そもそも客観的に悪化しているとみるのかどうか、県警の見解を伺いたいと思います。 

          【藤崎刑事総務課長】
          治安は悪化しているかということについては、平成21年度中の刑法犯全体の認知件数は、9万6,400件で、戦後最悪の記録をした平成14年から7年連続して減少しており、13年ぶりに9万台の水準までに回復したところで、一定の成果は挙げたものと考えております。
          しかしながら、殺人・強盗等の重要犯罪、また、侵入盗・ひったくり・自転車盗等の重要窃盗犯については、全国的に見ると、依然として高水準で推移して発生しています。
          したがって、体感治安については、未だ県民の皆様が求めている水準に至っていない状況にあると認識しております。
          県警としては、そういった治安の向上に向けて、引き続き総力を挙げて、各種犯罪の検挙活動を推進していく所存です。

          【川本】
          重要犯罪、重要窃盗の検挙率が上昇しないという要因はわかりますが、では、具体的にどうすればよいのか。私が思うのは、司法警察部門をもっと拡充し、科学的な調査も取り入れる、そういうことが重要だと思うが、検挙率を上げるために どのような手法を取っているのか伺いたい。」

          【藤崎刑事総務課長】
          殺人とか強盗等の重要な、凶悪な事件というのは、社会的な反響が大きくて、捜査を統一的 かつ 強力に推進する必要があります。
          事件認知に際しては、その時点で捜査本部または特別捜査班を設置して、広く県民の皆様のご協力を得ながら、警察組織の総力を挙げて、その解決の取り組んでいるところです。
          なお、広域にわたる重要犯罪を認知した時には、必要があると認めるときは、関係都道府県警察と協定を締結して、合同捜査、あるいは、共同捜査を立ち上げて、その捜査を強力に展開しているところです。
          具体的な検挙方策については、犯人の検挙のためには、初動段階における捜査がきわめて重要であると考えております。そのため、事件発生直後に最大限の人員を投入して、犯人をその現場あるいはその周辺において、現行犯的に捕まえることが一番捜査経済上もよいだろうと考えております。また、目撃者の証言を徹底して確保することに努めて参りたいと考えております。
          また、そのほか、現場鑑識活動の徹底、あるいは、防犯カメラ設置を促進していく、各種捜査支援資機材の充実・拡充・活用していくDNAの鑑定もあります。現在、いろいろなテクノロジーもありますが、どのような技術が犯罪捜査にどのように活用できるのか、ということを検討することも含めて、初動捜査の高度化、あるいは、科学化して事件の早期解決に努めて、県民の皆様の期待に応えていく所存であります。

          6.移動交番事業について

          【川本】
          15台の移動交番車が今年の3月23日から運用を開始したということで、車両代、整備等含めて、約9千万円が前年度予算で支払われている。ホームページを見ると、一台に2名の警察官と1名の相談員が乗り、3人体制で活動するというが、今年(度)前期の活動内容、相談件数などの事業成果はどうなのか?

          【林地域課長】
          移動交番は、3月23日に本事業をスタートし、4月1日から本格的な運用を開始したところです。
          4月1日から9月末までの移動交番の成果については、移動交番の開設を2,436回、子どもの見守り活動を1,663回、地域住民の方との合同パトロールを217回、防犯及び交通安全講和を794回実施したほか、警察安全相談を65件、遺失・拾得届けを175件、被害届けを23件、受理している状況です。

          【川本】――要望
          肝心な相談件数、それが65件ということで、15台で3人で人件費(一人)500万円〜700万円とすれば、ガソリン代などを加えると年間約3億円の費用がかかる。むしろ、交番の新設にまわす方が「効果」があるのではないかと思うが、移動交番事業については、他の施策、例えば、信号機の設置なども含めてB/Cをきちんと比較検証して、厳格に評価することを要望します。

          7.容疑者、被害者が障がいを持った方の場合の対応について

          【川本】
          東金事件の問題、浦安の問題を含めて、容疑者、被害者が障がいを持った方のケースが相当あることを、新聞記事などからも感想を持ちます。
          浦安市の小学校で当時の教員から、知的障がいのある女子生徒が性的虐待を受けた事件では、刑事裁判の控訴審では「少女がわいせつ行為を受けたことは疑問を差し挟む余地が無い」としながらも、証言にあいまいさが残るとして、元教員を無罪にした。一方、民事では元教諭の性的虐待を認めた控訴審判決が確定したという経緯があります。
           知的障がい者が被害にあった場合、捜査機関の対応のあり方が問われていると思うが、一方で、容疑者になった場合も同じような対応が必要になってきていると思います。
          知的障がいのある方が事件の関係者となった場合の対応について、今までとは異なる新たな対応が求められると思うがどのような対応を取っておられるのか、お伺いします。

          【藤崎刑事総務課長】
          障がいを持った方に対する対応については、その特性を充分に理解をして捜査を行う必要があると考えております。
          精神、または、身体に障がいがある方の取調べについては、犯罪捜査規範にも規定が設けられております。その障がい者の方の特性を充分に理解をして、その程度を踏まえた取調べを行わなければならない、とされています。
          特に知的障がいをお持ちの方については、一般に複雑な話を理解しにくいなどの特徴を有しているので、相手方に充分理解してもらえるような、簡単で易しい言葉で質問をするとともに、相手の話の内容をよく聞くという配慮をしているところです。
          また、そういう取調べのほか、現場鑑識活動の徹底、あるいは、DNA試料を始めとした科学捜査を推進する、あるいは、各種捜査支援資機材を活用することを行い、客観的証拠の収集を徹底し、慎重な事件捜査に努めているところです。

          【川本】―― 要望
          障がいを持った方が事件の関係者になった場合の対応ですが、最新、最先端の科学的な知見と、医学的な知見をしっかり踏まえた上で、きちんとした体制の充実を求めたいと思います。
          先ほど、取調べの可視化についてはいろいろな問題点があるということだったが、これは例えば、情報公開と同じで「イン・カメラ」という限られた人達の中で開示するという手法があります。
          DNA鑑定ですが、試料そのものが新しくて量が充分あれば問題無いですが、試料が汚染されたり、劣化したり、微量であれば、DNA鑑定に頼るのは、逆に誤った判断になるということも指摘されています。そうした、科学的・医学的な知見及びその問題点も踏まえながら、体制を充実することを要望しておきます。

          〜要望〜
          【川本】
          委託事業に関しては、安易に随意契約ではなく、競争性が確保できるような入札方式、そして、一定の参加者数を確保すること、そのことをきちんとすることを要望します。

          Posted by : 川本幸立 | ◆)09年度決算審査特別委員会 | 20:27 | - | - | - | - |
          国土の崩壊と飢餓、財政破綻を招くTPP協議参加の即時撤回を!
          09年度決算審査特別委員会詳細報告
          「農林水産部」
          0

             
            16日の「毎日」社説は、「APEC横浜、自由化の弾みをいかそう」との見出しで、
            TPP(環境太平洋パートナーシップ協定)について、「TPPの交渉国が、『来秋までの妥結』方針を決めたことで、APEC全体の自由化がTPPを軸に進む可能性が高まった。いつまでも参加を留保したままでは、日本不在のまま枠組みが出来上がってしまう。受け身の対応から脱却するためには、国内農業の競争力強化や規制緩和を急ぐ必要がある」とし、関税100%撤廃が原則のTPP交渉に参加することを手放しで礼賛した。

            菅首相はTPPを「平成の開国」と評価し、政府は9日の閣議で、TPPの協議を開始する基本方針を決め、交渉中の関係9カ国に方針を報告したという。
            しかし11月10日の「毎日」朝刊は、「農業強化展望なく」という見出しで、この閣議決定を報じ、「TPPにより農家の収入源の補填には『10年間で40兆円の財政支出が必要』と指摘される。先進国で最悪の財政状況の中、財政確保は難題」とした。

            食料・農業・農村政策審議会委員を歴任した鈴木宣弘・東大大学院教授は、TPPについてその問題点を次のように指摘する。
            ’誠緇併饂困任蓮⊃料自給率が40%から14%まだ下がる。「戦略物資」である食料をリスクにさらすことは、日本が「弱い危うい国」になることだ。

            農家を支えるために毎年約2兆円必要となり、財政負担が大きい。

            F本は「農業鎖国」どころか農産物の平均関税率11.7%であり、世界で最も開かれた国であり、世界一の農産物輸入国である。高い関税で守っているのはコメなど農産物の1割に過ぎない。

            ぃ圍丕个忙臆辰靴突益を得る企業は、日本全体で見れば二千分の一に過ぎない。すでに大手の輸出産業は、直接投資、現地生産が相当進んでいる。

            タ料は投機マネーの対象となり、輸出規制で価格が吊り上げられる。またどの国も自国民を放置して「飢餓輸出」するとは考えられない。海外から安く、安全なものを買えば良い、という主張は非現実的な空論だ。

            κ萄遒蝓農業の衰退で、340万人の雇用が失われる(農水省試算)。田んぼが崩壊するだけでオタマジャクシが400億匹死んでしまう。国土が維持できなくなる。

            さっそく、19日早朝、土気駅で配布した「とけ・九条の会」ニュース第36号でTPP参加問題を訴えた。TPPは千葉県の地場産業である農業の崩壊、地域崩壊に繋がる。
            それにしても、沖縄・普天間基地問題といいTPP問題といい、大手メディアの姿勢は「米政府に魂を売った」という印象だ。

            ●09年度決算審査特別委員会詳細報告「農林水産部」(11月1日)


            質疑の順番が最後で午後5時前となり、質疑応答の時間を20分と制限されたことから、10項目用意した大項目の内、以下の6項目しか質疑できなかった。質疑できなかった大・中項目は、「手続き漏れ、虚偽報告」「農協・漁協・農共組合の09年度検査結果」「農道橋梁の点検状況」「有機農業」「水産基礎整備(漁礁の設置)の評価」などである。

            1.契約、人員配置と業務量のバランスについて
            2.農道整備と評価について
            3.一ノ宮海岸侵食と保安林について
            4.三番瀬のアマモの問題
            5.種苗放流の評価と費用対効果について
            である。

            1、契約、人員配置と業務量のバランスについて

            【川本】
            「21年度の農林水産部の公共工事の契約は、484件、当初契約金額124億6千万で、うち、一般競争入札67件で落札率90.1%、指名競争入札357件で落札率93.6%、随意契約60件で落札率94.7%だ。契約変更は約半分の237件で生じ、現在契約金額は当初契約金額より3.5%増、約4億5千万円増ということです。当初契約後の変更による増額の割合が大きいのが特徴です。
            こうした点で、21年度の所属ごとの落札状況と変更件数・金額、入札差金管理についてどうのように見解をもたれるのか。
            今回、手続き漏れがありました。こういう中で、繰越明許については先ほど出ましたが、そもそも出先機関、検査機関などの人員の配置と業務量のバランス、これについてきちんとチェックをされたのかどうなのか。」

            【加藤岡農林水産政策課長】
            入札差金について、所属別ということで、主な所属別では、10センターある 農林振興センターでは、278件中、180件の契約変更を行っており、その金額は3億6千万円 委員のおっしゃった、約8割ぐらいを占めています。3事務所ある林業事務所では、104件中、28件が契約変更を行い、その金額は約4千万円の増額となっています。2事務所ある漁港事務所では、100件中、29件について契約変更を行っており、その金額は約5千万円の増額となっています。
            人員の配置と業務量のバランスということですが、農林振興センターではほとんどが基盤整備、いわゆる公共事業の中でも土地改良部分が非常に多くなっています。ここについて、人員配置と業務量につき、19年度と21年度を比較しますと、概ね予算額が23%減、工場地区数は16%減、これに対して土地改良の職員数は21%減という状況になっています。検査官の人員配置については、1月以降、検査件数が非常に増えます。そのため、出先機関の検査体制に加え、本庁からも10名程度の検査監を増員して検査体制の充実に努めています。」

            【川本】
            「契約変更の件ですが、変更に予定金額をオーバーした件数は、東葛飾農林振興センターで8件中5件、印旛農林振興センターで16件中8件、長生農林振興センターで16件中5件、安房農林振興センターで25件中14件、南部林業事務所で15件中9件で予算をオーバーしている。そういう意味では、これらは、入札差金は0に等しいわけですね。予定金額をオーバーする件数が多いということは、異常ではないかと思うが、これについてどう考えておられるか?」

            【木林耕地課長】
            「土地改良事業は、特に、ほ場整備事業は水田の辺土、移動などを行う土を相手にした工事が多く、多種多様な現地の自然、環境条件、例えば、地質、湧水、また天候の状況等で特殊性があるという認識をしております。当初は、そういったものが、ある程度調査等が上がってくるのは見込めるが、工事の時にわかってくるものについては、変更になってしまうというのが、実情です。」

            【川本】
            「私の方で農林水産部の変更理由書を全部、目を通しました。理由は「現場発生土が当初予想より軟弱であった」「想定していなかった湧水が出た」「コンクリートガラの処理の変更」「現場地盤と設計高さの相違」があげられているが、これを私から見ると、
            当初設計段階での現地確認、検討が不足しているということではないか、ということです。先ほど、いろいろな検査部門の件、人員配置などありましたが、そういう意味からすると、きちんと設計計画段階で予算を組む前の基礎調査が、出先機関では、不足しているのではないかと思うが、どうですか?」

            【木林耕地課長】
            「工事の中で、いわゆる河川的な大きな改修とか、また、幹線的な道路、こういうものについては縦横断や路線などきちんと測量をして、調査も掛けて設計をしていくというのが一般土木的なやり方ですが、土地改良事業の ほ場整備の場合は代表地点で土質調査をするということと、全部作り変えますので、現状のものというのは全部なくなってしまうだろうと、いうような条件ですので、地質調査についてもそこまで細かい調査はできないというのが実態です。」

            【川本】――要望
            「そういう意味での変更というのは、スケジュールもそうです、予算もそうです。両方きちんと管理するということから、前提となるところのものをきちんと調査をしなければならない、私は(それは)できると思います。それはできない、それが当たり前というのは、おかしいではないですか。根本的に業務のあり方をもう1度チェックをしていただいて、人員配置と業務量のバランス、設計段階での調査をきちんとやることを時間も無いので、要望という形にしておきます。」

            2.農道整備と評価について

            【川本】
            「農道整備については、昨年11月、行政刷新会議の事業仕分けでも、『農道整備事業は単独の事業として行う歴史的意義はもはや終わった。農業農道を一般道と区別する意義はうすい。』と評価され、結局、成果、必要性、緊急性についてデータの意味づけを再検証し、やり直すべきとされた。その一方で、ちょうど12月22日に開催された千葉県公共事業評価委員会第28回農林委員会で事業費3億1千万円の『根形地区』一般農道整備事業の事後評価が行われ、3Aの評価を受けている。そういう意味で、行革刷新会議の評価と、この県の公共事業評価委員会での評価の妥当性についてお考えかうかがいます。」

            【木林耕地課長】
            「農道整備事業は農業側の必要から造っている事業でして、その効果は農産物の輸送等でまかなわれていくものです。「根形地区」についても地元から聞く限り、本事業については、農産物の農業輸送軽減が図られたほか、日常生活における通行の利便性や歩行者の安全が図られたことにより、農村生活が向上したということで公共事業評価委員会も評価結果は適切であると、計画以上の効果がみられているという評価を受けているところです。
            道路はいわゆる、国交省で一本化すべきだという考え方からすると、そういう仕分けのような考え方が出るのかもしれませんが、あくまで我々は農業のための道路を造るということで、このように作物輸送や地域住民の通行に立派に寄与していると熟知しているところです。」

            【川本】
            ,海旅埓刷新会議の議事録を見ると、広域農道、車道幅員5m以上については、全国で約7千kmの整備が行われているが6割以上が、その後、市町村道に転換しているとなっている。千葉県ではそういう転換があるのかどうか。
            行政刷新会議の場で、11月の仕分けで、農林水産大臣の政務官が、一般道と変わらないような幅員の広い、いわゆる広域農道みたいなものは大胆に見直して、広域農道はもうやらないという判断も含めて検討していかなければならない、と発言しています。それについて、どう思われるか。

            【木林耕地課長】
            〇堋村道となっている農道は、1路線です。
            広域農道等は本来は地域幹線道路ということで、位置づけた道路について、農業用の必要性から先に工事をさせていただくという国交省の了解のもとにやっているものですので、本来は、地域の幹線道路、それを農業側の予算でやったということで、幅員等も県道級もしくは幹線道路級というのが事業条件になっているところです。

            【川本】
            根形地区の評価を見ると、今後の状況等の中で 営農面では農業従事者の高齢化など 農業を取り巻く状況の変化により、作付け体系が変わったことや 作付け(不明)の現状が、農業経営向上効果、総合経費の減少を招いているというような形で、道路を造ったものの、実は生産性というのは、農業をやる方の減少することによって、かならずしも生産高とか、そういうものに結びついていないと指摘されている。
            農道の目的である生産性・売上高・生産高の向上という本来のことからすると、ちょっと違っていて、むしろ、農道を特別扱いすべきではなく、市町村道としてきちんと評価して整備するということを求めているわけですが、そこはどうなのか。私はこういう視点をしっかり見たうえで今後の千葉県の農道整備を考えるべきだと思うがいかがでしょうか。

            【木林耕地課長】
            確かに高齢化が進んだりして、作付け、特に大根などの重い作物が作られなくなったという実態はありますが、これも農地を流動化させるとか、ここの地区の場合は、農政側が直売所「ゆりの里」を作って、そこへの出荷を受益農家に呼びかけ、現在は65名の方が出荷をするということで、新しい消費地をきちんとつくってきております。この評価時点では、その効果までは評価はできませんでしたが、今後、葉菜類を中心に作付けは増えていくという可能性は十分あると理解しています。

            【川本】――意見
            意見を言わせていただきますが、県の公共事業評価委員会の評価の書類を読ませていただきますと、どうもそこら辺が農道の本来の目的から離れたところでの、例えば、道路が安全に通行できるようになったとか(をみると)、市町村道の整備そのものの評価ではないかというところがあります。そういう意味で行革推進会議を踏まえたところできちんと考え方を整理して、説明責任を果たせるような道路評価のあり方を求めたいと思います。

            3、一ノ宮海岸侵食と保安林について

            【川本】
            九十九里の一ノ宮海岸などの海岸浸食をめぐって、今、一ノ宮の会議が開催されているが、砂浜幅を確保する手法としてセットバック(土地利用等の後退)が有効な手法として挙げられている。その場合、どうしても保安林との調整が必要となる箇所もあると思う。セットバックなど九十九里海岸保安林と海岸侵食対策との調整についてどのように考えているのか。

            【梅山森林課長】
            九十九里海岸、特に南部地区において侵食傾向が続いていて、今のところ保安林区域が直接的に侵食を受けて保安林の土地が失われているという箇所はございません。しかしながら、今後、保安林まで侵食を受け、白浜青松の言葉に代表されるように海岸地域を一体のものとして考えていった場合には、海岸保全区域との調整を考えながら治山事業等による保全工事について検討してまいりたいと思います。

            4、三番瀬のアマモの問題

            【川本】
            過去、三番瀬において広くアマモが繁藻していたことから、県は03年からアマモ移植に取り組んできたということだが、しかし、その結果はかんばしくなく、アマモは毎年のように枯死してきたといわれる。県はモニタリングなどによりその原因を調査してきたというだが、そこでお伺いしたい。
            〇鞍崟ゥ▲泪發梁だ試験結果と県の投入金額累計と今後について、どう考えるか。
            △泙浸邯碍覯未ら明らかになった三番瀬環境改善のための課題について、お伺いします。

            【漁業資源課長】
            三番瀬のアマモについて アマモの造成試験は平成15年度から試験を開始しまして、21年度までの事業費は1,776万9千円です。これまでの調査から、三番瀬ではアマモの繁茂が難しくなる、水温が28度以上の日が夏場に続くこと、赤潮の発生のより透明度が約1.5mと極端に低下することなどからアマモが夏に枯れてしまい、年間を通じたアマモの維持は困難との結果が得られている。
            これらの結果から、アマモの場造成のための課題としては、まず海水交換や流れの増進が必要であること、2つ目は水質改善による赤潮の発生抑制が必要だということが考えられている。

            【川本】
            三番瀬アマモの件ですが、そうすると、アマモの造成試験というのは、高水温や透明度の低さということから、一応、中止するということなのかどうか。
            それから、基本的には三番瀬に流入する河川の水の水質浄化対策、春木川、国分川、海老川、これの水質が悪いということが上げられる。その水質浄化を優先して取り組むべきと考えるがどうか。

            【山崎漁業資源課長】
            過去の試験結果を見て、委員おっしゃる通り、アマモの年間を通じた維持は困難という結論が出ています。これについては、新しい試験は行わないつもりです。
            アマモが回復するために河川の水質浄化が必要ではないかということだが、三番瀬の漁場はいろいろな(不明)からダメージを受けています。この漁場の回復を目指して、今、漁業者、学識経験者、こういう方たちと『三番瀬漁場再生検討委員会』が開かれています。この中で、いろいろな提言がされているので、そのようなものを1つ1つ増やしていこうかと考えています。

            5、種苗放流の評価と費用対効果について

            【川本】
            アワビ、ハマグリ、アサリ種苗の放流、マダイ、ヒラメ、クルマエビ放流などで数億円規模が投入されているがこの評価、費用対効果についてはどうなのか?

            【山崎漁業資源課長】
            この評価を、いわゆる混獲率、漁獲量の取った魚の中で、実際放流した魚がどのくらい住めているのかということで評価すると、アワビの漁獲量は、125t、このうち31%、3個に1個ぐらいが放流したアワビといわれています。マダイについては156tのうち、約21% 、5尾に1尾ぐらいです。ヒラメは、284tのうち、約13%、7尾に1尾が放流した種苗であると、調査結果からわかっています。これらを踏まえまして、費用対効果は、生産金額と増産した金額の比、B/Cは、アワビが2.9、マダイが2.1、ヒラメが1.0で、いずれも 事業効果は確保されていると考えております。

            Posted by : 川本幸立 | ◆)09年度決算審査特別委員会 | 20:39 | - | - | - | - |
            三番瀬再生、県が主導すれば諸課題が迅速に解決されるという根拠は何もない
            〜09年度決算審査特別委員会詳細報告
            「総合企画・後半」
            0

               
              昨日15日は、地域の方たちと共に長生村にある合同資源産業(株)の磯部鉱石資料館(http://www.godoshigen.co.jp/museum/index.html)を見学した。同社は天然ガスとヨウ素の2つの事業を行っているが、南房総にはあと800年分の天然ガスが埋蔵されており、ヨウ素については、同社は製品の約70%を海外に輸出し世界の需要量の約8%をまかなっているという。
              資料館は金を中心とした鉱石が約1300展示されている。かつては900を数えた鉱山も、今はほとんど稼行されておらず、金鉱山も鹿児島の菱刈鉱山一つになったという。
              解説を聞いていると標本から、地球の歴史、科学技術、金属産業、地域振興、エネルギー政策、公害(防止)、温泉、坑内の厳しい労働環境、戦争中の強制労働などと思いが広がる。最近はじめた「縄文学」とともに、鉱物・鉱山についても学びたいと思う。

              ●09年度決算審査特別委員会詳細報告「総合企画・後半」(11月1日)

              4.三番瀬再生推進事業について

              (1)三番瀬再生推進事業の事業費について

              【川本】
              三番瀬再生推進事業に係るすべての事業費(農水・県土所掌分を含む)、総合企画部が一番所掌の所でしょうから、その累計と内訳(ハード、ソフト別)についてお伺いしたい。というのは、時間ばかり経って、金ばかり掛けるという指摘が議会の一部で指摘されていますが、本当にそうなのか、ということです。

              【田島副参事(兼)三番瀬再生推進室長】
              平成21年度の三番瀬再生に係る事業費は総合企画部、環境生活部、農林水産部、県土整備部で、合計で約4億8,831万円です。このうち、会議費は約603万円です。

              【川本】
              今までの累計はどうなのかということをお聞きします。というのは、何でこんなにお金がかかるのかと議会でも一部の方が質問するのですが、会議費とかではなくて護岸整備などのハードの費用が多いのではないかと思うのですが。

              【田島三番瀬再生推進室長】
              平成18年度から平成22年度までの数字になりますが、平成18年から21年度までは決算の数字、平成22年度は予算の数字になりますが、5ヵ年の合計になりますが、事業費の総額は約25億5,946万円、このうち、会議は約4,015万円です。

              (2)保全条例制定の取り組み

              【川本】
              三番瀬の保全条例制定の取組について、進捗状況はどうか。

              【田島副参事(兼)三番瀬再生推進室長】
              三番瀬円卓会議から提案された、『三番瀬等の再生、保全及び利用に関する条例要綱案』、この中には保全のために規制、利用のための管理、あるいは、制裁内容と過料など、県民の権利制限となる可能性のある内容が規定されています。このため条例の制定に当たっては、生物の多様性の確保や、三番瀬の適正な利用方法にかかる規制等の必要性とその内容の検討、あるいはまた、既存法令との関係の整備、調整、それから関係部局で実施している事業や許認可等との調整など、幅広い観点からの検討が必要であり、これらの検討を行ってきたところです。今後とも、県議会での議論も踏まえながら、引き続き条例の制定について課題等についての検討を深めていきたいと考えております。

              (3)再生会議の評価と今後について

              【川本】
              県としての再生会議の評価と今後どうなるのかについて伺いたい。

              【田島副参事(兼)三番瀬再生推進室長】
              再生会議の評価と今後については、再生会議については、三番瀬円卓会議の後継組織として平成16年に設置され、これまで、三番瀬再生の基本計画や事業計画の策定などに取り組んできたところです。しかしながら、埋め立ての中止からすでに9年が経過した中で、必ずしも全ての事業が順調に進展しているわけではないことから、今後は行政が基本計画等に基づいて具体的な再生事業を着実に進めていくことが必要であると認識しております。また、本年、策定された行政改革計画においても既存の審議会等のあり方を抜本的に見直すべきとしております。そういうこともあり、再生会議については行政が主体的に三番瀬の再生にスピード感を持って取り組めるものとなるよう検討しているところです。

              【川本】
              県として再生会議の評価をして、審議会のあり方を見直すというが、県が関わって保全条例の制定、ラムサール条約の登録、江戸川放水路等も含めた諸課題について迅速に動くという保障はないでしょう。前回の再生会議でも様々な分野の専門家がいるからこそ、迅速に対応策が検討できると委員から指摘されている。県が主導すればこうした課題が迅速に解決されるという根拠は何もないと思うのですが、それについてどう考えるか、お聞きしたいと思います。

              【田島三番瀬再生推進室長】
              事業が、県が(不明)というご指摘ですが、ご質問のありました(不明)につきましては、先ほど・・論のお話をしましたが、それもありですが、それ以前に条例の制定に当たっては、条例自体に条例の制定が必要不可欠だという理解が社会一般にあるということが前提になると思うが、再生会議の中でも取り上げられているが、そのような理解が必ずしもなされていないのではないかという意見もあり、条例制定に向けての社会一般の理解を深めていく活動を続けていく必要があると考えております。
              ラムサールについては、推進すべきという意見と消極的な意見がありますので、やはり登録に当たりましては、関係者の合意が大前提になりますので、その合意形成に向けて取り組んでいく必要があると考えております。
              江戸川放水路については、再生会議の中でまだ議論が始まったばかりですので、今、課題の整理が行われているということで、再生会議の議論を今後踏まえて対応していきたいと考えております。

              【川本】
              三番瀬の再生会議ですが、私も再生会議を傍聴しておりまして、相当いろいろな焦点が絞れてきたという印象をもっています。放水路の問題を含めて。やはり漁場をきちんと取り戻すということと、ラムサール条約登録ということは平行して、両立するのだと確認されたうえでやっているとすると、ここで行政が主導ということよりむしろ、再生会議主導という形でやったほうが、私は非常によいのではないか、再生会議の委員の皆さんの意向をしっかり尊重いただきたい。

              5.県内水道の統合化、広域化について

              (1)中期経営計画の4つの基本目標との整合性

              【川本】
              県水道局の中期経営計画の4つの基本目標との整合性について、どう考えているのか。

              【石渡水政課長】
              県内水道の統合・広域化については、九十九里地域、南房総地域、県水道局及び県との水道の実務者検討会を通じて議論してきたところです。県の水道局からは中期経営計画で掲げている4つの基本目標達成については整合性について、特に影響を及ぼすものと聞いております。

              【川本】
              県内水道の統合化、広域化についてですが、統合化というのは県水を経営とは切り離して、県水の料金とは完全に切り離して考えるという趣旨なのかどうなのか。報告書を見ると、統合により見込まれる効果として県一般会計からの財政措置により、受水費の低減が見込まれるとあるが。

              【石渡水政課長】
              統合・広域化について、県水道局の(不明)を切り離すということが、当面の考え方におきましては、統合後の用水供給料金については当面は従前の事業体単位で設定するが、将来的には料金の格差の是正を図り、用水供給料金を県内同一とするため、地域間の合意が得られるように検討を進めていくとしております。
              このため、当面の間は、現在の事業体別での料金を設定するということでございます。
              経営の統合を考えているわけですが、各地域で合意が得られるように丁寧に話をしてまいりたいと考えております

              (2)九十九里地域・南房総地域の水道用水供給事業体の経営状況と施設更新計画

              【川本】
              九十九里地域・南房総地域の水道用水供給事業体の経営状況と、将来の施設更新計画必要コストはどうか。県水地域への、あるいはすでに生活している地域への水道料金へどの程度跳ね返ったのか、ということが非常に危惧されますが、そのことについて、どう考えているのか、お伺いします。

              【石渡水政課長】
              九十九里地域・南房総地域水道用水供給事業体の経営状況について、九十九里地域水道企業団の21年度の決算は黒字、また、南房総地域水道企業団の21年度の決算についても黒字となっています。
              また、施設の更新について、料金への影響は、九十九里地域、南房総地域の検討の過程において、今後、施設の更新を計画的にやっていくとしております。
              統合した場合の料金への影響ですが、水道局の中期経営計画の中でその目標の1つとして、現行の料金を維持できる経営基盤づくりをという考えですけれど、22年3月に公表し『県内水道の統合・広域化の当面の考え方』において、統合後の用水供給料金については、当面は従前の事業体単位で設定することとしており、県水道局の水道料金に影響を及ぼすものではないと考えております。
              また、県水道局からも『影響は、現計画については生じてこないと考えている』と聞いております。

              【川本】
              両企業団の資産、負債は県に引き継ぐということですが、この資産、負債の負債というのはどの程度なのか。いわゆる県の財政にとっての負担はどうなのかというところが報告書では見えないので、再度質問させていただきます。

              【石渡水政課長】
              両企業団の負債については、21年度末の企業債残高について申し上げると九十九里地域水道事業団については、153億8400万の残高、南房総地域水道企業団については60億840万円の残高があります。
              今後の財政負担については、現在、市町村の水道に対して補助金をだしているところですが、そういうことも含めて水道全体の負担をどうするかについて、今後検討して行くことを考えております。

              【川本】
              県内水道の問題、今、いろいろな負債があるということですが、ここら辺のことの県民全体への説明はこれからですし、では、どうやっていくのか、ということもこれからの検討課題ということですので、まず経営統合ありきということではなくて、しっかり説明責任を果たすということを最優先にやっていただきたい。

              6、最大給水量・給水人口と八ッ場ダム事業

              【川本】
              20年度の1日の最大給水量・給水人口と給水量について八ッ場ダム事業との関係でどうなのか。

              【石渡水政課長】
              平成20年度のデータが最新のもので、県内の給水人口は581万3千人、1日最大給水量は、209万3,639?です。
              八ッ場ダムの建設についての考えですが、本会議等でも答弁させていただいておりますとおり、本県にとりましては、利水、治水の両面で必用不可欠な施設という認識です。
              10月25日にも1都5県の知事の連名で建設促進についての声明を発表し、建設の促進については、他県と連携して適切に対応してまいりたいと考えております。

              【川本】
              八ッ場ダムに関しては、209万?、給水人口581万人ということですが、千葉県総合計画の将来人口推定によると、2016年に626万人と(最大となり)、一人当たりの給水量を見るとだいたい350〜360?/日ですので、この626万人でも、220万?を少し超えるぐらいである。私たちずっと八ッ場の問題を取り上げてきましたが、例えば、中川、江戸川緊急導水などを入れると、実質的には千葉県の現保有水源というのは、260万?/日である。一方、県の推測でも225万?/日あるということですので、これらから、八ッ場ダムは(利水面で)必要無いということがはっきりしてきたということを指摘しておきます。

              7、東葉高速鉄道について

              【川本】
              東葉高速鉄道の09年度の営業損益、営業外損益、金利軽減策、県からのOBを含む職員の派遣状況はどうなのか。

              【豊島交通計画課長】
              営業損益と営業外損益について、平成21年度における鉄道事業における営業収入は150億7千万円、営業費用については103億5千万円で、約47億2千万円の営業利益を確保しています。営業外損益は、営業外収入は3億6千万円、営業外の費用は鉄道・運輸機構に対する債務にかかる支払利息の46億円を含め、51億2千万円で、47億6千万円の赤字となっています。その結果、3,900万円の赤字になっています。
              今の利息が非常に高いので、そのための軽減策ということですが、鉄道・運輸機構への償還額が、委員ご指摘の通り、利息を含めて非常に膨大です。昨年度の平均金利については、1.69%と過去に比べて非常に低くなっているということですが、それでも会社の経営を圧迫しているというところです。こちらについては利息を下げていただくと大変助かるのですが、あちらの運輸機構も(不明)の話もあります。こちらについては、毎年国および機構に対して金利負担の軽減について要望を実施しているところです。具体的に今後の計画として、会社側は少しでも金利負担を安くしたいなということで、平成29年度以降に償還する予定を前倒しで償還しようということで、元本220億円を平成19年度から平成28年度にかけて繰上げ償還して、将来の金利負担の軽減を図ろうとするところです。
              県の職員の派遣状況は、東葉高速に対しては、現在、県から人的支援を行っていますが、代表取締役社長としてOBが1名、他3名を役職員として派遣しており、3名のうち2名がOBで、1名が現職です。

              【川本】
              東葉高速鉄道、(膨大な債務とその利息があり)なかなか厳しいところですが、抜本的な解決方法というものがあるのでしょうか。 たとえばかつての道路特定財源分を公共交通機関に投入するなど、国が財政支援するなど国に働きかけをすることが一番重要でないかと思うがいかがでしょうか。

              【豊島交通計画課長】
              東葉高速の実績等の問題について、委員のご指摘の通り、東葉高速については3度にわたって当初の開業期間が延びていて、建設費の部分が非常に2千億円から3千億円に増えたということで、その分の借り入れた金利が非常に高くなっているところです。それについては現在、国に働きかけを行っていること、先ほど申し上げたとおりですが、平成19年度から第2次の支援策として、自立支援委員会等を設置して支援策、それから、地域の活性化を進めていこうと考えております。これについては、平成19年から28年まで継続をしており、現在、利用状況が増えており、八千代に新しい街ができた、ショッピングセンター、映画館ができた、そういう形で 今後も船橋と八千代で開発の予定もあります。そういう開発がきちんと予定通り進んでおり、平成21年度、こちらも計画については 資金援助については見直しのローリングをしているが、昨年度見直した結果によると 現行どおり進めば、28年度の計画終了時においては、かなりそのまま進めていけるという形ですので、 国に対しての働きかけは、委員ご指摘の通りですが、健全な計画と実効性のある地域の活性化との3本柱でこれから進めていきたいと思います。

              8、知事の政策アドバイザーについて

              【川本】
              知事の政策アドバイザー2名、これは総合企画部の所掌ということですので、09年度の出勤実態、報酬実績、実績評価についてお伺いしたい。

              【松下政策企画課長】
              政策アドバイザーについて、出勤の実態と報酬、2人政策アドバイザーがおり、まず1人、国との調整等を担うアドバイザーについては、県庁に111日、出張で県内に2日、都内に4日行っており、合計で117日の出勤で、報酬額は351万円です。
              もう一方、情報発信等を担うアドバイザーについては、県庁に188日の出勤で、報酬額は470万円です。
              実績はとして、国との調整を担うアドバイザーからは、アクアライン通行料金引き下げを始めとする、各省庁との折衝の際の連絡調整とか、総合計画、行革計画、財政健全化計画の策定県の重要計画の策定についてのアドバイスをいただいた。
              情報発信等を担うアドバイザーについては、各種行事での知事のあいさつ、講演、新聞・雑誌への寄稿、各種キャンペーンをはじめとする、県のPR施策についてアドバイスをいただいています。
              評価としては、こうした、政策アドバイザーからのアドバイスにより、平成21年度の円滑な政策の推進が図られたと考えております。

              【川本】
              知事の政策アドバイザーの件に関しては、相当な税金を投入している。しかも、具体的なテーマで依頼をしているわけではなく、指揮命令系統もはっきりしていない。いろいろな委員があるというのは、私は承知しています。その場合は、具体的なテーマを与えられています。今回のような国への調整だとか、情報発信だとか、実に抽象的なものです。県から県民への説明責任を果たすには 指揮命令系統と具体的にどういう実績があるか、ということをきちんと説明責任を果たすべきと思います。アクアラインがどうとか言われましたが、国と調整といっても、国にあるいは東京に行かれたのが、ごく微々たるもの(4回)です。しかも現役の国会議員の秘書であればまだしも そうでない。どこまで国との調整ができるのかと、私は非常に疑問を持っています。そういう意味で、指揮命令系統等とともに、具体的に何をしたのかということを県民に説明責任を果たすことを要望しておきます。

              〜要望〜

              【川本】
              4半世紀経過した千葉新産業三角構想による事業の地域への影響について統計データ等を踏まえた評価を行うこと。
              三番瀬、猫実川河口域の豊かな生態環境には驚きました、三番瀬再生会議の今後については行政主導では早期に解決できる根拠は無い。再生会議の今後については、再生会議の総意を尊重することを要望する。

              Posted by : 川本幸立 | ◆)09年度決算審査特別委員会 | 20:51 | - | - | - | - |
              臨海開発とともに千葉新産業三角構想を検証し、地域振興のあり方を根本から見直すべき
              〜09年度決算審査特別委員会詳細報告
              「総合企画部・前半」
              0


                総合企画部が所掌する主な事務は、
                仝の基本政策の立案に関すること
                ∪策の評価及び総合調整に関すること
                9報、広聴及び統計並びに国際化に関すること
                っ楼菴橋宗⊃綮餮斬从、空港地域振興、鉄道・バス対策並びに男女共同参画に関すること
                である。

                昨年度は中長期的視点に立った県政全般に係る最上位の基本的かつ総合的な計画である千葉県総合計画「輝け!ちば元気プラン」が策定された。
                策定にあたり、当然1950年からの京葉臨海開発、1983年の千葉新産業三角構想に基づく上総・幕張・成田の拠点開発について統計データの分析を踏まえた検証がおこなわれなければならない。しかし、まったく行われなかった。

                1950年からの60年間の中央依存の拠点開発がもたらしたものは、膨大な借金であり、生活基盤整備の遅れ、乱開発と自然破壊であり地域経済の疲弊である。
                実は、京葉臨海開発が及ぼした影響については県企業庁らが行った以下の詳細な調査報告書がある。
                ・千葉県企業庁「臨海地域開発の影響調査」1975年
                ・日本不動産金融研究所「臨海地域製造業の波及効果分析報告書〜昭和49年千葉県企業庁委託調査」1975年
                ・「漁業権放棄以後における補償漁民の生活変化と補償金の使途に関する調査報告書」千葉県における補償金追跡調査委員会(調査編集・千葉大学教育学部社会学研究室)、1970年

                臨海開発とともに千葉新産業三角構想がもたらした結果を詳細に分析、公表し、地域振興のあり方を根本から見直す取組が喫緊の課題である。

                その立場から質疑をした。

                ●09年度決算審査特別委員会詳細報告─崛躪膣覯萇堯α鞍勝廖11月1日)

                総合企画部の審査では、
                1.「輝け!ちば元気プラン」策定についてと政策評価について
                (1)千葉新産業三角構想、県都1時間構想について
                (2)1950年からの京葉臨海開発の千葉県に及ぼした影響
                2.各地域振興施策の策定について
                (1)協働型地域づくり総合推進事業の成果を踏まえた地域振興施策のあり方
                (2)今後の各地域振興計画の策定について
                3、成田空港関連諸施策について
                (1)リニア等超高速鉄道検討協議会について
                (2)成田スカイアクセスについて
                4.三番瀬再生推進事業について
                5.県内水道の統合化、広域化について
                6.八ツ場ダム事業について
                7.東葉高速鉄道について
                8.知事の2名の政策アドバイザーについて
                を質した。
                質疑時間が55分(答弁含む)と長いので2回にわけるが、今回は上記項目の1〜3を報告する。

                1、「輝け!ちば元気プラン」策定についてと政策評価について

                (1)千葉新産業三角構想、県都1時間構想について

                【川本】
                総合企画部において共通事務というのは、県の基本政策立案に関することと、政策の評価及び総合調整に関することという2つが掲げられていますが、そこで昨年度策定された総合計画『輝け!ちば元気プラン』の策定について、どういう政策評価を踏まえて、これをやられたのかということについて、お伺いしたいと思います。
                これを見ますと、1983年の今から4半世紀前の千葉新産業三角構想をきちんと評価することも無く、引き継がれている。一方で、今年最初の第三セクターの破たんをうけて、『かずさ』のあり方を今、根本から見直すことが余儀なくされているということで、そもそも、総合計画策定段階で、この25年の千葉新産業三角構想、かずさ、幕張、成田と県都1時間構想による経済振興効果、県財政への影響をどのように分析・評価したのか、お伺いしたい。

                【松下参事(兼)政策企画課長】
                新産業三角構想は策定から30年近く経ておりまして、そういう中で、各プロジェクトも経済情勢も非常に変化しておりますが、変化に合わせた展開をしているところです。本県の地域振興の大きな役割を果たしてきたと認識しております。具体的には成田国際空港都市構想の中心は成田空港ですが、例えば成田空港内の従事者、4万8千人ですとか、周辺に企業の立地、物流施設が42社、47ヶ所のような地域の発展に大きく寄与していると考えております。
                幕張新都心については、就業者、就学者は、約5万9千人、居住者は約2万3千人、来訪者を含めますと、日々約15万人が幕張新都心で活動する都市に成長しております。
                かずさアカデミアパークにおいては、立地企業数が14社、本年5月末現在1,400人が就業ということで、地域のおいて大きな影響を、役割を果たしていると考えております。
                また、県都1時間構想、これは高規格幹線道路の整備による効果ということだが、達成率は、新たな総合計画の中で、指標として盛り込んでおります。この達成率は、平成20年度現在で67%ということですが、現在行われているアクアライン料金引き下げと併せまして南房総地域や東総地域の活性化に大きな役割を果たしてきたと考えております。
                昨年度策定した総合計画においては、そうしたこれまでの取り組みの蓄積も生かして、県内の各地域の各都市が機能的に役割分担し、ネットワーク化することが、県全体の潜在力をさらに高めていくことにつながると考えており、総合計画においては、4つの地域、具体的には、成田国際空港都市、幕張新都心、かずさ地域に加えまして、柏・流山地域を加え、4つの地域を交流拠点都市と位置づけ、地域振興に努めていくということにしております。

                【川本】
                総合企画部は統計課があるわけですから、統計データに基づいてどうなのかと、きちんと評価すべきと思います。
                実は、商工労働部にかずさ地域はどうなのかと 木更津・君津両市の工業統計、商業統計(事務所数・従業員数・商品販売額)、固定資産税、土地価格、木更津市内の区画整理事業の進捗状況などを分析してもらったら、地元経済そのものがかずさ構想、アクアラインで活性化するどころかストロー効果、半島性の解消(1時間構想による)により疲弊していることが容易に把握できる。これは商工労働部に作成させた折れ線グラフですが、これによれば、かずさ構想やアクアラインによる地域活性化の効果は一つも出ていないです。
                幕張新都心はどうなのか、これも国策として2002年に都市再生法ができて、それまでの地域分散型の核都市構想これをやめて、いってみれば千葉幕張は負け組みに転落したことが8年前にはっきりしていた。計画人口15万人に対して、現在の就業人口は5万人にも達しない実態です。
                統計とか、国の政策の動向を見たときに、三角構想は正しかったのか、根本から見直さなければダメです。客観的統計に基づいて見直すことが必要だと指摘しておきます。

                (2)1950年からの京葉臨海開発の千葉県に及ぼした影響

                【川本】
                地域振興のあり方というと、1950年からの京葉臨海開発、これの千葉県に及ぼした影響がどうであったのか、ということを合わせて評価しなければダメだと思うが、1950年からの京葉臨海開発が千葉県に及ぼした影響をどのように評価した上で今回の総合計画を策定されたのかについてお伺いしたい。

                【松下参事(兼)政策企画課長】
                京葉臨海工業地帯は、製鉄、石油化学、電力など、我が国の基幹産業を集積する日本最大のコンビナートです。現在でも本県の従業者数の約26%、製造品出荷額では約62%をしめており、戦後の本県の著しい発展の礎であるとともに 地域経済の要であると認識しております。

                【川本】
                1950年代からの京葉臨海開発が千葉県に及ぼした影響を 基本的、客観的な数値、県の企業庁自身が調査した経過、これを全くとらえなくて、手放しで評価しているという実態があるということです。
                1950年代からの京葉臨海開発、これについては、千葉県企業庁が1975年に民間研究所に委託して策定した「臨海地域開発の影響調査」がある。この報告書では、臨海工業開発が千葉県にもたらした波及効果について、進出企業の協力も得て詳細に分析しています。今から、35年前に。それによると、波及効果は意外に小さくて、県全体4部門=臨海工業関連・内陸工業関連・農林水産業関連・県外通勤者関連の4つ中で、波及の雇用量・県税・市町村税の寄与度は臨海工業関連は最下位で、県民所得への寄与度も県外通勤者関連の半分しかなく3番目です。つまり、高度経済成長期の最も臨海工業地帯が活発に活動していた時期も、県財政は県民一人一人の税金に頼っていたということが、県企業庁の報告書で明確にされています。何故なのか、ということを考えることが千葉県の地域振興のあり方を考えることの基本だと思うが、それは、臨海部工業が、千葉県外に本社を置く生産現場であること、生産そのものが県内産業と結びついていないこと、多くが装置型産業で構成され、雇用力は大変小さいこと、という3点がその大きな理由でしょう。
                一方で、県企業庁が同じ1975年に民間研究所に委託して作成した『臨海地域製造業の波及効果分析報告書』によれば、臨海部工業の原材料の調達先は97%が県外、製品搬出先は83%が県外であること、そして、1965年から1971年までの7年間では、臨海部企業が自治体に納めた税金(固定資産税、事業税)よりも、自治体が臨海部企業関連の事業に支出した額の方が多かったと結論付けている。これは、県の企業庁の報告です。
                こうした分析結果を踏まえて、京葉臨海開発を評価し、先ほどの商業・工業統計を踏まえて、千葉新産業三角構想をきちんと評価したのかどうか。それをお伺いします。

                【松下参事(兼)政策企画課長】
                道路計画を策定するに当たって、企業庁の1975年の調査を踏まえたかどうかということですが、この調査を私どもの方で評価をして総合計画を策定したのではございません。けれども、35年前の評価が必ずしも今回の総合計画の策定に当たって、これを踏まえる必要がある、必須であるというふうに考えておりません。少なくとも京葉臨海工業地帯は現状において非常に経済的な本県におけるウェイトは高いと考えておりまして、それだけの雇用も生んでおり、製造品出荷額も過半数を占めており、大きな役割を果たしてきたと認識しております。

                【川本】
                感覚で物を言うのではなくて、きちんとデータをおさえた形で評価するということをしないと、何のために統計データをとったのか、何のために調査をしたのか、ということですね。全く今の話では、調査も何もされていないということですが、部長にお伺いしいたのですが、1975年の企業庁が行った、影響調査、波及効果分析報告書を読まれた事がありますか。お聞きしたいと思います。

                【高橋部長】
                ちょうど、35年前と申しますと、私が県庁に入ったころで、読んでおりません。

                【川本】
                今日、私も1冊準備してまいりましたけれども、臨海工業開発が意外と千葉県への、日本全体への高度成長には力を及ぼしたけれども、地域経済において効果はそれほど無かったことが明確に記載されています。ですから、これをきちんと読んで、利用して、そして、統計データを踏まえたうえで、地域振興政策を立てるという基本をきちんと踏んでいただきたいということで、部長、是非 これを読んでいただきたいと思います。

                2、各地域振興政策の策定について 

                (1)協働型地域づくり総合推進事業の成果を踏まえた地域振興施策のあり方

                【川本】
                協働型地域づくり総合推進事業の成果を踏まえた地域振興施策のあり方について、どう評価されているのか。いろいろ細かく地域ごとに見られますが、それを踏まえたことで、それを点から線に、線から面にするという方策が不可欠と考えるがどう考えているのか?

                【松下参事(兼)政策企画課長】
                協働型地域づくりの事業ですが、協働型地域づくり総合事業補助の制度を私どもで所掌しており、まず、地域づくりに対する認識は、少子高齢化等によって地域の活力が低下しているといわれています。こうした地域の活性化を図ることが必要と考えていて、市町村、市民団体、大学、企業等地域の多様な主体が協働して地域資源を活かしながら、魅力ある地域づくりを目指し、主体的に取り組むことが必要と考えております。この制度によって、様々な多様な主体が協働していく取組みが進んだだけでなく、この制度が終了してからも地域でのそれぞれの取組みが継続して行われているという事例もみられ、一定の成果をあげてきたと考えておりまして、引き続き、魅力ある地域づくりを推進していきたいと考えております。

                【川本】
                様々な地域づくり推進事業がやられてきたということですが、それをどう実際キチンと施策に結び付けていくかというところまでまだいたっていないということを今の答弁で聞きました。
                そのためには、先ほどの三角構想、あるいは京葉臨海工業開発の教訓はどうだったのかと、地元産業の育成を基本に据える、地元への波及効果の高い企業を誘致する、県内の経済循環を高める産業を考えること、研究都市というのは、前から言われていますが、雇用効果をもたらすのは非常に少ないので、地元との関連がほとんどないという中においては、これは最も一番最後にまわすべきものです。そういうことできちんと、この半世紀あまりの地域振興のあり方を学ばないと、いつでも点だけのもので終わってしまう、ということを指摘しておきたいと思います。

                (2)今後の各地域振興計画の策定について

                【川本】
                総合計画においては、各地域版がないが、各地域振興をどうするか、計画をどうするか、そういう意味で、地域振興計画の策定をどうやっていこうと思っているのか?
                お伺いしたいと思います。

                【松下参事(兼)政策企画課長】
                特に地域の振興計画ということは、現在、地方分権の推進が求められている中で、県としても役割分担についても明確化を図る必要があると考えております。市町村の自主性・自立性を向上させていくことが必要と考えております。
                このため、地域ごとの振興計画の策定については、総合計画の策定の段階においてもいろいろなご意見をいただいているが、県内の各地域の方向性、将来像を県として明示するということについては慎重さが求められると考えております。そうした市町村の自立性を損なうことなく、地域の方向性を計画においてどういった示し方ができるか、可能かどうかということについては研究課題としたいと考えております。

                【川本】
                今後、各地域振興計画においては、市町村との区分けということでしたが、結構広域化として考えなければダメだということで 1981年には、県商工労働部で『地場産業実態調査報告書』を総括的な所とエリアごとに詳細に策定している。そこで、地場産業の状況を調査してどういう経済振興が望ましいのかという調査をされています。千葉県がこういう調査をするということが、なんら市町村の権利を侵害するものでもないし、きちんと市町村をサポートする立場から 大いに1981年の『地場産業実態調査報告書』こうした実態調査を参考にしながら地域振興のあり方について積極的に県として市町村をサポートする必要があると思うのですが、いかがですか?

                【松下参事(兼)政策企画課長】
                県のあり方として、地域ごとの調査をするという点を否定をするわけでございませんし、また、地域振興について市町村をサポートするという点についても否定するものでございません。ただ、地域ごとの、この地域はこうあるべきといったような地域ごとの振興計画を県として策定することについては慎重さが求められていると考えております。

                【川本】
                私ですら、1981年の県商工労働部の『地場産業実態調査報告書』を文書館で入手して検討しています。過去の重要な取組みをしっかり学んで、それをふまえて、積極的に地域振興策を作っていただきたいと要望しておきます。

                3、成田空港関連諸施策について

                (1)リニア等超高速鉄道検討協議会について

                【川本】
                千葉県と神奈川県でリニア等超高速鉄道検討協議会の協議が行われ、検討結果が出されたと思うが、その成果は何であったのか。

                【豊島交通計画課長】
                リニアモーターカー構想については、すでに神奈川県が調査・検討を始めておりました。そこで、併せまして、昨年5月、協議会を設置して、神奈川県とワーキング、検討、協議を行ってきたところです。検討の中でいろいろな諸調査で多額の費用がかかるということになり、まずはとっかかりとうことで、昨年、需要把握の基礎となる首都圏における交通移動量の調査を実施しました。具体的な内容は、成田・羽田両空港と東京都区部と千葉市、横浜市などの特定の首都圏の主要都市との間で、自動車・バス・鉄道でどの程度の移動量があるかを調査しました。

                【川本】
                成田空港のリニア等超高速鉄道検討協議会について、これの実際の報告書をみましたが、成田・羽田間での直接の行き来のある人間は何人ぐらい、現状で 乗り換えなど含めて把握されているのか。

                【豊島交通計画課長】
                リニアの調査結果ですが、成田空港、羽田、それから、市としては千葉市、横浜、東京都区内を抽出調査をしました。その状況は、抽出ですので、数字だけでは、あれなんですが、成田空港と各都市、自動車・バスを利用した場合については1日当たり1万3,941人、成田空港と羽田空港を直通でいった場合、自動車・バスについては1日当たり312人です。鉄道の状況は、成田空港と各都市、1日当たり2,791人、それに値するという部分で鉄道を使った成田空港と羽田空港の利用は1日当たり27人です。

                【川本】
                この協議会については、昨年度で一応、終わりということなのでしょうか。リニア等ということで、リニアを前向きに考えるというのではなく、この調査をした結果、これで終わりということかどうかをお伺いしたい。

                【豊島交通計画課長】
                今後の取組みは、羽田と成田を一体的に使う同一空港並みの利便性を提供するということが目標ですので、ここの部分については、リニアモーターカーで結べば一番速く10分程度で結べると。一体的に施設整備を行うというところで、検討すべきものということで国策として国が実施するのが適当だと考えており、国において行うべきものとして要望しているところです。

                (2)成田スカイアクセスについて

                【川本】
                成田スカイアクセスが開業しましたが、これの千葉県民、特に、中部・南部地域で生活する県民にとってのメリットをどう評価しているのか。

                【豊島交通計画課長】
                7月17日、成田スカイアクセスが開業して、スカイライナーが開通しました。これにより、東京の都心と成田空港が最速36分で結ばれました。その結果、成田空港の国際競争力の強化につながったということです。ひいては、その部分を使い、本県の経済、観光などの魅力向上に、極めて大きなインパクトになったと考えています。
                成田スカイアクセス開業で、県北西部の利便性が向上して、沿線地域の人達に非常に喜ばれているところですが、それは沿線地域だけに限らず、成田空港地域の経済の核となる戦略拠点として支援するという形を考えていきますと、そこからの波及で、観光、事業、企業の動きとか、そういうふうに考えていくと、中部圏、ゆくゆくは、南の方の観光につながっていくと考えております。そういう形で更なる発展につなげていけたらと考えております。

                【川本】
                成田スカイアクセスについて、これは千葉県の北部の問題で、率直に言うと千葉市民にとって、何のメリットもないし、むしろ、羽田の国際化の方が非常に便利だというのが、率直なところです。そういう意味で、県として 成田スカイアクセス、たしか200億円ぐらい関与しているということで本当に県民全体にとって、メリットがあったのかどうか、わずか、上野〜成田空港間が10分短縮ですよね。そのために事業費千数百億円、千葉県も200億円投入している。その意義というのは、問われるべきではないかと指摘させていただきます。

                【豊島交通計画課長】
                スカイアクセスについて、東京と成田が近づくという形になり、非常に近いなという印象を持っていただくと、海外からいらっしゃる方々が成田は今まで遠いとしり込みしていることがあったが、成田が近いということになると、その間につなぎとして成田市内の見学をしよう、それから、実際佐原の方まで足を伸ばそう、それから、銚子の方もどうだろう、という形で、成田の活性化、成田が近いという状況で観光などについていろいろメリットが出てくると思います。そちらについては、佐原、銚子だけでなくて、今度は千葉県中部、魅力的な南房総の方にも成田空港の魅力が増すことによって、成田が都心から近いんだということを皆さんに承知していただければ、千葉県全体の観光とか、その他の(不明)の大きな魅力になると考えております。

                Posted by : 川本幸立 | ◆)09年度決算審査特別委員会 | 21:06 | - | - | - | - |
                09年度決算審査特別委員会詳細報告
                「環境生活部」
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                  朝鮮戦争の米軍戦死者の個人識別に人類学者として関わった記録である「骨はヒトを語る」(埴原和郎著、講談社α文庫)を読んだ。骨のわずかな一片から、人種、性別、年齢などを読み取り、個人識別をし遺族の元には戦死体とともに10頁に及ぶ詳細な記録が届けられる。記録には、人類学的検査記録とともに、死体の腐臭状態から所持品にいたるまであますところなく書かれ、入れ墨、手術痕、骨折痕があれば写真も添付され、間違いないことを確認する人類学者のサインもある。生前の面影のない遺体を受け取った遺族は、これらの記録をみて遺体が間違いなく家族のものだということを確認する。

                  この米軍の戦死体識別・処理作業は、第二次世界大戦終了20年、朝鮮戦争休戦12年経った時点でもまだ行われていたという。
                  著者の埴原氏は「あとがき」で次のように記している。

                  「この執拗なまでの戦死者に対する米国政府の配慮にわたしはおどろくとともに、人道というものをあらためて考えさせられたように思った。かつての戦場には、おびただしい数の日本兵の遺骨が残されていると聞く。遺骨収集団が派遣されているとはいうものの、その規模においても、処理の科学性においても、日本と米国の間には残念ながら雲泥の差があるといわざるをえないのである。戦争をおそれにくむばかりが能ではない。過去の戦争の犠牲者に対して人道をつくすこともまた、平和を願うわれわれに課せられた義務ではないだろうか」

                  私の父の弟もニューギニアで消息を絶ったきりである。食糧などの後方支援も乏しく現地で略奪し、なければ餓死、死体はほったらかし、考えてみればこれほど人道を欠いた行為はない。この人道を欠いた過去の戦争を賛美する石原慎太郎のようなタカ派が尖閣諸島問題をめぐり「戦争も辞さない姿勢でのぞむべき」とさわいでいる。だまされてはならない。

                  ●09年度決算審査特別委員会詳細報告А峇超生活部」(10月22日)

                  環境生活部の審査では、
                  1.大気汚染について
                  (1)光化学オキシダント・二酸化窒素の環境目標値未達成に関して
                  (2)PM2.5の測定状況
                  (3)VOCの測定の実施について
                  (4)ダイオキシン類の測定値について
                  2.水質汚濁について
                  (1)下手賀沼中央のダイオキシン類値について
                  (2)千葉港の底質のダイオキシン類値について
                  3.土壌汚染について
                  4.アスベスト対策について
                  (1)アスベスト問題対策会議について
                  (2)再生砕石へのアスベスト混入について
                  5.生活排水対策浄化槽設置について
                  (1)21年度末における浄化槽の設置基数、今後の計画、検査について
                  (2)流域下水道計画との調整について
                  6.県内の遺伝子組換え実験施設のカルタヘナ法の遵守状況について
                  7.三番瀬再生事業について
                  (1)三番瀬自然環境調査事業、行徳湿地再生整備事業
                  (2)ラムサール条約登録について
                  8.産業廃棄物最終処分場の事前協議、許可状況について
                  を質した。

                   1、大気汚染について

                   (1)光化学オキシダント・二酸化窒素の環境目標値未達成に関して

                  【川本】
                  大気汚染に関して、大気保全課の21年度の大気汚染状況報告によれば、光化学オキシダントが全局で未達成、二酸化窒素は県独自の環境目標値の達成率が一般局90.4%、自排局37.9%、ということですが、未達成の要因と今後の対策、それから、未達成であることによる健康被害との関係について、把握状況をお伺いしたい。

                  【北田大気保全課長】
                  光化学オキシダントについては 全国的にも環境基準を達成している局がほとんどないという状況です。未達成の要因としては、その発生メカニズムが十分に解明されていないためと考えています。
                  今後の対策としては、国では窒素酸化物NOxや揮発性有機化合物VOCが光化学オキシダントの発生に関係しているということから、県としても大気汚染防止法に基づいて光化学オキシダントの発生抑制として窒素酸化物や揮発性有機化合物の削減に取り組んでおり、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
                  二酸化窒素の県環境目標値の未達成局は、国道6号、14号、16号、357号等の主要幹線道路が集中する東葛・葛南及び千葉地域に設置された自動車排出ガス測定局でして、未達成の要因としては、幹線道路の自動車排出ガスに加え、交通渋滞等も大きな要因と考えております。
                  今後の対策としては、工場等から排出される窒素酸化物も無視できないことから、工場等の固定発生源対策を引き続き実施するとともに、自動車Nox、PM法に基づく最新規制適合車への代替やその普及、さらにエコドライブの取組みを促進するとともに、交通流の円滑化につながる取り組みについて関係機関に働きかけをしてまいりたいと考えております。
                  未達成なことによる健康被害の有無の関係ですが、光化学オキシダントによると思われる健康被害の届出状況は、過去5年間でみてみると、平成18年の17人という報告があります。その後、年により差がありますが、21年度は0、22年今年は9月末現在で、14人の報告がございました。

                  (2)PM2.5の測定状況

                  【川本】
                  SPM(浮遊粒子状物質)については、ディーゼル車の規制もあり、環境基準を達成するという状況ですが、課題は喘息などの呼吸器疾患、心筋梗塞などの循環器疾患に影響があると懸念されている粒径2.5ミクロン言われる以下のPM2.5ですね。それの測定状況はどうなのか。

                  【北田大気保全課長】
                  PM2.5、微小粒子状物質のことだが、この測定状況は、現在PM2.5の測定は県では実施しておりません。
                  なお、野田市の国設野田局が平成14年度から、県環境研究センター内にある岩崎西局では本年4月から、それぞれ、国による測定は行っていますが、いずれも測定データは環境省の管理となっています。

                  【川本】
                  PM2.5については、千葉県では測定していないが国の方でやっていると。データは当然、国から入手すべきだと私は思いますが、入手されているかどうか。

                  【北田大気保全課長】
                  PM2.5の国測定データの入手ですが、今のところ、国からの提供はいただいておりません。

                  【川本】
                  報告されているデータによると、平成13年度から18年度で市川市の2箇所でPM2.5が20μg/?です。基準というのは、アメリカでは15、WHOでは10と言われているが、喘息患者との関係は千葉ではどうなのかと学校保健統計のデータを見ても少なくとも減少はしていないということで、しっかりと把握する必要があると思いますが、どうなのか。
                  国のデータについてもきちんと大気汚染情報を掲載するということを強く求めたいと思います。東京都などはきちんと掲載しているのではないかと思うが、いかがでしょうか。

                  【北田大気保全課長】
                  県としても今年度PM2.5の測定値を4箇所作る予定でして、今後県としては、順次整備をするという考えでおります。

                  【川本】―――要望
                  PM2.5、測定を始めましたら、是非 状況をきちんと報告をいただきたいと思います。特に SPMの問題と喘息の問題、これが関連性が裁判で認定されたというのは、兵庫県尼崎市の道路公害訴訟で その因果関係の元となるデータは千葉県が千葉大医学部に委託して行った16号線などの沿道の子どもたちの喘息調査結果だったと思う。そういった意味では、PM2.5を含めてしっかりとふまえながら、健康福祉部と調整しながら学校保健統計調査などを照合し、喘息の患者を削減していく努力は必要だと思います。ぜひ、検討していただきたいと思います。

                  (3)VOCの測定の実施について

                  【川本】
                  いくつかのものは、既に測定されているようですが、SPMや光化学オキシダントの原因物質と言われるVOC(揮発性有機化合物)、これをもっと幅広く、大気測定すべきだと思うが、この測定の実施状況はどうなのか。

                  【北田大気保全課長】
                  VOCの測定について、VOCについて広く測定しては、というご質問ですが、VOC全体については、光化学スモックの原因物資の1種として、非メタン炭化水素ということで、県内の53測定局において自動測定器が整備されています。

                  【川本】
                  VOCの測定のところで、今回の野田市の産廃処分場の周辺の健康被害で詳細なVOCの測定の定性分析の結果について、それをみると当該のエリアから3.5km離れた地点でVOCがいろいろな詳細な調査をした結果、23種類ぐらい測定されている。化学物質過敏症との関係もあり、VOCに関しては、相当結構周辺に拡大されている。単なる排気ガス、車の排気ガスだけでなくて、プラスチック由来の被害のようなものもあるのではないか、そういう意味で測定をもう少し、場を広げていくということを検討すべき時期ではないかと思うが、いかがでしょうか。

                  【北田大気保全課長】
                  VOCについては、全体のものの把握は可能ですが、物質を特定して連続的に把握するというのは、今のところ、機械がありませんので、ターゲットを絞って測定するというようなことになると思います。

                  (4)ダイオキシン

                  【川本】
                  ダイオキシン類の大気環境で測定値の最大値はいくらなのか。
                  この測定値、県の大気保全課の報告によると、野田市、柏市、船橋市、四街道市、白井市で、相対的に高い値が出ているが、その要因はどう考えているか。

                  【北田大気保全課長】
                  ダイオキシンの関係ですが、ダイオキシンの測定結果のうちの最大値は船橋市の南本町で1?あたり0.13pg(ピコグラム)TEQ、TEQとは、毒性等量に換算した値ですが、0.13ピコグラムです。
                  野田市・柏市・船橋市等の高いところの要因については、はっきりした理由は不明です。しかしながら、測定結果の最大値0.13pgTEQですが、これを環境基準の0.6pgTEQ/?と比較しますと約5分の1程度の濃度で、全測定地点の測定結果の年平均値は、経年的に低下傾向にあり、今、お話ございました野田市等についても同様の傾向にあるという状況です。

                  2、水質汚濁について

                  (1)下手賀沼中央のダイオキシン

                  【川本】
                  下手賀沼中央の水質でダイオキシン類が基準値を超過したということだが、その要因は何か。

                  【矢沢水質保全課長】
                  平成21年度の下手賀沼中央の水質で、ダイオキシンが基準値を超過した要因は何かということですが、平成21年度の下手賀沼中央の調査において環境基準が1 pgTEQのところを2pgTEQ検出されて基準を超過しております。この原因としては下手賀沼が水深が浅く、底泥の粒子が細かいということで、ダイオキシンを含む底泥の巻き上げによるものと考えております。
                  泥にもダイオキシンがふくまれているが、その組成をみると昔使用されていた農薬に混入していたダイオキシン類が蓄積されているものと考えております。
                  なお、その後実施した追跡調査の結果では、環境基準の超過はなかったと確認しています。

                  (2)千葉港底質のダイオキシン

                  【川本】
                  千葉港の底質でダイオキシン類の値が高いが、その要因は何か。

                  【矢沢水質保全課長】
                  千葉港の中で3地点ほど、毎年測定しています。そのうち、2地点の低質で濃度としては、63pgTEQ/gと80pgTEQ/gとなっております。環境基準は150pgTEQ/gですので、環境基準を超えているわけではないですが、相対的に高い値になっております。
                  これら、ダイオキシンについて組成をみてみましたが、顕著の特徴が見られないということで原因の推定にいたっておりません。この2地点はいずれも港の奥の方で岸壁で3方が囲まれていて、水の流れが緩やかな所ですので、過去に堆積されたダイオキシン類が検出されたと考えております。

                  3、土壌汚染について

                  【川本】
                  成田市の伊能でダイオキシン類の濃度が高い要因は何か。

                  【矢沢水質保全課長】
                  成田市伊能での土壌のダイオキシンの濃度の高い要因ですが、測定値が85pgTEQ/gと調査した中では1番高い値を示しています。環境基準が1000pgTEQ/gですので、環境基準をオーバーしているわけではないが、21年度で1番高い値を出しています。組成を見ますと、昔の農薬由来の可能性があるが、測定地点では農薬等は使用していないということで、詳細は不明です。

                  4、アスベスト対策

                  (1)アスベスト問題対策会議

                  【川本】
                  21年度のアスベスト問題対策会議の開催状況はどうなのか。

                  【北田大気保全課長】
                  平成21年度のアスベスト問題対策会議の開催状況については、6月8日に県有施設部会担当者会議を開催いたしました。さらに3月26日に千葉県アスベスト問題対策会議主催による、建設業、解体業の業者や市町村を対象とした千葉県アスベスト問題対策研修会を開催したところです。

                  (2)再生砕石へのアスベスト混入について

                  【川本】
                  再生砕石へのアスベスト混入、これは、解体時の建設資材への混入では県土整備部に関係あるのですが、それを踏まえて 再生資源施設等立ち入り調査が行われているのではと思うが、その結果はどうだったのか。

                  【半田廃棄物指導課長】
                  アスベストについて、再生資源施設といった産廃処分場の話し、(不明)続けて回答させていただきます。委員ご指摘の通り、携帯電話から(不明)等破砕されて、・・(不明)・・、再生処理されるということがありまして、県は、9月1日からガレキ類の破砕を行っている産業廃棄物中間処理業者が84あり、普通の砕石事業者で自社処理でガレキ類を破砕する施設を持っている業者が23有り、立ち入り検査を開始いたしました。
                  10月12日現在ですが、中間処理施設については、84のうち、37施設に立ち入り検査を行って、目視でアスベストの混入が疑われる検体を10施設から採取し分析を行っている。
                  分析には時間がかかるため、現時点で5検体の分析が終了したところですが、いずれも問題があるようなアスベストの混入は確認されていません。
                  また、自社処理でガレキ類の破砕を行っている23の業者に関しては、今のところ、9の業者に立ち入っていますが、現時点でアスベストの混入が疑われるようなものは見られなかったということです。

                  5、生活排水対策浄化槽設置について

                  (1)21年度末における浄化槽の設置基数、今後の計画、検査について

                  【川本】
                  21年度末における浄化槽の設置基数、これは単独処理、通常型合併処理、高度処理型合併処理それぞれと、今後の設置計画。21年度における法定検査結果、受検促進対策の効果はどうだったのか。

                  【矢沢水質保全課長】
                  21年度末における浄化槽設置基数は、単独処理浄化槽は41万6,462基、合併処理浄化槽は、19万7,166基です。この合併処理浄化槽のうち、窒素、リンなどの除去効率が高い、高度処理型合併処理浄化槽は、数として10万738基です。
                  今後の設置計画ですが、千葉県の場合、市町村が設置を行う合併処理浄化槽設置促進事業に対して、県が市町村に補助を出していますが、22年度ですが、その補助金を対象として、1,793基の合併処理浄化槽の設置補助を予定しております。
                  法定検査の中には設置して初めて受ける法律による第7条の7条検査というものと、毎年1回検査を受ける法律の第11条に基づく11条検査の2種類があります。2つ合わせて21年度においては、4万900基の検査を行っており、97.9%が適正、又は、概ね適正の結果が出ております。
                  法定検査の受検促進対策としては、補助金を交付する浄化槽については、補助金申請の際に7条の検査の費用を納付していただくということと、11条検査の受検に係る誓約書を添付していただくという条件をつけています。
                  それから、毎年受ける11条検査ですが、従来よりもより簡便な方法で、外観検査だけでなくて、(不明)利用を分析して、外環検査の方を省略するという簡易な検査、BOD検査というものですが、これを導入するとともに、受検料の引き下げを行っております。
                  それから、21年度からになりますが、県下、11ヶ所で浄化槽の使用者に対する講習会を開催しています。また、啓発用パンフレットを作成して、各種各社、各所に配布しています。この結果は、先ほど21年度の検査数を申し上げましたが、平成20年度が3万7,319基の検査でした。21年度は先ほど申し上げましたが、4万900基ということで3,581基の増加検査の基数で増えています。

                  【矢沢水質保全課長】
                  浄化槽に関する答弁で数字に誤りがございました。申し訳ございません。先ほど、高度処理型合併処理浄化槽の基数を10万738基と回答いたしましたが、正式には、2万2,449基でございます。訂正させていただきます。

                  【川本】
                  浄化槽の法定検査、数は増えているが、受検率はどうなのかというところを教えてください。

                  【矢沢水質保全課長】
                  浄化槽の法廷検査の受検率について、7条検査について、20年度が44.5%、21年度は57.2%。11条検査は、20年度は5.5%から、21年度は5.9%と上昇しております。

                  (2)流域下水道計画との調整について

                  【川本】
                  10月20日の毎日新聞の記事にあるように、下水道のあり方というのは、相当地方自治体の財政に大きな影響を及ぼす、そういう意味で、県の流域下水道計画を必要に応じて高度処理型合併処理浄化槽などに変えていくということも必要だと思うが、そこら辺で流域下水道計画について市町村との調整はどうなのか。

                  【矢沢水質保全課長】
                  合併浄化槽の対象といたしましては、基本的には下水道事業計画区域以外を対象としていますが、下水道計画区域であっても下水道整備が7年以上見込まれない地域については、補助の対象としております。どの地区を下水道にして、どの地区を合併処理浄化槽による個別処理区域にするかというのは、それぞれの市町村が費用比較や地域特性等を踏まえて、計画として汚水処理施設整備計画を策定しているが、合併浄化槽の性能もよくなっておりますので、合併浄化槽のメリットについては、市町村においては十分認識して承知しているのではと認識はしております。

                  【川本】―――要望
                  10月20日の毎日新聞にもあったような流域下水道の規模の大きなものでは、相当維持費がかかる。そして、一般会計からの持ち出しが多いという中で、市町村の下水道計画のあり方を 今、国交省なども含めて検討に入っているということなので、県としても流域下水道にこだわるのではなく、きちんと支援をしていただきたい。

                  6、カルタヘナの法の遵守状況について

                  【川本】
                  今、COP10で遺伝子組み換え等による生態系への汚染の問題が言われているが、それとの関係で県内の遺伝子組み換え実験施設のカルタヘナ法の遵守状況について、どの程度把握しているか、伺いたい。

                  【玉井自然保護課長】
                  カルタヘナ法の遵守状況を把握しているかということですが、カルタヘナ法については、国の所管ということで、地方自治体の責務が定められていないこと、また、遺伝子組み換え生物等についても、国の厳格な審査がなされているというようなところがあり、遵守状況ついては把握していません。

                  【川本】―――要望
                  カルタヘナ法は地方自治体の責務が定められていないが国の方で厳格な管理がされているということですが、これはとんでもない話で、特に大学でのカルタヘナ法違反が相次いでおり、遺伝子組み換え大腸菌などを下水に流したりするのは、毎年のようにおきている。そういう意味で、環境とかそういうものの被害については、1番住民と近いところは地方自治体だから、自治体の方できちんと実験施設が把握できるような簡単な指針を制定すればよい。それを作るべきでしょうし、自治体によってはそういうところもあります。県として遺伝子組み換えをどこでやっているか、全く把握していないですよね。放出して、どういう被害が起こっているかなど全く報告を受ける義務がないと、これは少し異常な状況であり、カルタヘナ法の欠陥ですよ、是非、前向きに検討いただきたいと思います。

                  7、三番瀬再生事業

                  (1)三番瀬自然環境調査事業、行徳湿地再生整備事業

                  【川本】
                  21年度のおける 三番瀬自然環境調査事業、行徳湿地再生整備事業について、成果と今後の予定についてお伺いします。

                  【玉井自然保護課長】
                  三番瀬の自然環境調査、・行徳湿地再生整備事業の成果と今後の予定について、三番瀬の自然環境調査については、アナジャコ等の巣穴を確認する中層大型底生生物調査、海藻類の岸壁等への付着状況を確認する付着生物調査、海藻類の生息状況を確認する藻類調査、海の状況を把握するための空中撮影の4項目の調査を実施しました。これは、定期的に調査を行っているもので、同様の調査は平成14年度に行っており、状況を比べますと全体としてはあまり変化がみられていないというようなことです。
                  今後の見通しですが、今年度、これまでの調査結果から、三番瀬の自然環境の総合解析を行っています。中・長期的に三番瀬の変動状況の把握、今後、どのような調査が必要か、ということを把握する予定です。
                  行徳湿地再生整備事業については、三番瀬との海水交換の促進、行徳湿地への淡水導入の強化等に整備について、有識者などで構成する千葉県行徳内陸性湿地再整備検討協議会で検討を行うとともに、海水と淡水を仕切っている導流堤が老朽化して、急遽改修が必用となり、平成20年度から改修をしております。平成25年度まで、500メートルのものを改修しているというようなことをしております。この導流堤の改修につきましては、先ほど申しましたとおり、25年度までに終了する予定でして、引き続き協定、行徳湿地の再生については検討を続けて参りたいと考えています。

                  (2)ラムサール条約登録について

                  【川本】
                  21年度のラムサール条約登録促進の取組みと進捗状況、今後どうするのかということも含めて伺いたい。

                  【玉井自然保護課長】
                  平成21年度については、登録に理解が得られておりません。市川市行徳漁業協同組合と2回、南行徳漁業協同組合と2回、意見交換会、勉強会などを実施をいたしました。ラムサール条約登録の前提になる国指定鳥獣保護区特別保護地区の制度、特に、通常の漁港行為を規制するものではないことなどについて、説明をして理解をしていただいたが、条約登録については『漁業再生が先であり、漁場が改善されてから登録すればよい』というような これまでの2漁協の考え方は変わってはいませんでした。引き続き、登録に向けて、意見交換などを行い、地元関係者との調整を進めたいと考えています。
                  今回、ラムサール条約登録について9月21日に開催された三番瀬再生会議において、12月の再生会議でどの範囲での登録を目指すかというようなことに対して、実は、船橋の部分登録という話しもありましたので、とりあえず、県については先行登録部分のみで登録の基準を満たしているかどうかのデータの整理・分析を同時進行で推し進めるというようなこともございましたので、県としては環境省に部分登録の可能性についてこれまで調査した資料を提出して、部分登録の可能性について検討してもらっているというようなことでございます。

                  【川本】―――要望
                  ラムサール条約登録については、今の漁場を豊かにするという漁場の再生・振興とまさにこれは並行してやろうという思いで、皆さん取り組んでいます。是非、これは、部分登録も含めて、前向きに取り組んでいただいて、再生会議がおかしな形で 本年で終わらないように努力いただきたい。

                  8、産業廃棄物最終処分場

                  【川本】
                  21年度における事前協議の件数、認可、設置申請等の状況について報告をもらいたい。安定型産廃の最終処分場については、周辺への環境汚染への可能性を0にするのは困難であるという、たしか、そういう確定判決があったと思うが、それを踏まえての県としてどのような対応をやっておられるのか、合わせてご報告をお願いします。

                  【半田廃棄物指導課長】
                  安定型の最終処分場について、事前協議の件数、認可、設置申請等について、安定型の最終処分場については、新規設置の関係については、21年度の受け付けたものということでなくその期間に審査していたものを含めるならば、安定型の新規設置については、事前協議中は1件で、事前協議が終了したものが1件。変更審査については、事前協議中は1件、設置(不明)申請の審査中は2件、昭和の時代からやっている事業所についてです。県がかさ上げとして1件あります。
                  管理型の最終処分場については、新規設置については事前協議中は1件、審査中が3件、変更申請については、21年度中に許可したものが1件という状況です。
                  平成20年度に出された(有)浅野商事の安定型最終処分場に係る最高裁判決を踏まえての県の対応についてであるが、安定型最終処分場は地下水や周辺環境に悪影響を及ぼす可能性があると指摘を受けた判決内容を受け、当該判決は民事事件にかかるものであるとはいっても、法令で定められた許可基準に基づいて許可・不許可の処分を行っていく県としては、大きな問題であると受け止めております。 
                  安定型最終処分場の審査に当たっては、申請、事前協議が出てくると思いますので、水の流れにつきまして、井戸水に影響が出ないようなものにしなければならないので、水の流れの調査など、施設を造るときには、専門委員会に通しますので、そういったところとよくご相談しながら、生活環境に支障が出ないように配慮をしていく手法を取りたいと考えております。

                  Posted by : 川本幸立 | ◆)09年度決算審査特別委員会 | 21:17 | - | - | - | - |
                  道路のB/C(費用便益比)評価の根本からの見直しを
                  〜09年度決算審査特別委員会詳細報告
                  「県土整備部」(後半)
                  0

                     
                    昨日に引き続き、『県土整備部』の後半部分の質疑応答詳細を報告する。
                    項目は、
                    4.道路事業について
                    (1)橋梁長寿命化修繕計画内容について
                    (2)安全施策について
                    (3)東京外郭環状道路、首都圏中央連絡自動車道、北千葉道路、アクアラインについて
                    5.木更津・金田の区画整理事業
                    6.下水道事業
                    7.海岸事業でヘッドランド事業への評価と課題、海岸侵食対策のあり方について
                    8.公共事業の評価
                    まとめ
                    委員長報告への要望
                    である。

                    ●09年度決算審査特別委員会詳細報告Α峺土整備部」(後半)(10月22日)

                    4、道路事業について

                    (1)橋梁長寿命化修繕計画内容について

                    【川本】
                    21年度策定した 橋梁長寿命化修繕計画内容について、県管理の2,146橋の内、50年以上経過が11%の240橋、今後、20年間で58%の1,235橋になる。高齢化するだけでなく、千葉での特徴である塩害、コンクリート床板のひび割れという損傷が見られる。そこで伺います。
                     ̄害、コンクリート床板のひび割れがどの程度見られるのか。
                    橋梁の長寿命化修繕計画の中に含まれていないようですが、15m未満の橋が1,288ある。これらの損傷状況と経過年数と必要な費用と対応についてお答えいただきたい。

                    【富澤道路環境課長】
                     ̄害ですが、千葉県は海に面しているところが多く、塩害が発生している橋梁が20橋あまりあります。この対策として、今後、詳細な調査を行い、早急に対策をしてまいりたいと思います。
                    また、今後建設する橋については 鉄筋が錆びないようにはじめから塗装鉄筋を用いるなど、塩害に対処するコンクリート表面に塗装を施して、中に塩分が浸透しないように対処するということで適切に対応していきたいと思います。
                    橋梁長寿命化修繕計画の中の15m未満の橋梁の損傷状況ですが、県が管理する橋梁のうち、15m未満の橋梁は1,288橋あり、経過年数は、その内、50年経過したものが191橋、40年から49年が経過した橋梁が312橋、39年未満の橋梁が785橋ございます。
                    これらの15メートル未満の橋梁の損傷状況については、多くがボックスカルバート構造で、点検の結果、重大な損傷のある橋梁は見られませんでした。
                    当面は、監視保全のよる維持修繕で対応していくこととしており、現在その補修費については把握しておりません。

                    【川本】
                    ゞ粁堕梗命化修繕計画の内容をみると、予防保全にするほうが更新の修繕費が今後50年間で3,000億円が1,100億円と3分の1になるということですが、修繕計画に沿った形で毎年、きちんと緊急性のあるところから予算措置をして確実に実行していくことなのかどうなのか、お尋ねします。
                    △發箸發函橋梁を造った時の材料、施工方法が、当初の目標とする耐用年数をにらんで材料を選定しているわけで、コンクリートの水の量とか鉄筋のかぶり厚からすると、おのずと構造物の寿命は決まっているわけで、長寿命化と言っても、そんなにスムーズなものではないと思うが、そうしたことも含めて、この計画が策定されたのかどうか、お伺いしたい。

                    【富澤道路環境課長】
                    ゞ粁堕梗命化修繕計画について、今現在私どもが把握している調査結果に基づいて、1,170億円を出しております。これについては、今後、長寿命化計画に基づいて 確実に今ある資産が適切に管理できるよう、予算確保に努めてまいります。
                    長寿命化について 予防保全というのは、点検をこまめにしまして、損傷が軽微なうちに直していこうというものです。その結果として橋梁が1年でも2年でも長く使えることを目指したものでございます。
                    材料等も また、長寿命化に対する対策等も技術が進んでいて、例えば、コンクリートの中性化対策(中性化しますと錆びにくい)として再アルカリ化とか 技術も進歩しており、長寿命化は今後もっと進歩してくるのではないかと考えております。

                    (2)安全施策について

                    【川本】
                    (道路特定財源が)一般財源化されては困ると、道路の安全施策として踏み切り、危険箇所について、千葉には平成19年当時、踏切133箇所、レッドゾーン1,232箇所、耐震補強、苦情処理もあるということを県は主張しました。21年度において、これらはどの程度改善されたのか。その事業額はどうか。この安全施策、全て完了するために必要な事業額と実施計画はどうか?

                    【富澤道路環境課長】
                    21年度の安全施策のうち、レッドゾーンについて、平成21年度に32箇所の対策を実施し、その事業費は約16億円です。レッドゾーンの解消については、交通安全対策事業だけでなく、道路改良、バイパスの整備や交通管理者による対策など総合的に行う必要があるものと考えており、引き続き連携を図りつつ、対策に努めてまいります。
                    バリアフリーの進捗状況について、バリアフリー法に基づく特定道路のバリアフリー化率が平成21年度末で63%で、平成21年度の事業費は約1億円です。
                    残る区間については、平成24年度を完了目標として、各年度ごとに必要な事業費を確保するように努めてまいります。
                    耐震補強については、跨線橋や緊急輸送道路の橋梁など重要な橋梁206橋を優先的に進めております。このうち、平成21年度末で176橋、約85%が耐震対策を完了しております。21年度の事業費は約11億5千万円でした。
                    残る30橋については、今後4年程度で完了したいと考えており、各年度に必要な予算 額を確保するように努めてまいります。
                    苦情については、道路における苦情・要望件数は、平成21年度は5,884件あり、そのうち、約92%にあたる5,393件の処理を行いました。その処理については、さまざまな事業で適切に対応しているところです。

                    【鯉渕道路計画課長】
                    21年度の安全設備の質問の内、踏み切りについて、県内で緊急に対策が必要な踏切は、133箇所あり、平成20年度までに31箇所の対策が完了しており、改善度は23%となっております。また、21年度には、8箇所が完了しており、改善度は29%になっております。今後、必要な事業額は、事業計画がどのように対策を講ずるかという未対策な踏切もあるため、現時点では算出できない状況です。

                    【川本】
                    21年度の安全策、いろいろなものが進んでいるということですが、道路に関しては最優先するべきだと思うし、今後の予算措置を考えるときちんと一定程度の・・・予算を取っていくということが必要だと思うので、事業費との関係で必要と思うがいかがか、伺いたい。

                    【富澤道路環境課長】
                    事業予算全体について、今後とも全体事業費について把握して、適切に進捗するよう頑張ってまいりたいと思います。

                    (3)東京外郭環状道路、首都圏中央連絡自動車道、北千葉道路、アクアラインについて

                    【川本】
                    \虱娶の平成21年度の直轄事業負担金支出額と今までの累計額、今後 事業完成に必要な額はいくらなのか?
                    ∨明虱嫺始、首都圏中央連絡自動車道の事業実施の根拠が、曖昧である。根拠は何なのか?

                    【鯉渕道路計画課長】
                    。横映度の直轄事業負担金の支出額は、東京外郭環状道路が約33億5千万円、首都圏中央連絡自動車道が56億1千万円、北千葉道路が17億7千万円です。今までの累計額は、東京外郭環状道路が約1,468億円、首都圏中央連絡自動車道が約632億円、北千葉道路が約53億円です。完成までに必要な額については、現在、国で直轄事業負担金のあり方について議論が行われており、平成25年までに結論を得るということですので、その推移を見守りたい。
                    各路線の費用便益分析結果は、国土交通省が、平成22年度予算に向けた個別公共事業評価に関する資料を平成22年2月に公表しています。これによると、北千葉道路が2.4、首都圏中央連絡自動車道は、工区ごとに、つくば〜大栄間が1.3、大栄〜横芝間が1.2、東金〜茂原間が1.7、茂原〜木更津間が1.2となっています。

                    【川本】
                    東京外郭環状道路、首都圏中央連絡道路、北千葉道路について、今後必要な額についてお答えが無かったと思うので、お答え願います。

                    【知地道路整備課長】
                    北千葉道路の21年度の支出は、69億9千万円、21年度末までの累計額は186億4千万円です。今後必要な額は、約248億円です。

                    【川本】
                    北千葉道路については、B/Cよりも首都圏と成田空港とのアクセスの強化が一番の理由だったと思います。常任委員会等で質疑しても その根拠が成田空港と柏間が2時間かかっているところが90分になり、30分短縮するということしかない。一方で、神奈川県が作成した羽田〜成田間のリニア構想の検討報告書を見ると、首都圏の東京・神奈川にとって、成田空港アクセスの改善、北千葉道路、圏央道などできても改善にそれほどつながらないと評価をしている。少なくとも、北千葉道路、圏央道に力を入れてやっていくのであれば、どれだけ千葉県民にとってメリットがあるのかということをきちんと検討すべきではないかと思うがどうか。そうでなければ、安全策より優先して、またそれと並行してやる事業根拠が無いと思う。きちんと評価すべきではないかと思うが、どうか?

                    【鯉渕道路計画課長】
                    北千葉道路については、東京外郭環状道路から成田空港までの全長43キロということで、現在、東側区間を鋭意事業していますが、今後、西側区間を整備し、北千葉道路が外環等の幹線道路と成田空港をアクセスする目的で実施したいと考えています。

                    【委員長】
                    交通渋滞の緩和を言わないとダメではないですか。

                    【鯉渕道路計画課長】
                    外郭と成田空港を結ぶことは、周辺地域の交通の混雑緩和が1つの効果であります。

                    【川本】
                    国土交通省の試算によるB/C、これが実は正しいのかどうかということが今、新聞等でも指摘されています。圏央道に関しても国土交通省による費用便益分析では、間接的な影響を受ける外郭環状道路や首都圏交通網まで含めており、結果として過大評価となる、ということが指摘されている。例えば、千葉の道路、東京の道路、北海道の道路を評価するときに本州、四国、九州のところまで便益があるとされている。千葉県でも圏央道は4,000キロメートルの道路に時間短縮効果などがあるということで便益が計算されているが、本来は間接的な影響を受ける道路を含めて評価するというのは間違いで、直接影響を受ける道路のみを評価対象とすべきだ。そうした時に、千葉県の圏央道をみた時に限りなく費用便益は1以上ではなく、0に近づくという結果がある。そういう意味で、国土交通省のB/Cの計算を見直す動きもあるということだが、よりキチンと県としてB/Cの根拠を見直すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

                    【鯉渕道路計画課長】
                    費用便益マニュアルについては、平成20年11月に国が定めたマニュアルに基づいて作成されており、妥当なものと考えております。ご指摘の通り、分析マニュアルを国の方で検討するようであれば、それに基づいて適切に判断したいと考えております。

                    【川本】
                    アクアライン社会実験の最大の根拠が臨海部・湾岸部の交通量の渋滞を緩和するということだったが、これの最新のデータによると緩和の効果が実際はどうなのか?

                    【鯉渕道路計画課長】
                    アクアライン社会実験に就いては、5月26日に中間報告を公表しました。交通量データの分析から、湾岸部からアクアラインに1日当たり約3,000台以上の交通が転換していると推定しており、この転換で湾岸部の交通量が減少していると考えています。
                    今、現在、最新の交通量調査等を行いながら、引き続き分析を行っておりますので、結果については、現時点では、それ以上細かいデータは出ていません。

                    【川本】
                    B/Cの問題に関しては、北海道の道路が九州や四国の道路にまで時間短縮効果でそれで便益を考慮するというのはおかしい事ですから、しっかりその根拠を吟味しなければダメだと思いますので、よろしくお願いします。

                    5、木更津・金田の区画整理事業

                    【川本】
                    ゞ眦鎮篭菘效篭莢萓依事業の21年度における進捗状況。
                    ¬攅皇纏圓砲ける土地区画整理事業の計画人口と実際の居住人口について。これは、金田地区土地区画整理事業の今後の行方からすると、木更津市全体の中の区画整理事業の進捗度についてお答えください。

                    【井伊都市整備課長】
                    仝施行の金田西地区のついては、権利者の換地先を定める換地設計を策定し、仮換地案について権利者に説明、その後、一部仮換地指定、家屋移転、都市計画道路中野畑沢線の整備等を実施したところであります。平成21年度末現在の進捗率は事業費ベースで約15%となっております。
                    また、都市再生機構が施行している金田東地区については、事業進捗率は、事業費ベースで概ね6割と聞いております。
                    ¬攅皇纏圓砲ける土地区画整理事業の計画人口と実際の居住人口については、木更津市における土地区画整理事業は既存整備地区20区画と金田地区を含めた整備中の地区5地区を合わせて、計画人口の合計が約14万人となっております。5年前に土地整備課で独自に調査した平成17年度では、既存整備地区20区画と整備中の地区とあわせて居住人口は約5万1千人程度となっております。木更津市の既存の整備地区においては、事業後相当な年数を経ていますし、現地は成熟した住宅地となっております。そこで、計画人口の14万人に、実際住んでいるのは、5年前の数字ですが、5万1千人ということですが、一般的に成熟した市街地では、宅地の概ね7割から8割が居住地とされており、残りの2割から3割が資材置き場であるとか、空き家の状態だとかで、宅地の使用率はだいたい、7割から8割という考えです。木更津市の戸当たりの人口は、2.6人で、実際に これで試算していくと、既存の上宅市街地においては概ね住宅地の統制は終わっていると、現地においても建物が建て込んでいるという状態です。
                    また、平成19年度以降、木更津市の人口は市全体で千人程度増加しており、また、市域内の移動も千人程度あり、これらの受け皿として区域整理ないでは、概ね2千人程度の人口が増加していると考えられています。今後も、良好な宅地供給を目指し、金田地区の整備を推進していきたいと考えております。

                    【川本】
                    金田地区の土地区画整理事業、木更津市の土地区画整備事業、この全体を見たときにどうなのかということですが、今の区画整備事業の計画人口は14万人で、実際住んでいるのは5万1千人だと。今、木更津の人口が13万人ということだから、7万人は区画整備事業以外の区域ということになると、7万+14万人で21万人ぐらいのキャパシティがあるということになります。
                    木更津市の計画人口は2015年に17万人だったと思いますが、過大な計画人口の中で、さらにURと金田地区で進められていると、非常に厳しいなと。年間千人ずつ増えているということですが、過大だと感じますが、事業をしていて本当にうまく行くのか、伺いたい。

                    【井伊都市整備課長】
                    木更津市の人口について、区画整理事業の計画人口は、定着人口ではなく、住居可能な器の大きさをいうものです。例えば、自動車の定員があって、その自動車に実際何人が乗っているかの話に似たようなことがあります。概ね、器に対して5から6割の人口となるのが実態であり、整備中の5地区470haについて、実際に住む人は、約2万8千人から3万人と考えている。

                    6、下水道事業

                    【川本】
                    10月20日の毎日新聞の1面トップで『全国3633事業、下水道債残高31兆円』『過剰投資重荷に』という見出しで、下水道事業の経営難と破たんを懸念する記事を掲載されていました。記事の中を見ると、市町村で、下水道事業経営改善計画などをするときに借金状況をみながら改善をしなければダメだということで、何か取り組んでいるという記事がありました。千葉県下市町村の下水道事業経営改善計画の策定状況と、県がもっている領域下水道の事業計画、処理人口、地域への影響はどうなのか。
                    耐震診断の進捗率と、診断で耐震強化が必要と判断された場合はどうなのか。今回、21年度、いろいろな所を耐震診断をされておられ、相当直すべき所を指摘されていますが、(耐震強化が)必要とされた割合、耐震強化の進捗率と必要な費用はどうか。
                    2漆綛眦拿萢還元事業について。この事業の21年度の維持管理費が約3千万円ですが、平成15年度からの累計の建設費が13億5千万円、維持管理費を含めると14億3千万円を費やされている。処理水還元により水量が増えることによって薄まるという効果は当然あると思うが、それ以外に、生物に与える影響とか、14億3千万円に値する何らかの効果はあったのかどうか。むしろ、未整備地区については、合併浄化槽を積極的に設置すれば、より良いのではと思うがどうか?

                    【松重下水道課長】
                    \虱娶下市町村の下水道事業経営改善計画の策定状況と、県がもっている領域下水道の事業計画、処理人口、地域への影響について
                    県下市町村の下水道事業経営改善計画などの策定状況は、現在、国では下水道事業を実施している34市町村のうち、国では下水道経営健全化のための中期経営計画と申しており、これを策定している市町村は13市町村ございます。
                    流域下水道の事業計画は、その処理地域を構成する流域関連市町村の意見を聞いて計画を策定しております。現在のところ、この中期経営計画に伴いまして、処理人口、地域などについての変更の申し出はありませんので、同計画政策に伴う流域下水道事業計画への影響は無いものと考えております。
                    耐震診断について、流域下水道施設の平成21年度末の耐震診断率は、建設施設で100%、幹線管渠で97%、ポンプ場施設で100%、処理場施設で68%となっております。
                    耐震強化が必要と判断された施設は、建築で37施設のうち18施設、幹線管渠出281kmのうち42km、ポンプ場施設で9施設のうち7施設、処理場施設で85施設のうち80施設となっております。
                    耐震化については、地震被害に遭遇した場合に、人命に関わる災害の発生する恐れのある建築施設から優先的に実施しており、現在、18施設のうち、15施設が完了し、それに要した費用は約8億円になります。
                    また、それ以外に施設については、平成20年度に『下水道地震対策緊急整備計画』を策定しております。この計画は、地震時において最低限保有する機能を確保すべきということで、平成21年度からこの計画に沿って施設の耐震補強を進めていることころです。
                    事業費は、平成21年度から平成25年度までで、約90億円を見込んでおります。
                    現在の進捗率は、事業ベースで約6.9%という状況でございます。
                    2漆綛眦拿萢還元事業については、下水高度処理水を導水することの直接的効果として、河川水の汚濁物質の濃度の低下や、溶存酸素量の増加がすでに確認されています。このことから、『海老川流域水循環再生推進協議会地域懇談会』では、他の河川への放流してほしいとの評価をいただいております。
                    課題については、水質改善は見られるが、今後、海老川流域の水循環再生構想に基づいて総合的に判断して行っていかなければならないと思いますが、次の期待している効果として、生態系の生育環境の向上、河川の自浄能力の課題について長期的に見ていく必要があるということから 把握し切れていないところがあり、今後の課題になると考えております。

                    【川本】
                    下水道事業について、新聞報道にもあるようなこの下水道事業、国の公共事業の地方交付税が減少する中で地方の自治体からは負担を軽減する声が出始めたと言うことで、本当に市町村の下水道事業の経営難、県としてどう考えているのか、そこが大きなポイントではないかと思うがどうか。

                    【松重下水道課長】
                    市町村の下水道経営について、下水道担当課としては、市町村財政については何も申し上げることはできませんが、下水道経営の改善、(不明)のための対策については積極的に今後とも考えてまいります。

                    7、海岸事業でヘッドランド事業への評価と課題、海岸侵食対策のあり方について

                    【川本】
                    ヘッドランド事業についてこれは九十九里の一ノ宮海岸の事業との関係でいろいろ指摘されていましたが、海岸侵食に対するあり方についてもきちんと見直すべきだと思うが、昨年度事業をふまえて、どういう問題なのか。今まで100億円以上のお金を費やしてこられたが、どうなのか。

                    【大林河川整備課長】
                    ヘッドランド工法は、人工的な岬により沿岸に複数のポケットビーチをつくり、体の海岸全体の砂の動きを抑え、砂浜を安定させる工法でございます。
                    ヘッドランドは沿岸漂砂の7〜8割程度を制御しまして、侵食速度を低減します。しかしながら、侵食の根本的な原因は土砂供給量の枯渇であり、特に九十九里につきましても屏風ヶ浦や太東崎からの土砂供給がないということで砂浜の回復はままならないという状況でございます。このため、県では漁港や河口の?渫土などを利用したサンドリサイクルによります養浜事業を進めております。
                    今年から開始いたしました『一ノ宮の魅力ある海岸づくり会議』の中でも地元住民の方から、ヘッドランドと養浜事業の所では、砂浜が回復してきている、積極的に継続してもらいたいとの声をいただいております。
                    今後とも、地域住民や海岸関係者等のご意見を踏まえつつ、ヘッドランド整備とあわせまして、養浜工事を実施してまいりたいと思います。

                    【川本】
                    海岸事業のヘッドランドの問題、離岸流もありますが、景観の問題、海水浴場としての魅力の問題、ウミガメの産卵場の問題も含めて、海岸事業の侵食対策というのは総合的に見直して、評価しなおすべきだと思いますがいかがですか?

                    【大林河川整備課長】
                    ヘッドランドが景観、生態系に与える影響について、これまで、海岸侵食対策は昭和50年代くらいまで離岸堤などを実施しています。海の沖に消波ブロックを設置するものです。漁業関係者、海岸利用者からお話がありまして、ヘッドランド工法に変えてきています。
                    ヘッドランドの設置間隔は、約1kmであり、砂浜を護岸で覆ってしまうものに比べれば、景観や生態系に与える影響は少ないと考えております。
                    生態系に与える影響ですが、漁業関係者の方々からは、最近、ナガラミやチョウセンハマグリが増えてきていると聞いていますので、生態系に与える影響は少ないと考えています。
                    今後とも、地元の住民や関係者の意見を伺いながら海岸侵食対策を進めてまいりたいと考えております。

                    8、公共事業の評価

                    【川本】
                    『国庫補助事業評価監視委員会』の第21回目が昨年11月4日に開催されていますが、この審議結果の妥当性についてどう考えておられるか?

                    【栗原県土整備政策課長】
                    『国庫補助事業評価監視委員会』の審議についての実情精通した学術経験者の方々に委員をお願いし、審議いただいているところでございます。その意見については、尊重すべきものと考えております。

                    【川本】
                    第21回の『国庫補助事業評価監視委員会』の審議結果の妥当性に関して、資料に目を通しました。この中でいくつかの事業が審議されていますが、その中で国道409号線、茂原一宮道路残事業費が約4億円のB/C(費用便益費)が問題になっていますが、議事録を見ると、409号線の便益費が非常に低い。大原につながったら便益がもっと上がるのではないかと委員が指摘したのに対し、事業担当者は平成42年フルネットということで大原までつながった場合で便益は考えており、コスト縮減で1を下回らないように努力したいと考えていると答えている。総便益は169億円ということだが、そのうちの走行時間短縮便益は158億円です。先ほどのように、ひょっとすると、千葉県全域の道路に便益を及ぼすということでこの総便益を計算しているのか、どういう計算根拠なのか、そこまで踏み込んだ検討をしていないのでは。
                    同じように、野田市の連続立体交差事業をみても総事業費が353億円で、B/Cが2.2から1.2に下がっている。データを見ると。1を上回るから事業を継続ではなくて、1.2では現実にどうなのか、(継続の可否を)検討すべきだと思うがそれをしていない。便益の中身が本当に根拠があるのかどうか、そのために何百億というお金が投入されるという中にどうなのかというところを『評価監視委員会』できちんと審査をしていない。確実に専門性を持った方が、B/Cをチェックする、吟味するべきと思うが、どうか。

                    【県土整備政策課長】
                    『国庫補助事業評価監視委員会』ですが、委員会の審議内容ですので、執行部としてこれに対して意見を申し上げることは無いと考えております。

                    まとめ

                    【川本】
                    金田地区と木更津市の全体の土地区画整備事業、実際の土地の価格、これもほとんど下がりっぱなしに状況であり、私も木更津市に行って非常に広大な区画整備事業地が広がっている様子を見て、本当に金田地区大丈夫なのかと思いました。厳しくチェックしてください。
                    下水道事業に関しては、市町村と連携しながら、どうあるべきかと。流域下水道整備がなかなか進捗しないという中で 未処理の排水が流れ込みいろいろ・・(不明)・・をみると、合併浄化槽の設置などの方向転換を検討する時期ではないかと思います。
                    ヘッドランドに関しては、是非 生態系に及ぼす影響はどうなのか、これはまともな調査を行われていないと思いますので、本当はどうなのかという調査を専門家を入れてやっていただきたいと要望します。
                    国庫補助事業(評価)の問題、B/Cのチェックが基本であるという意味で、B/Cをきちんとチェックできるような専門家を入れていただきたいし、この第21回国庫補助事業で一ノ宮道路、野田市の立体交差事業のB/C、これの計算の詳細の根拠を後で結構ですから私の方にいただきたいと思います。

                    委員長報告への要望事項

                    【川本】
                    圏央道、外環道、北千葉道路などの様々な道路についてB/C、費用便益について再評価する。そ
                    際、走行時間短縮便益の計算に当たっては当該道路事業に直接影響を受ける道路について行う、これを要望します。

                    Posted by : 川本幸立 | ◆)09年度決算審査特別委員会 | 17:15 | - | - | - | - |
                    千葉県の公共事業の実態と政策を質す
                    〜09年度決算審査特別委員会詳細報告
                    「県土整備部・前半」
                    0

                       

                      8日の「県教育庁」「病院局」の審査で、09年度の決算審査の質疑がすべて終わった。

                      私は6日のブログで、09年度の決算審査を、「地域振興策の根本的な見直しを求めることを柱の一つに位置づけた」と記したが、もう一つの狙いは千葉県の公共事業政策を分析することだった。
                       そのためには膨大なデータが必要だが、私は以下の情報の提供を県に求め、職員の方々の多大な協力で多くのデータを入手することができた。

                      1.公共事業全般
                      (1)09年度千葉県公共工事契約一覧
                        工事毎の入札種類、予定価格、当初契約金額、現在契約金額、業者区分(県内・外)
                      (2)入札参加者有資格名簿
                      (3)07年度〜09年度発注工事及び委託受注業者受注額上位30社
                         業者名、件数、契約金額

                      2.入札、落札について
                      (1)部局別契約件数、落札率、当初契約金額、現在契約金額、契約変更件数(一般競争入札、指名競争入札、随意契約毎)
                      (2)県土整備部、農林水産部の出先機関毎の契約件数、落札率、当初契約金額、現在契約金額、契約変更件数、変更差額、変更理由について
                      (3)低入札価格調査制度及び低入札工事について
                      …稙札価格調査制度の適用要件
                      ∪度適用件数と開札調書及び低入札価格審査議案兼審査書
                      8発注工事落札率80%未満の一覧(予定価格300万円以上)
                      ・開札調書、担当部・課、落札率、現在契約金額、入札方法、業者区分(県外、県内)
                      (4)総合評価入札について
                      〜躪臧床粗札方式の件数、効果、落札率、辞退業者数
                      評価項目と採用数
                      5嫖祥郢イ侶鐃瑤罰札調書
                      つ稙札調査案件の件数と開札調書
                      (5)談合情報(発注機関、工事名称)、及び調査の詳細について
                      (6)入札監視委員会の活動の詳細と県施策への反映状況について
                      (7)入札参加資格の審査状況について

                      もちろんこれらのデータを分析した成果の一部は決算審査で活用したが、総合的な分析はこれからである。
                      千葉新産業三角構想が地域に及ぼした影響とともに、千葉県の公共事業政策の初歩的な分析の成果物を年内に公表したいと考えている。

                      さて、公共事業の中枢である県土整備部の決算審査の詳細を2回に分けて報告する。

                      ●09年度決算審査特別委員会ァ峺土整備部」(前半)(10月22日)

                      県土整備部の審査では、
                      1.契約について
                      (1)21年度の所属ごとの落札状況と変更件数・金額、入札差金管理について
                      (2)一般競争入札を「1千万円以上」に拡大するのに必要な県費は
                      (3)公社との入札について
                      2.明許繰越と手続き漏れ
                      3.道路公社について
                      4.道路事業について
                      5.区画整理事業について
                      6.下水道事業について
                      7.海岸侵食対策について
                      8.公共事業の評価について
                      を質した。

                      前半(1〜3)と後半(4〜8)にわけて報告する。

                      1、契約関係について

                      【川本】
                      21年度の県土整備部の契約2,847件中、業者の一般競争入札161件の落札率は90.5%、指名競争入札2,109件の落札率は93%、随意契約577件の落札率は95.5%で、一般競争入札→指名競争入札→随意契約となるにつれて落札率が高くなっている。
                      県土整備部の当初契約金額の合計は587億円で、2,847件中、契約後金額に変更があったものは35%の1,016件で、変更後の金額は603億円と、当初契約金額より16億円増となっている。
                      一方、所属別発注状況を見ると、出先機関で、もちろん金額が小さいということもあるでしょうが、落札率や変更後の増額が大きくなる傾向がある。そこで伺います。

                      。横映度の所属ごとの落札状況と変更件数・金額、入札差金管理についての見解をどう思っていられるのか?
                      ■横映度の決算について監査委員の意見書でも『一般競争入札を拡大すると共に、随意契約については関係法令の趣旨を十分に踏まえ適正に執行されたい』とあります。
                      一般競争入札を拡大する上で障害となる理由が、その分、事務作業が増えるからだということだったのですが、一般競争入札を『1千万円以上』に拡大するのに必要な経費の概算はいくらになるのか?
                      8社の入札に関して、公社自体が自立経営を目指すということですが、その中で一例としてまちづくり公社について、19年度から21年度に競争入札で受注した37件の開札調書を見ますと、9件を除く28件で予定価格以下が街づくり公社1社ということです、これはどうかと思いますが、これに対する見解はどうなのか?

                      【石田建設不動産業課長】
                      (神21年度の所属ごとの落札状況と変更件数・金額について
                      21年度における県土整備部の県全体の発注状況は5,438件、落札率は92.6%となっています。このうち1,450件が契約変更になっています。
                      県土整備部における発注状況は、32所属で、2,847件、587億1千万円を発注しており、落札率は92.8%です。このうち1,016件について契約変更を行い、その金額は約15億5千万円の増額となっています。
                      一般競争入札を1千万円以上に拡大するのに必要な県費の算出は、しておりません。ただ、21年度で見ますと、対象件数が現行制度では一般入札315件。これが1千万円以上にしますと8.4倍の2,634件になります。事務作業については指名競争入札を一般競争入札にした場合は、公告の作成、入札参加資料の受付・審査、技術資料の受付・審査等の事務が主に増えます。また、1件当たりに要する日数は、執行伺いから契約まで、指名競争入札では約2週間程度であったものが、一般競争入札では2ヶ月程度必要となり、約4倍の日数を要することになります。金額については算定困難であるが、相当の事務量が増えると認識しております。

                      【栗原県土整備政策課長】
                      ‘札差金の管理について
                      入札差金については、減額補正又は不用額処理するのが原則と考えています。しかしながら、その後の事情により、変更契約が必要になった場合、早急に発注しなければならない場合には、財政当局と協議の上、予算の範囲内で予算執行することもあります。
                      まちづくり公社の入札の結果については、競争入札の結果であると思っています。

                      【川本】
                      21年度の入札状況において 公共工事1件ごとを見ていくと、安房地域整備センターの例を詳細に見ていくと、275件の落札率が94.7%、38億円。この内69件の変更でトータル7,500万円の増となっています。69件の内46件で変更後の金額が予定価格を超えている。通常、予定価格を超えないように管理をするのが一般的だと思います。工事毎の『変更理由書』の詳細を見ますと、当初の事前調査が不足しているように思われます。
                      これは安房地域整備センターだけでなくて、山武地域整備センター、夷隅地域整備センターなども落札率が高く、変更の金額の増加率が高いというところがあるので、このへんはしっかり、予定価格の算定、入札差金の管理を、当初の事前調査がどうだったのか、という立場からきちんと考えなければダメではないか。変更が必要な工事は当然出るとしても その分途中で変更が出ればスケジュールにも影響が出るわけですから、そのように思われないですか?

                      【石田建設・不動産業課長】
                      設計変更について質問ですが、確かに当初の発注にあたっては、あらゆることを見込んで設計を組むということで、変更は当初見込めなかったようなものに限っての変更というのが話の筋ではあると思います。
                      ただ、現場においては多々いろいろな局面があると思いますが、そのような原理原則を踏まえながら予定価格を組んでいくように指導していきたいと思います。

                      【川本】
                      県の監査委員の意見書でも 21年度の決算について『一般入札を拡大するとともに』という意見があるのですから、実際それが事務量に反映されるのか、検討すべきではないでしょうか。
                      平成21年度の県全体の指名競争入札は3,466件で契約金額は623億円です。全部が1千万円以上というわけではないと思いますが、これが1%下がると6億円。どこまでの事務量とのバランスで可能なのかということをそろそろ検討すべきだと思いますが、どうでしょうか。

                      【石田建設・不動産業課長】
                      一般競争入札の拡大についての事務量関しては、今後、段階をおって一般競争入札の拡大に努めていくということでございます。執行状況を勘案しながら検証していきたいと思います。

                      【川本】
                      まちづくり公社の入札に関しては、37件中9件を除く28件で 予定価格以下がまちづくり公社1社しかなかったということは 予定価格そのものの算定がおかしいのか、それとも他の要因があるのか。県民感覚から見ると私は疑問に思います。それについて、どう思われますか?

                      【栗原県土整備政策課長】
                      まちづくり公社の入札につきまして 平均的な落札率をみますと 大体90%台前半という数字になっております。この数字を見ましても、適切な入札結果であろうと考えております。

                      【川本】
                      特に出先機関の入札差金の管理のあり方 きちんと管理をしていただきたい。
                      一般競争入札の拡大についてはその方向で事務作業量を含めて検討をしっかりしていただきたいと思います。
                      公社の問題について他の公社については、私もまだ見ていませんが、言ってみれば談合ではないかと、その疑念はあるので そのことをしっかりと見据えていただきたいと要望しておきます。

                      2、明許繰越と手続き漏れ問題について

                      【川本】
                      明許繰越は土木費でその割合が多いということですが、土地の交渉とか 関係機関の調整などで時間がとられるとの事ですが、もう一つは、予定価格をオーバーするような変更が多いというところで事前の準備作業というところで繰越手続き漏れ問題もそうですが、出先機関とか検査機関などの人員の配置、業務量のバランスについて、こういう点も含めて検討する必要があるのではないかと思いますが、それについてどうですか?

                      【栗原県土整備政策課長】
                      明許繰越については、本庁と出先機関の連携を密にする意味合いで、平成19年に『公共事業進行管理調整会議』を設置し、その中で事業の進行管理を行っています。
                      出先機関の人員配置については、各出先機関からの個別の細かい事務状況等の報告を受けながら、人員配置を行っているところです。

                      【川本】
                      繰越手続き漏れ問題を踏まえたこれからの対応として、『地方自治法の234条の2』の管理監督の問題、『4千葉県建設工事検査要綱』の検査のあり方の問題、農水の虚偽報告の絡みもあるが、千葉県の『建設工事請負業者等指名停止措置要領』など、今後はしっかり厳格な適応をしていくことが必要と思うが、これについてお伺いします。

                      【荒木技術管理課長】
                      公共工事の適正な履行を確保するための取組みとして、執行管理に係る新たなチェックリストを作成し、設計から工事完了までの各段階において、工事施工上のポイントとなる事項をチェックし、工程管理の徹底を図ることとしています。さらにこのチェックリストの情報の共有化を図るため、今年の7月から各所属の共有パソコンで管理して、所属長を含めた関係職員が情報を共有し工程管理の徹底を図るということにしています。
                      また、検査担当者に対しては、厳正かつ効果的で的確な検査を実施するための研修、また、工事監督担当者に対しては、コンプライアンス意識及び実務処理に関する研修を実施することとし、検査監研修についてはすでに2回実施しております。今後、年度末検査を控えた時期にさらに2回研修を予定しています。
                      工事監督担当者に対する研修についても既に2回実施したところで、さらに各所属において職場内研修を実施し、全ての職員の適正な履行の確保を周知徹底して参りたいと考えております。

                      【委員長】
                      今、答弁されたのは、現状の部分だと思いますが、当初から検討できませんかというご質問についてはどういう答弁なのでしょうか。 予算を策定するときから、明許繰越にならないように検討すべきではないかというご質問だったのですが

                      【荒木技術管理課長】
                      そういう意味では 工程関係をしっかりいたしまして、できるだけ繰越が発生しないように管理してまいりたいということで、チェックリストはまさに工程管理を厳格に 進めていきたいということで、今回新たに作成したものです。

                      【石田建設・不動産業課長】
                      指名停止の関係ですが、停止措置の決定に当たりましては、新聞などですとか、事実が確認できる書類等により得られた情報の中で、『千葉県建設工事請負業者等指名停止措置要領』により運用していることころで、今後とも適正な運用に努めてまいります。

                      【川本】
                      是非、『地方自治法』『千葉県建設工事請負業者等指名停止措置要領』の厳格な適用を求めたいと思います。
                      出先機関、検査部門の人員配置と業務量のバランスですが、9月16日の第4回行革推進委員会、私も傍聴しましたが、その時に県が提示した資料を見ますと、決算額と土木費の推移によると、職員数と業務量の割合を比較すると、平成元年と平成21年度は変わりなし。一方、地域整備センターについてみると、平成16年度と平成21年度では、予算の割合が1.07と少し増えている。その分、職員の負担が大きくなっているのかなというところがあって、行革推進委員会では、人員の配置と業務量のバランスについてしっかり把握することを求める方向になったと思うが、そういう意味で、先程の契約金額の変更の件も含めて、チェックリストを作るのであれば、人員の配置と業務量のバランスについてもしっかりと把握することが必要だと思いますが、それについてどう思われるか?

                      【栗原県土整備政策課長】
                      出先機関の業務量については、詳細なデータは今、手元にございませんが、県土整備部の土木技術職員について考えると、現在 団塊の世代の大量退職期を迎え、なかなか難しい人事をおこなっているところです。業務量については、各事務所の実態等を把握しながら適正な配置に努めているところです。大量退職期を迎えた人員減の中での配置ですので、これからも事務改善等に努めながら、人員配置に進めてまいりたいと思います。

                      3、道路公社について

                      【川本】
                      道路公社の9路線ある中で計画交通量が大きく上回っているのが、東総、銚子新大橋、九十九里の3つですが、現況の料金収入状況で料金徴収期間完了後、未償還金の残る可能性のある路線と未償還予想額はどうなのか、お伺いしたい。

                      【鯉渕道路計画課長】
                      有料道路の料金収入の状況は、昨今の経済状況などの影響から計画に対して、低迷している路線もあります。将来の収支見通しについては、利用交通量に影響する県内外の経済状況や周辺道路の整備状況など不透明な部分が多くあることから、現時点で未償還額を予測することは困難と考えています。

                      【川本】
                      未償還金予想額などは算定できないということですが、例えば、無料解放予定日が平成30年から31年、これから8年から9年後ですが、東総、房総スカイライン、鴨川有料道路ぐらいは 現状と傾向として大きく変わるわけではないので、できるのではないか、どうなのか?

                      【鯉渕道路計画課長】
                      道路公社の関係ですが、ご指摘の通り、東総、房総スカイライン、鴨川有料道路については、平成31年ごろ、無料化が近づいています。
                      対前年度の交通状況をみると、100%を超えていますが、計画交通量を下回っているところもあるので、今後、経営改善や利用促進の検討について、道路公社に協力しながら、未償還額が発生しないように道路公社と考えていきたいと思っております。

                      【川本】
                      道路公社に関しては、是非、未償還額を県として、きちんと把握をした上で 対策をきちんとしていただきたいと思います。

                      Posted by : 川本幸立 | ◆)09年度決算審査特別委員会 | 08:51 | - | - | - | - |
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