市民活動家・研究者(前千葉県議会議員)

◆ 川本幸立のブログ

県公社外郭団体への天下りは温存
〜就職氷河期なのに県幹部はわが世の春
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     9月13日から24日まで米国のウイスコンシン州のミシガン湖畔にあるミルウォーキー近郊、周囲には広大なトウモロコシ畑と大豆畑が広がる人口2千余の村に滞在し、昨日25日夜、帰宅しました。私にとって米国は31年ぶりでした。

     2008年以降、米国の消費市場が急速に収縮したことで、日本や韓国などの輸出経済は米国の過剰消費によって支えられてきたこと、米国が世界的な資金の要にいたという事実が明らかになりました。退場した米国に代わる「過剰消費国」はなく、未来図はみつかりません。(「グローバル資本主義の未来〜危機の連鎖を断ち切れるか」(藤原帰一 NHK「地球特派員」取材班 編著、NHK出版)

     こうした状況の中で米国市民である知人の暮らしと関心、市民自治の現況を知ること、シカゴ建築、博物館(シカゴ美術館、科学産業博物館)を鑑賞すること、という当初の目的はそれなりに果たすことができました。

        地下鉄     ミレニアムパーク    シカゴ美術館
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     ちょうど野田首相もこの間、米国を訪ねたそうですが、「日本の原発を世界最高水準にたかめて、来夏には再稼働させます」と云い、「原発の輸出もします」と「決意表明」したことを帰国後知りました。
    ところで、25日の「毎日」朝刊は、東電に「嘱託」などの肩書きで在籍する天下り中央官僚は47人、これに次官OB向けの「顧問」ポストも加えれば50人を超え、一方、電力会社に籍を残したまま、社員が非常勤の国家公務員として中央省庁に「抜け道」採用される「天上がり」も01年以降99人に上ることを報じています。
     さらに電力会社が最大の資金拠出源である経済産業省所管のエネルギー関連公益法人に再就職した官僚OBは少なくとも121人に上るといいます。
     野田首相は官僚のオイシイ生活を引き続き保障すること、「電事連・霞ヶ関出張所」の看板を下ろさない決意を表明したかったのでしょうか。

    米国では毎日目にしたのはローカル紙であり、テレビの報道番組をそれほど見たわけではありませんが、日本の首相訪問を報じたものは目にしませんでした。首相は米政府の原子力政策にも「忠誠」を誓ったつもりなのでしょうが、福島原発は安心できる状況ではなく、事故の原因究明や既存原発の評価もこれからであり、官僚べったりの一方で主権者である国民との対話抜きの表明では、「無視」されて当然でしょう。

     9月19日の明治公園の「原発にさようなら集会」には6万人が参加したとのこと、そもそもお湯を沸かして羽根車をまわして発電する程度の仕組みで、お湯を沸かすのに制御の困難な原子力を使う発想そのものが馬鹿げたことであることにようやく人々が気づきはじめたように思います。

    ● 公社等外郭団体役員への天下りは維持

     千葉県は2002年の「公社改革」方針で「県からの人的支援をなくす」としながらも、最近6年間をみても団体数、常勤役員数が減少傾向ですが、県幹部の公社等外郭団体役員への天下り者の割合は逆に上昇し2011年度は常勤役員の約5割を占め、人数も減少してはいません。2011年度は、(財)千葉県まちづくり公社のOB数が前年度と比較して2人→3人と増加しています。
    就職氷河期にも関わらず、県幹部は「わが世の春」と非難されるでしょう。

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    Posted by : 川本幸立 | ◆)公社等外郭団体不正経理問題 | 21:49 | - | - | - | - |
    8月20日県土整備常任委員会詳報
    〜公社等外郭団体不正経理問題
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        8月22日のブログで概要を報告したが、その詳細(抜粋)を以下に報告する。

      ●「預け」で物品の納入がないのに「検収印」文書が存在

      【川本】「前回の修正版が出てきたところで、いくつか質問させていただきます。再発防止策と絡めながら質疑をしたいと思います。全体として、それぞれの持っている財務規程にそれぞれ従っていたのかどうなのかということを確認したい。
      今日、8月16日付で佐野委員長に許可を得た資料の配布をしたいと思いますが、よろしくお願いします。
      いま、配布いただきました資料ですが、全部の公社全てを配るわけにはいかないので、一つのサンプルとして、財団法人千葉県まちづくり公社の財務規程からの抜粋、もう一つはまちづくり公社の中でのサンプルとして預けにかかる支出伝票書類、これを情報提供いただきましたので、これを皆様にお配りしました。
      具体的に財務規程に従って 支出伝票等が作成されているのかどうかというところをチェックをいたしました。
      65条、67条(資料としては4ページ目)検収検査のところの 第65条『物品の購入等にたいしては、契約金額が100万円を越えないものについては、担当職員が検収し、請求書又はこれに代わるべき書類に検収済の旨を付記し、検収調書の作成を省略することができる。』と書いてありますが、これは、検収調書の代わりに検収済みですよという事を明記するということですね。まちづくり公社さん、そう解釈して良いですね。」
      【まちづくり公社・出口正義理事長】「その通りでございます。」

      【川本】「5ページ目の 67条。完成払い又は完納払いということで、完納した場合で『契約書に定めがある場合は、工事完成検査調書又は検収調書に基づき代価の全部を一括して支払うことができる。』ということで、これは検収調書に基づき代金の全部を一括して支払うということは、先ほどのような65条の検収済の旨の付記を基にお金を支払う、と解釈してもよろしいですね。」
      【まちづくり公社】「67条は、工事とか物件の場合でございまして、それには該当しないと考えております。」

      【川本】「ということは、消耗品に関しては、きちんと検収済みの印、検収済みだということを確認して支払うということには変わりはないわけですね。」
      【まちづくり公社】「はい。その通りでございます。」

      【川本】「そういう目で見たときに 8ページ目を見ていただきたいのですが、これは預けにかかわる支出伝票の写しで、8ページ目が見積書、9ページ目が調達回議書、10ページ目が請求書、11ページ目が支出回議書、12ページ目が支出伝票で、伝票番号が11-0045となっています。この書類の中に 私が見ると検収印というのが、先ほど第65条に『検収済の旨を付記する』とあるのですが、これが見当たらないのですが、どうでしょうか。どこかにありますか。」
      【まちづくり公社】「この取引については、記名と押印につきましては、過去の税務調査におきまして、税務署員から請求書には一切の追記をしないことが望ましいと指導によりまして、請求書を台帳に貼りまして、台紙に確認済み印の表記と記名をすることにしておりましたので、帳簿自体には記名押印していないということだと思います。」

      【川本】「これ以外にも 入手したものに関しては、請求書等については、検収印は無いけれども、別の書類で検収をしていると 解釈できるということですか。」
      【まちづくり公社】「請求書を貼りまして、台紙に貼ってありますので、台紙の方に検収印が押してあるというふうに考えております。」

      【川本】「そうした所もきちんと 私は財務規程に基づいてチェックしているわけです。そういう一番肝腎な書類をいただかないとチェックできないと申し上げておきたいと思います。
       それから、もう一つ、この請求書、6品あるのですが、これが全額預けになっています。そして、先ほどの発言では、検収はしている。私は検収をしていないから「預け」がまかり通っているとばかり思っていましたが、検収はしている。ということは、検収をして、チェックをしていても全部、預けているわけなんですね。これは中身をチェックしていないということではないですか。1部が抜けているとかいうならわかりますが、全部、87,570円 消費税込みで これが「預け」になっている。何故 こういうことが生じたのですか。しかも、検収しているわけでしょ。 その要因は何ですか。」
      【まちづくり公社】「預けにつきましては、事務担当者のコンプライアンスの意識の希薄さと発注者としての納入業者さんへの甘えの原因だというふうに考えております。消耗品を購入するたびに伝票を起こすと事務量が増えるので、一括 伝票を起こして消耗品が必要となる都度 業者さんから納入していただいたというのが実体ではないかと推測されます。」

      【川本】「推測では困るんですね。これは、意図的に公社の方が業者にこれだけの預けにするから その見積書を作れ、請求書を作れと、そして、検収印をつけてやっていると、そういう、指揮命令系統について細かくやって 誰の命令で、そして、この預けをしたお金は結局何に使われたのか、プール金になったのかどうか、そこらへんの調査はどうですか?」
      【まちづくり公社】「聞き取り調査を実施いたしましたけれども、17年度でございまして、時間も経過していることから、担当者の記憶もあいまいで、詳細については不明でございますけれども、全て担当者の判断で行われていたというふうに考えられます。
       預けたお金につきましては、業者さんの台帳から見ますと、全て、必要な消耗品が納品されて預け金は解消されていると、いうことが確認されております。」

      【川本】「全て、預けが解消されていると言うことですが、それは このいただいたこの伝票類、様式1と2 それが解消された、解消された別の物品が たしか この間のお話ではあるということですが、それが妥当な額で解消されたということがいただいた書類でわかるようになっているのでしょうか。」
      【まちづくり公社】「この書類につきましては、私共の書類でございまして、業者さんからの書類はございませんので、この書類だけですと判断はできないと思います。」

      【川本】「判断できないから質問しているのですが、これこれ妥当にやっているからという言い方をされても、はい、そうですかというふうに理解できるわけではないですね。しかも、担当者がやりました、担当者しかやっていませんということですが、私はそういうことはありえないと思います。指揮命令系統の中できちんとやったのではないですか?そこらへんをきちんと調査すべきだと思います。担当者個人がそれだけのことをできるわけが無い。
        昨日、秋田県庁に参りまして、90年代50億円の職員返還金の秋田県の方からお話を聞いてきました。『今はどうですか?』と聞きましたら、『不正とか、不適正経理をする時に、職をとしてまでやれる職員はいない。』『前年度納入や翌年度の納入そのことも含めて、それをたまたま手違いでやったとしても懲戒処分で処理するということを秋田県庁ではやっている』と、それだけ厳しい処分を科しているということを言っていました。今回の預けの問題も含めて内部でもっともっと厳しくやらないと一般県民には理解できないと思います。そこは厳しく再度調査をしていただきたいと思います。

      ●プール金に係る指揮命令系統は?
        
      【川本】「プール金に関してですが、前回 平成15年〜19年にかけて、80万円程度のプール金の動きがあるだろうと解釈されるのですが、その詳細の名義とか何に使用されたのか 指揮命令系統はどうなのかということをお尋ねしたのですが なかなか詳細なお答えが無かったということで、その後 プール金の出入りの調査結果等について調査されたのかどうかということをお伺いしたい。」
      【まちづくり公社】「様式4にありますように、プール金の有無につきましては業者帳簿から確認いたしまして、平成19年度末には残高がないということで確認しております。」

      【川本】「残高0ということは先回お聞きしました。それは資料をいただいております。ただ、15年度から19年度にかけてプール金が増減しているわけです。今回 その調査によってプール金が増減しているということはプール金を使っているわけです。しかも、これは帳簿上 表に出ないお金であるということですから、そういう意味で一体いくら何に使ったのか、それは誰が使って その指揮命令系統はどうなのかということを前回お尋ねしたのですが、前回 明確なお答えがなかったものですから、そのへんの調査はしっかりされたのか いや、ヤッパリ分からなかったのかどうなのか、そこを確認しているのですが、いかがですか。」
      【まちづくり公社】「担当に確認しましたが、詳しいことはわからないということが実情でございます。先ほど申しましたように 一つの取引で 本来は一つずつの伝票を起こすのですが コンプライアンス意識の低さから まとめてお支払をして 必要な都度 必要な消耗品を納入していただいたと その間事務手続きについても意識の低さというものが認められるということを感じています。」

      【川本】「結局そのへんの経緯については 詳細の結果はヤッパリ分からないままであったと理解していいですか?」
      【まちづくり公社】「はい、その通りでございます。」

      ●請求書も出されないのに支出回議書の起案はオカシイ

      【川本】「建設技術センターではもう一つ、平成21年度、伝票番号30000593というのがございます。別途 私から支出伝票(写し)を請求をして入手したものですが、これを見ますと、請求書の提出前に支出回議書が起案されているというものです。これは、請求書が平成21年4月6日に業者から出されているけれども その前に3月31日に支出回議書が出されている。ということで、これは先ほどの財務規程からすると 請求書等に記載された検収印をもって支出手続きに入るということですが 請求書も出されないうちに支出回議書が起案されているということで、これは明確な財務規程に反するのではないかなと解釈するのですが、どうですか。」
      【建設技術センター・小高俊和理事長】「全く申し訳ございません。資料の番号をもう1度教えていただけますか。」

      【川本】「回議書番号が 30000593、支出回議書の起案日は21年3月31日 請求書が4月6日になっているということで、これは実は3000593は支出回議書は二つ手元にありまして、一つは3月31日付けのもの、もう一つが4月6か付けのものと二つあります。」
      【建設技術センター】「この件につきましては、勘定科目のほうをご覧いただきたいのですが、未払い金ということで 3月31日の部分でございますが、支払区分が未払い金と表記してございますが、一旦これは前年度で処理をいたしまして、4月に変わりましてから再度事務手続きを行ったものでございます。」

      【川本】「そうすると請求書の提出は この前にされているということですか。請求書があって そこで確認をして上でこうした手続きに入るのではないですか。」
      【建設技術センター】「請求書は4月6日でございます。」

      【川本】「その前に 何故 支出回議書で未払い処理をするのですか。良く分からないですが。」
      【建設技術センター】「会計が発生処理でございますので、3月末で一旦債務を確定する必要がございますので、この手続きを行いました。」

      【川本】「それは請求書があろうが無かろうが、全部そういう処理をしているということですか。」
      【建設技術センター】「左様でございます。」

      【川本】「請求書はそうすると それは何の問題も無いということですか。きちんと請求書を出してもらって処理すれば良いではないですか。これも実際は納品、納入というのは 3月31日に検査をしているということですよね。請求書に印を押されているのを見ると。そういう意味からすると そうせざるを得なかったということだけかもしれないけれども そういう意味できちんと処理すべきではないですか。」
      【建設技術センター】「調達回議書を記載してございますので、未払い金として手続きを処理するということでおこなっております。」(注)
      (注:8月25日付けの建設技術センターの文書「未払い金の計上について」で、財務規程第43条に「総務課長は、事業年度終了後、速やかに振替伝票により決算整理を行わなければならない」とあることを示したが、会計システムの誤りで「支出回議書」で未払い金計上したことは、今後改めるとした。)

      ● 見積書、請求書などの日付は職員があとで記入?

      【川本】「書類をずっと見させていただきました。そうすると 他の公社等外郭団体にも通じるのですが 見積り日と調達回議書の起案日が同じ日付、請求書日と支出回議書の起案日、あるいは、支出伝票の起案日が同じ日というのが相当多くあります。そして その筆跡を見ますと、だいたい同じ筆跡なんですね。そうすると見積書と請求書の日付を、これは事務作業に合わせて見積書と請求書を提出させるということからすると 見積書と請求書は実は白紙で出させるような形にして、後で職員が記入している、筆跡が同じなんです。本当は、実際にこれを受け取った日付 それはきちんと記入すべきではないかと私は思うのですが、実際はどうなのですか。」
      【建設技術センター】「先生ご指摘のように 日付の一部につきまして字体が類似しているものがあるというふうに認識しております。今後はこのようなことが無いようにきちんと処理してまいりたいと思います。」

      ● 業者が帳簿の提出を拒むのは「預け」の疑いがあるのでは?

      【川本】「次は道路公社ですが、C−1/7。Cというのは、39,500円のトナーが多くて、業者帳簿と照合できないもの、例えば、平成17年度は、22取引で7つが業者帳簿と照合できず、18年度は43取引で2つが照合できず、19年度は45取引で1つが照合できず、20年度は31取引で6つが照合できずということですが、何故、平成20年度あたりは帳簿保存期間であるにもかかわらず 照合できないのか。他の例ではコピー用紙やトナーで預けが多く、これらも預けの可能性が非常に強いのではないか。」
      【道路公社・成毛一雄理事長】「大体 使用量はおおむね、4ヶ月程度で交換しております。照合できなかったものにつきましては、業者さんの帳簿が出てこなかったということで、これについては預けというものではないと考えております。」

      【川本】「何故 出てこなかったのですか。前回、営業所がどうだとか、という話だったですが、営業所をたたんでも別にそれで帳簿がなくなるわけではない、他の所できちんと保管するべきでしょ。それを出してもらえばよいではないか。」
      【道路公社】「私共も出してほしいということでお願いしたんですが、やはり出てこなかったということが事実でございまして、それ以上業者さんに強制的に探せなどということはできませんでしたので、こういう結果になったと思っております。」

      ●帳簿の保存期間の延長を

      【川本】「再発防止策についてですが、一つは 県でも問題になったような 帳簿の保存期間 これが短いものでも3年となっていますが、それを5年とか 7年にすべきではないか。
      また、透明性と説明責任ということから、取引の実態を公表したり、取引が多ければ県と同じような形で集中調達システムを設けたり、電子システム的なものを採用するとか そうしたものをきちんと考えるべきではないかと思いますが、そこらへんはどうですか。まちづくり公社さん。」
      【まちづくり公社】「帳簿につきましては、今まで徹底していなかった面もあるのですが、税務調査に必要な証拠書類については、当然10年は保存しておりますけれども 調達回議書等については最低3年保存するようにということになっております。」

      【川本】「そこらへんもこうした問題が発生するということを考慮して 電子データ等で保存できるわけですから、保存期間を5年とか7年、そういった意味で保存期間を延ばす事を検討すべきだと私は思いますが、いかがですか。」
      【まちづくり公社】「税務署の調査用の帳簿もありますし、私共の伝票もありますので、保存期間につきましては、何年にするのが妥当かということについては 他の公社もありますし、これから 県と相談していきたいと考えております。」

      ● 県幹部の外郭団体への天下りを廃止すべき

      【川本】「平成14年の7月の公社改革の基本の方針では、県依存型ではなくて、自立的に経営する、そして、県からの人的支援も原則無くすということが明記されています。
       今回、公社など外郭団体の不正経理への対応を見たり、(数)かずさアカデミアパークなどを見て、団体トップが県民に顔を向けるのではなく、内部の人たちの気を使うというような姿勢や、県の顔色を伺うという姿勢がちらちらする。平成14年の7月の公社改革の基本方針に従い、やはりトップの人事も含めて、県からの人的支援を原則無くすということが必要だと私は思うのです。公社の理事長の方が答えにくければ 橋場部長、人事ということももう一度見直すべきだと思うのですが、ご意見をお願いします。」
      【橋場県土整備部長】「今、ここで、明確にお答えできませんが、今後検討してまいりたいと思います。」
      Posted by : 川本幸立 | ◆)公社等外郭団体不正経理問題 | 00:02 | - | - | - | - |
      県土整備
      7月27日県土整備常任委員会詳報
      〜公社等外郭団体における不正経理問題について
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          8月2日ブログに引き続き、4つの公社等外郭団体の理事長が参考人として出席して不正経理問題を審議した7月27日の常任委員会の質疑の大要を以下に紹介する。
         なお、録音で聞き取れなかった箇所については「・・・不明・・・」と表示した。

         公社等外郭団体の不正経理については、提出された資料がずさんだったことから、再精査、修正された資料をもとに、8月20日(金)午後1時から県土整備常任委員会を開催し審議することになった。

         私は、「預け」や今回の修正に関わる取引について、公社等外郭団体の会計伝票などの内部資料の提出を委員会終了後、県に要請した。40億円県庁不正経理問題ではこれらの文書は情報提供された。
        6月県議会一般質問でも、私が「不正経理の詳細については、県と同様のレベルですべての情報を開示すべきと思うが、情報公開についてはどう考えるか」と質したのに対し、小宮総務部長は、「可能な限り資料をご提供したいと考えております。なお、県とは別の団体に関係する資料でございますので、団体とも協議した上で適切に対応させていただきます」と答弁している。
         不正防止の柱の一つは「透明性の確保」、「情報公開」である。

        【委員長】「参考人の出席についておはかりをします。公社等外郭団体の不正経理問題についての参考人として、財団法人千葉県まちづくり公社の理事長 出口正義氏、及び財団法人千葉県建設技術センター理事長 小高俊和氏、及び、千葉県道路公社の理事長 成毛一雄氏、及び、財団法人千葉県下水道公社理事長 宍倉健二氏に対し、本日 本委員会の出席を求めることとしてよろしいでしょうか。」
        (中略)

        ●帳簿廃棄や提出拒否業者への対応と財務規定の見直し

        【川本】「業者帳簿の提出がなかった業者について、廃業者は別として、廃棄したり拒否した業者に対して 今後の取引をどうするのかということを6月の常任委員会で質しましたら、政策課長は提出のなかった業者への対応として各団体の財務会計規則等にのっとり対応すべきと答弁した。拒否をする、廃棄をしたということに関して そういう業者とは今後少し距離を置くという規定に財務規則等がなっているのかということが一つと、今後、コンプライアンスの立場から財務規則の見直しをしていくのかということをまず確認したい。」
        【出口正義千葉県まちづくり公社理事長】「不正経理に携わった業者との取引ですが、特にペナルティを科すとかいうことはありませんけれども 私共の場合、帳簿の提出を拒否した業者とは現在取引がないという状況です。尚、今後、不適正経理が発生した場合には、関与が認められた業者については県に準じた対応を検討したいと考えています。」
        【成毛一雄千葉県道路公社理事長】「道路公社については 財務規則等はございません。当公社においては、業者との間に預け金やプール金などの処理は行われていないことや、また、帳簿の廃棄などは業者内の経理上の問題であり、それについて取引停止などについての処置は及ぶものではないと考えています。」
        【宍倉健二千葉県下水道公社理事長】「当公社についても財務規則等はありません。当公社には取引がないが、廃業したり、廃棄したところについては 引き続き・・・・・(不明)・・・・・・・。」

        【川本】「帳簿を廃棄したということについて帳簿の法令上の保管義務はあるはずで、法令上の保管義務期間であるにもかかわらず、廃棄したという観点からすると、これは法令順守していないととらえられると思います。そういう業者に関しては、一定の取引については、今後、きちんと距離をおいていくとか、厳しくするとかという形で、財務規則を見直すようなそういうことを検討すべきだと思うのですが、いかがですか?」
        【まち】「現在、私共の方では、帳簿の提出がなかった業者とは、取引がないということですので、今後、あった場合には 県庁と協議していきたいというふうに・・・(不明)・・・。」
        【道路】「帳簿等を拒否した業者については、今、現在取引はしてございません。 現実としては、取引していないのが、現状です。」
        【下水道】「そういう問題を抱えている中で基本的に いろいろな・・(不明)・・ペナルティに変わるものとして 財務規定の見直しはどうかということについては、今後とも、県と十分協議しながら 規定、財務規則の見直しを検討してまいりたいと思います。」

        ●プール金について

        【川本】「個別にお聞きしたいと思います。まず まちづくり公社です。プール金については、22年度末は0であるということですが、いただいた資料を見ますと15年度から19年度に掛けて増えたり減ったりしていますが、これを見るとだいたいトータルすると 80万円ぐらいのお金が動いたのかなと読み取れるんです。このプール金の動きの実際の出入りの額はどうだったのか、何に使われたのか、どういう指揮命令系統でこれが増減して、処理されたのか、ということについては、把握、調査されましたか。」
        【まち】「今回の調査は、私共の支出伝票に編纂されています請求書と業者から提出いただいた帳簿とを突合いたしまして、突合できなかった部分を預け金として処理しました。これは、先ほど申上げましたように提出を怠っていることが日常使ってしまったことによって起こったことと考えられています。プール金ですが、これは、業者からの帳簿によってしか確認できないですが、業者から提出されました帳簿により確認しましたところ、使途につきましては、業務に必要な事務用品の他 作業衣などの納品が確認されています。」

        【川本】「プール金といえば そういった意味では、表に出ないお金ですよね。それを作業衣などに使ったということですが、それはどういう指揮命令系統で行われましたか? 担当者レベルでしか把握していなかったとこういう言い方だったんですけれども、この15年度から18年度19年度に掛けてもプール金の出し入れはどういう指揮命令系統でやられたのですか。そのお金を今回どういうふうに返還するのか、処理するのか分からないが、どういうふうに検討されているのか、お伺いしたい。」
        【まち】「通常ですと、その担当者が納品されました物品を確認して、業者からの請求書がきますと、その後、支出回議書というものを起票して、決裁が完結した後、総務財務課で支出回議書をもとにして、支出伝票に記入して支払事務を行っています。プール金は、物品の内容を確認すべきところを確認されていなくて、物品を担当する担当者しか分からないというところでございますので、伝票が回ってくる段階では、物品が確認できませんので、担当者以外には、確認できないと。 物品が納入されていることについては、業者帳簿の方から確認できると思います。業者帳簿と支払った伝票が合わないということでございます。」

        【川本】「あまり詳しくは分からないと、いうことですね。20年度末でプール金が0だから、問題がないということではなくて、その間にいくら使われて、その分のお金をどうするんだと、どういう指揮命令系統でできたのか、もう少し内部できちんと調査すべきでないですか、ということを申上げたいと思います。

        ●公社等外郭団体提出のずさんな資料

        ・まちづくり公社
        次に 我々 検討するとしても いただいたこの関連資料これしかないんですよ。私も何日間も掛けて読みましたけれど、これを理事長、目を通されました? 皆さんにお聞きしたいですが、代表して、まちづくり公社さんに」
        【まち】「実際 目を通しましたけども、やはり相当膨大ですので、実際これを見て、チェックして、私が理解できるかというとあまり理解できないです。」

        【川本】「理解できない方にあえて質問するのは気が引けますが この書類はそれぞれ公社の中の財務規則に基づいて作成されていると理解しているのですが、まちづくり公社のほうにまず聞きたい。
        これを見ますと、支出回議書というものが出されてから 支払伝票が発行されているということですから、支出回議書が発行される日、支払伝票の発行される日は起票番号に該当するということですが、支払伝票が発行された後に支払をするということは まちづくり公社の 財務規定の第9条に原則として指定されているということですが、これをずっと 読んでみると 起票年月日よりも前に支払われているものが4件ある。起票日に即支払われているものが13件ある。

        これはいってみれば、まちづくり公社財務規定の第9条(*注1)、これに反するような手続きが行われているのではないか。例えば、具体的に まちづくり公社の上から6枚目をご覧いただきたい。その中の真ん中あたりの平成15年12月19日 伝票番号が120082 これを見ると、支払年月日 平成15年12月15日。12月19日に支出伝票を発行したけれど 支払は15日だったと。これはなにか? もう一つ、その下の方、平成16年2月5日 020043 その3つ下の所に020043で 同じく平成16年2月20日とあるんです。起票番号が同じです。ところが一方で、預けになり、一方で適正になっている。
        (注1:(財)千葉県まちづくり公社財務規程第9条(会計伝票)第1項「公社の業務に関する取引については、取引発生の都度、収入調定書、支出負担行為書、振替回議書、その他証拠書類に基づき、会計伝票を発行する」)

        我々はいただいたものを詳細にチェックするしかないので、やむを得ずこれをチェックしましたが、これを見る限りにおいては、財務規則に違反するような支払手続きが行われている。この中には、例えば、伝票番号がないものがある。支払日の記載がないものがある。それから、支出伝票と起票日、伝票番号が順不同というものもある。財務規則に違反するような伝票処理、支出が平気で行われているのではないかということですが、理事長、こういう事をチェックされたのか、あるいは いろいろな方々でチェックされたのか、どうなんですか。私は これは書き間違いではないかと思ったのですが、これを正とするとずさんな管理が行われてきたということです。どうですか。」
        【まち】「ご指摘の点は 経理の方からも指摘がありまして、全部再度チェックしたところ、非常に短期間でこれだけの作業を行ったものですから、全て転記ミスという確認が取れていまして、起票日と支払日が誤落とか、伝票番号が逆転しているものは、その後の調査で 無いことが判明しております。」

        【川本】「それを修正したものを全て、提出を求めたいと思います。チェックしたものを出してくださいよ。こちらのチェックをする身にもなってもらいたいと思います。」
        【まち】「非常に短期間で膨大な作業をしたわけですから、なかなか、全てこれだけ間違いなくチェックするということは、困難だと。間違ってはいけなかったんですけれども ミスのないようにしたいと思います。」

        【川本】「理事長がそういう発言をされてどうなんですか。(周囲の「そうだ。言っちゃあいけない」の声有)
        チェックするために我々集まっているんです。そのための資料です。間違っていても仕方ない、とんでもないですよ。」(周囲の同意する言葉が入る)
        【まち】「申し訳ございません。ご指摘いただきました逆転とかしているところにつきましては、再度精査したものを提出したいと考えております。」

        【川本】「まちづくり公社さんの様式2の中に、これは消耗品なのか、これは適正なのかと思われるものが結構ある。例えば、鷹の置物 平成16年12月4日 7ページ、小倉食紅 51,717円、笛吹きケトル97,658円、洗濯機が71,347円これは「適正」と判断されています。デジカメが83,160円で「適正」で処理となっている。分類が間違っているのではないですか。そうした事をきちんと チェックされたのですか。」
        【まち】「様式2につきましては、消耗品に類する類ということで整理してございます。」
        【川本】「今、私が言った品、デジタルカメラとか、消耗品として処理したのは不適正ではないですか。」
        【まち】「様式2のどの辺のページですか?」
        【川本】「理事長だから、十分チェックをされている そういうことで、質問をさせていただいているのですが、デジタルカメラや洗濯機などが 消耗品として適切だと理事長、お考えですか?」
        【まち】「当公社は 2万円以上のものは備品としておりますので、ここに、2万円以上のデジタルカメラとか 洗濯機というものが入っていればそれは備品の方に入ると考えております。」
        【川本】「消耗品になるのか、備品になるのか、もう1度きちんと見直して、やらなければダメではないですか。理事長がそれを厳しくトップとして指摘すべきだ。是非 まちづくり公社さんに関しては、もう1度、厳しく見直しを求めたいと思います。」

        ・建設技術センター
        【川本】「次に建設技術センターの方は、この書類はしっかり読まれましたか。」
        【小高俊和千葉県建設技術センター理事長】「私なりに 把握したつもりです。」

        【川本】「私なりにとは、理事長として責任を持って把握したと・・・・・。例えば、1枚目のところの 70000049
        起票年月日が平成15年4月11日になっている。これを見ながら 様式2を見ますと、伝票番号は同じ、起票年月日は5月9日になっている。これだけでなく、様式1と2で 伝票番号は同じで、起票日が違う、こんな当たり前のことが。これがものすごく多いです。何ですか?」
        【建設】「ご指摘ございました様式1と2の関係ですが、様式2の起票につきましては、本来様式1の起票日が記載されるべきでございます。これは様式2につきましては、支出回議書の起案日を記載してしまいました。記載の仕方にミスがございました。誠に申し訳ございませんでした。」

        【川本】「きちんと修正をして再度 提出していただきたいと思いますが、それ以外に 例えば、様式1で、17年度3月1日〜25日に起票されているもの これが、様式2では、18年度の4月1日の起票日になっている。様式1では、17年度で処理されているが、様式2では、18年度になっている。それで、適正なのか。年度が替わるということは決算額にも影響することになる。これは何ですか?」
        【建設】「誠に申し訳ございません。先ほどご指摘いただいた内容と関連いたしますが、先ほどご説明させていただきましたように、様式1の起票日を様式2にも記載すべきでしたけれども、これにつきましても様式2については、誤ってしまいまして、支出回議書の起案日を記載してしまいました。結果、年度をまたいだ記載になってしまいまして、本来様式1の起票日でございまして、実際は、年度をまたぐものではございません。申し訳ございませんでした。」

        【川本】「理事長の代わりに私がチェックしているような感じですね。もう一つ、改めて 預けになっているようなものとかそういったことで 実際内部で処理している見積書とか、請求書 調達回議書、支出回議書についてこれを1部だけコピーをいただきチェックさせていただきました。これの処理の仕方に関して、おそらく財務規則にあるのですよね。これをみますと、肝腎の支出回議書 支出伝票 ここに、支出済印という欄があるのですが、たまたま、1つだけもらった物をみますと、支出回議書 支出伝票の中に支出済印がない。ここにいただいた書類もずさんだけども、内部で回している書類もずさんではないですか。これは、県の職員を通じてそちらから受け取った書類ですから、何が私の方に回っているかはしっかり知っているはずと思うのですが、どうですか。」 
        【建設】「ご指摘の通りでございます。コンプライアンスの欠如でございます。誠に申し訳ございません。」

        【川本】「全部の帳簿を見直してもらいたい。もう一つ、様式2を見てみると 単に消耗品と書いてあるだけで、何が納められているか、さっぱり分からない、納品内容が。それで、突合した、適正だという判断がある。チェックするのに、消耗品だけでは、我々はチェックできないですよ。消耗するということは、消耗のこれこれこういう物、それを我々には提出をしぶっている書類の中でチェックされたと。そういう書類を作ってくれなければ。作り直しが必要だと思いますが、どうですか。」
        【建設】「表記の仕方につきましては、伝票に複数の消耗品があった場合には、様式2では その内容を一括して記載できるというふうに・・・(不明)・・そのことから、消耗品として記載をさせていただきました。確かに 内容を確認という観点に立てば、一括でなくて、書くべきであったかなというふうに反省しております。」
        【川本】「他の公社さん等は消耗品というだけでなくて、きちんと物品を明記されているわけですから、きちんと。誰がチェックをするのかというチェックをする側に立った視点でもう1回出しなおしていただきたいと思います。」

        ・道路公社
        【川本】「次は道路公社さん 例えば、様式1の2ページ目 上から3番目の 伝票番号5279 平成 月 日 このずっと右を見ますと、備考欄に 業者帳簿がないため不明であると書いてある。ところが 様式2の方を見ると、5279を見ますと 業者帳簿と照合できたもので、10と書いてある。普通、突合できないもの、照合できないものは×と描いてあるのですが、番号があるということに関しては、照合できたということなんです。一体これは、何なのですか?どちらが正しいのですか?」
        【道路】「再度、精査いたしまして提出したいと思います。」

        【川本】「ということは、今まで、不適正額とか額を確定したかと思っていたけれど、もう1度見直してやると。先ほどの 建設技術センターの17年度、18年度のまたがっているものに関しては、これは、例えば 先払い、前払いの問題にも関わってくると思います。もう1度見直して、数字の確定はそれからというふうに私は理解します。」

        【川本】「道路公社のこれを見ますと、平成15年度から19年度まで、突合できないものが虫食い的に所々出てくる。なぜ、こういうふうに虫食い的に所々で出てくるのか、業者として、全部拒否をしているのではなく、所々がない。これはどういうことか。帳簿の提出をしないということでなくて、そもそも 業者によってはそういうずさんな管理をしてきているということなのですか。どうですか。」
        【道路】「提出いただいた業者の中には、営業所の統廃合や取り扱い品目などの変更によって 帳簿を紛失したとか、そういうものがございましたので、そういう関係だと思います。」

        【川本】「これを見る限りそういうふうに読み取れないので、もう1度きちんと精査することを求めたいと思います。 

        ・下水道公社
        最後に下水道公社ですが、結構、書籍ですとか、エアーポット、祝袋とかご霊前の袋とか、あるのですが、そのへんの 先ほどのまちづくり公社と同じように 消耗品であるとか 備品であるとかその分類をきちんともう1度整理見直す必要があるかと思うのですが、どうですか?」
        【下水道】「当公社の財務規則のよりますと、単品が10万円以下につきましては、業務に使用すべき、関係すべき物に使って、10万円以下のものは消耗品です。それを超える物は備品扱いとしていますので、書籍などは、これに該当するものと思っております。 祝儀袋等につきましては、公社役員の関係であって、職員の・・(不明)・・集めまして、公社を代表し役員等が、冠婚葬祭等に出席する場合使用させていただいております。・・・ につきましては、こういう状況なので個人負担でやってもらっております。不正経理上の内容の品目につきましては、基本的に10万円以下の通常・・(不明)・・ 我々公社として10万円以下のものは消耗品扱いとして処理しております。」

        【川本】「一般県民の常識に合った形でそのものを明らかにしていただくように見直していただきたい。

        ●消耗品の取引価格は適正か

        最後に それぞれ、消耗品があるのですが、価格が本当に競争力を持った上で、出されているのか、どうか。価格の適正性ですね。これは、どういうふうにして適正性を確保されているのですか?全てのものに関して 競争入札をするのではなくて、随意契約になっているものがあると思うのですが、それでどういうふうに確保されているのですか。」
        【まち】「価格の妥当性ですが、表を見てみますと、大体 小品目を買っても 正価の15%引きで納入されているのがほとんどですので、15%が安いのか、高いのか 判断ができないですが 私とすれば、1品買っても 15%引いていただけるというのは、妥当ではないかなと考えております。」
        【建設】「私共では、内部規定で10万円以内のものにつきましては、1社・・・それ以外のものでは、2社以上・・・競争すれば 確保されるのかと考えております。この規定によってやってきたわけでございますけれども、今後、調達方法を検討してまいりたいと考えております。」
        【道路】「10万未満につきましては、1社でやっているのが現状でございます。建設技術センターと同様に今後検討課題として検討したいと思います。」
        【下水道】「予定価格が10万円以下につきましては、1社ですけれども それ以上については・・・対応しています。他の公社を参考にして相談のうえ、見直していきたいという考えを持っています。」

        【川本】「県の方は、集中で購買をしたりして 単価的に厳しいもので取引をするということがありますので、15%(引き)が安いということでなくて、県民から見て、公社等外郭団体が競争性のある価格で取引しているということが納得できるような仕組みに是非修正いただきたい。」

        (中略)

        ●再精査のため2回目の閉会中審査実施へ

        【委員長】「公社等外郭団体における不正経理問題については千葉県住宅供給公社の出席の件も合わせて再精査していただくことが必要であると認められますので、日程調整上再度、通知をするに当たり 正副委員長に一任いただけませんでしょうか。」  
        【委員一堂】異議なし
        Posted by : 川本幸立 | ◆)公社等外郭団体不正経理問題 | 15:22 | - | - | - | - |
        県は出先機関や公社等への天下り・腰掛人事の廃止を
        〜県土整備常任委員会で不正経理問題を審議
        0
           菅首相は30日の記者会見で、国会議員の定数削減について年内に与野党合意を目指す方針を表明した。衆院480(小選挙区300、比例代表180)のうち比例80、参院242のうち40を削減する方向で8月中に党内意見をまとめる。菅首相はムダの削減について「国会議員が身を切ることも必要」と強調した。(「毎日」7月31日朝刊)

          国会議員にかかわる経費の削減が必要なら、「つかみ金」と言われる年間320億円の政党助成金の廃止や、一人あたりの議員歳費などの経費を削減すればよい。
          7月2日のブログで指摘したが、「小選挙区2大政党制」は、少数意見の封殺であり民主主義の死である。その先には米の世界戦略にあわせた「憲法改悪」がある。

          法人税大幅減税とセットの消費税10%、辺野古米軍基地建設、小選挙区2大政党制、9条改憲で民主・自民・日本経団連・米政府の4者の「大連立」の方針は整ったように見える。

          ●言い訳と保身の姿勢が目立つ繰越手続き漏れ問題
           
           先週の27日午後(1時〜5時)は、不正経理問題で県土整備常任委員会が開催された。議題は、繰越手続き漏れ工事、公社等外郭団体における経理調査の2点である。

          再発防止策を含む報告書があるなら事前に配布するよう求めていたが、委員会の場ではじめて見せられた。県官僚らの議会軽視と逃げの姿勢と見た。

           未完成工事の予算繰越手続きを怠った5件の繰越手続き漏れ問題では、県土整備部は、天候不順、コンプライアンス意識の低さ、事故繰越手続きが困難という思い込みを発生原因としてあげた。

           私は、
          ・コンプライアンスというならどういう法令の第何条に抵触するのか?
          ・契約の履行の確保を定めた地方自治法第234条の2に抵触するのではないか?
          ・5件の内、3件が国庫補助事業で、手続き漏れのため本来下りるべき国の補助金が下りなくなりその分が県の持ち出しとなる。それが最大で820〜830万円と見込まれるが、それは県民にとって損失ではないのか?
          ・40億円不正経理問題での7億円の国庫返還金について、総務部長は議会答弁で、本来は職員が返還すべきと答弁した。(但し、4億円弱を県民に転嫁した。) そうであれば、今回の県の持ち出しとなる額については、職員が負担すべきではないか?
          ・地方自治法第243条の2では、義務を怠り地方公共団体に損害を与えた時は、検査等にあたる職員は損害賠償責任を負うとされている。今回は、これに該当するのではないか?
          ・安房地域整備センターにおいて、仕事量と人員配置の問題を含め、考えられるあらゆる可能性のある要因を出し合い、それを検討する作業をしたのか?
          ・事故繰越手続きをセンターで行った経験は今までまったくなかったのか?
          などを質したが、何を聞いても要領を得ない答弁が返ってきた。
          これでは再発防止などできる訳がない。

          一方、農水部の安房農林振興センターの「ウソの完成報告」を受けて、検査確認した県土整備部技術管理課が不正を「黙認」した問題について、県土整備部は、「未竣工工事に関して事業課などへの報告の規定はない」として「黙認」は許容されるとの見解をあきらかにした。
          推察するに、完成検査であれば「千葉県建設工事検査要綱」の第9条が適用されるが、途中で検査監が独断で「出来型検査」に切り替えたので、要綱の適用はないということらしい。必要書類が整っていないにも関わらず「出来型検査」への切り替えは問題だという見解を示す一方で、「出来型検査」を口実に責任逃れを図るという姿勢だ。自らを厳しく省みるという姿勢は見られない。ただ保身のみではないか?!

           安房地域整備センターも安房農林振興センターも所長は定年前の「腰掛人事」である。総括監督員の責任を果たすには、地域・現場を熟知し、組織を掌握していなければならない。「腰掛人事」による所長は、組織内部に気を使ってしまう。
           私は、再発防止策として、所長の腰掛人事の廃止を求めた。

          ●議会・県民より自らの組織に気を使う「天下り」理事長

           公社等外郭団体については、4団体(まちづくり公社、建設技術センター、道路センター、下水道公社)の理事長が参考人として出席し、答弁した。

           事前に、公社等団体と業者との支払伝票などを自ら手を加えて作成した様式1.2.4が提出されたが、チェックしてみると、支払い日が支出伝票の起票前だったり、同じ支払いなのに様式1と2で記載内容が食い違ったり、年度が異なったりと言う資料内容の杜撰さが多数見つかった。

           これでは審議できないとして、修正された資料をもとに、8月20日(金)午後に再度常任委員会を開催し、公社等外郭団体の不正経理問題について審議することとなった。

           なお、今回の審議の過程で、事前に提出された資料にミスが多いという私の指摘に対し、県OBの出口正義理事長が、短期間で膨大な資料だったので仕方ない、という旨の答弁をした。議会・県民よりも公社内部に顔を向け気を使っている。
           議会が完全になめられていることを露骨に感じさせられた。

           ともかく、定年前、定年後に関わらず出先機関や公社等外郭団体への天下り、腰掛人事は不正問題一つとっても県民にとって利益はないようだ。
          もう「高齢公務員の失業対策」はやめようではないか。
          Posted by : 川本幸立 | ◆)公社等外郭団体不正経理問題 | 15:17 | - | - | - | - |
          公社等外郭団体への腰掛と天下り人事の廃止を
          0
              公社等外郭団体41の事務消耗品に関する経理調査で、16団体で03年度〜08年度の6年間(調査対象額約8億5千万円)で約76百万円の不正経理が行われ、プール金は8団体3060万円だった。03年度当初のプール金が940万円だったことから、外郭団体においても02年以前から県庁組織と同様の不正経理が組織的に行われていたことになる。

             これは不正経理調査特別委員会報告書に記載された新たな特別委員会立ち上げの要件=「新たに組織的かつ不適正な問題が生じた場合」に該当する。
             県からの6年間で1430億円の委託料などの使途についても厳しいチェックが必要だ。
             そこで、6月3日、4会派(市民ネット・社民・無所属、民主、公明、共産)で酒井茂英議長に文書で「新たな調査特別委員会設置の提案」を申し入れた。

             一方、森田知事らの参考人招致に反対し、数の力で委員会の調査を打ち切った自民党会派は、不正経理問題への議会の責任を果たすべきとして、議員歳費の一部返上(3か月3%カット?)を今議会に提案する姿勢だ。大多数の県民は、微々たる金で「臭いものに蓋」をするのではなく、なぜ議会が不正をチェックできなかったのかを検証し、チェックできる仕組みをつくりあげることを望んでいる。
             新たな委員会設置の提案に対する自民党の対応が注目される。

            ●外郭団体役員は関係部局と県幹部経験者の指定席

             外郭団体で県庁と同様の不正経理が行われていたことは、外郭団体トップの責任が厳しく問われるべきだ。41団体への県退職者及び県職員の役員就任状況は、昨年度は33団体に53人(内、県職員15人)、一昨年度は同じく33団体に58人(内、県職員16人)である。彼らは、県庁内の不正経理の指揮命令系統=「課長→副課長→経理担当者」に関わった経験者が多いだろうから、なおさらのことだ。

             02年7月の「公社改革の基本的考え方」(総務部総務課行政改革推進室)では、
            県からの人的支援は、原則なくすこととする。特に経営責任者については、民間からの積極的な起用を図る。
            県退職者の採用については、県退職者の経験・能力が必要な場合のみ行うこととする。
            公社等はあくまで民営を経営形態としていることから、独立採算を原則とする。県の財政負担が必要な場合には、県民の視点に立って真に必要なものに対する最小の負担に留めることつる。
            とある。
             
             現状は、経営破綻した(株)かずさアカデミアパーク一つみても、これに沿った人事施策が行われてはいない。
            関係部局及び県幹部経験者の指定席であり腰掛け人事そのものと解されても仕方ない現状だ。

            【参考1】H17〜H21年度の5年間で2つの公社等外郭団体の役員に就任した者
                 (なお、金額はH21年度の役員平均年収)

            A氏(H16年:商工労働部長)
             H17~19 産業振興センター理事長(H17〜18は県職員)(922万円) 
             H20~21 東葉高速鉄道社長(1064万円)
            B氏(H16年:企業庁管理部長、H17:環境生活部理事)
             H17  青少年女性協会理事長(県職員)
             H20〜21 消防協会専務理事(413万円)
            C氏(H16年:地方労働委員会事務局長、H18:商工労働部理事)
             H17〜18 産業振興センター副理事長(県職員)
             H21   消防協会常務理事(413万円)
            D氏(H16年:企業庁長)
            H17〜18 住宅供給公社理事長
             H19〜21 信用保証協会会長(1147万円)
            E氏(H17・18:監査委員会事務局長)
             H19 ~20 住宅供給公社理事長(789万円)
             H21   (財)かずさDNA研究所専務理事(1400万円)
            F氏(H16:健康福祉部理事)
             H17〜18 福祉ふれあい財団(947万円)
             H19〜20 史料研究財団常務理事
            G氏(H16:農林水産部長)
             H17   観光公社理事長(県職員)
             H18〜19  東葉高速鉄道社長(1064万円)
            H氏(H16:北総県民センター所長)
             H17〜18 いすみ鉄道(株)副社長
             H19   県消防協会常務理事(413万円)

            【参考2】H21年度県退職者で外郭団体他への再就職(カッコ内は、金額はH21年度役員平均給与、退職時所属)

             県信用保証協会会長(1147万円)(環境生活部長)県信用保証協会専務理事(1147万円)(県警総務部長)
             県身体障害者福祉事業団理事長(1102万円)(総務部理事)
             東葉高速鉄道顧問(総合企画部長)
             県環境財団理事長(703万円)(環境生活部理事)
             県土地開発公社理事長(1034万円)(県土整備部理事)
             県道路公社理事長(1124万円)(県土整備部理事)
             県文化振興財団理事長(715万円)(会計管理者)
               同常務理事   (健康福祉部参事)県住宅供給公社理事長(789万円)(監査委員事務局長)  同常務理事   (県土整備部次長)
             県下水道公社専務理事(消防学校長)
             県社会福祉事業団理事長(947万円)(健康福祉部参事)
               同副参与     (健康福祉部参事)
             県まちづくり公社常務理事(823万円)(環境生活部次長)
             県産業振興センター理事(産業支援技術研究所長)
             県緑化推進委員会事務局長(農林水産部次長)
             その他  ・成田高速鉄道アクセス(株)総務部長(東葛飾県民センター所長)
              ・北総鉄道(株)顧問(企業庁長)
              ・(社)県産業廃棄物協会事務局長(企業庁工業用水部次長)
              ・(財)日本産業廃棄物処理振興センター嘱託(環境生活部副技監)
              ・(株)千葉ニュータウンセンター総務部長(企業庁理事) 
            Posted by : 川本幸立 | ◆)公社等外郭団体不正経理問題 | 15:06 | - | - | - | - |
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