職員処分について総務課からヒアリング
〜虚偽完成報告書、繰越手続き漏れ問題
〜虚偽完成報告書、繰越手続き漏れ問題
2010.08.10 Tuesday
農林水産部出先機関の安房農林振興センターの虚偽の完成報告と繰越手続き漏れ工事、県土整備部出先機関の安房地域整備センターの繰越手続き漏れ工事に関し、県総務部総務課は8月3日、知事部局の関係職員の懲戒処分等を行った。
地方公務員法に基づく「懲戒処分」は、虚偽報告に関わった3名が最も軽い「戒告」（職員の規律違反の責任を確認し、その将来を戒める処分）で、その他は形だけの処分にすぎない「文書訓告」5名、「厳重注意」11名だ。
つまり実質的に、虚偽報告について軽い処分で済ませただけで、繰越手続き漏れ問題は処分なしに等しい。
虚偽報告問題については、6月8日の県議会で五十嵐県警本部長が、一般論として断ったうえで、「権限のある公務員が、行使する目的で虚偽内容の公文書を作成し、これを使用すれば『虚偽文書作成罪および同行使罪』が成立するものと考えている」「県警としては、相談があれば適切に対応していく」と答弁した。一方、小宮総務部長は、県警に相談するかについて、「これまでのところ相談していない。処分を検討するなかで適切に対応したい」とした。（「毎日」朝刊、6月9日）
森田知事は、県警に相談する必要はないと判断したようだ。
また、繰越手続き漏れ発生要因は、職員の「コンプライアンス意識の低さ」「事故繰越は手続きが難しいという思い込み」（「繰越手続きもれ工事について」Ｈ22年7月、県土整備部）としているが、これら職員の責任を実質的に問わないならば、これら職員の管理者の責任が問われるべきではないか。それとも繰越手続漏れでは、県民に何の損害もないと思っているのだろうか。
組織的な不正問題が起きた場合、再発防止のための「真の改革とは、組織とその運営を徹底して外部に曝け出し、第三者のチェックと評価を受けることによってのみ可能になる。外務省や社会保険庁の改革が曖昧で表面上の改革にとどまっているのは、この本質をわきまえていないからであろう」（「市民社会と地方自治」片山善博著、慶応大学出版会）
透明性のない内部チェックに基づく今回の処分について、県民・納税者は「役所の論理と利害」で決定されたと感じるのが「健全な市民感覚」であろう。
本来、この改革の主役は議会である。予算や決算などをしっかり審議しておれば、こうした不正は繰り返されないハズだ。「今後の地方自治にとって最大の課題は、正常なチェック機能を作動させる議会を作り上げること」（前掲書）は、千葉県議会にこそあてはまる。
そこで、この処分内容について９日午後、総務課よりヒアリングした。
ポイントは、
�―菠�対象となる不正行為と抵触する法令の詳細
�⊇菠�対象者の範囲
を確認することだ。
ヒアリングした感想を以下に箇条書きする。
�‘睇�調査の限界である不透明性。すべての問題の洗い出しが行われたのか？
��抵触する法令（可能性も含めて）の洗い出しが不明確
�４突�監督責任（地方自治法234条の２、243条の２）の検討が不十分。
�さ�偽完成報告書問題で、処分が軽すぎる。
�シ�越手続き漏れについて、国補助金がおりず、県の新たな負担となることについて、責任なしとしているが、これは県民感覚とかけ離れた対応だ。「重大な過失」によってその義務を怠ったのであるから、検査等にあたる職員は自治法243条の２により損害賠償責任を負うべきだ。
�Φ�偽報告について、技術管理課では検査監が一人「厳重注意」となった。処分の理由は「工事が完成していないことから、完成検査を中止すべきであったが、出来形検査に変更して実施した」ことであるが、この検査監の誤った対応を、3月29日の「工事検査調書」で、課長以下容認している。課長が「千葉県建設工事検査要綱」第9条に従い、部長に報告しておれば、繰越漏れも不正の拡大も生じなかった可能性が高いのではないか。技術管理課の指揮命令系統への処分も必要ではないか。
�ЭΠ�の管理者責任が問われていない。
地方公務員法に基づく「懲戒処分」は、虚偽報告に関わった3名が最も軽い「戒告」（職員の規律違反の責任を確認し、その将来を戒める処分）で、その他は形だけの処分にすぎない「文書訓告」5名、「厳重注意」11名だ。
つまり実質的に、虚偽報告について軽い処分で済ませただけで、繰越手続き漏れ問題は処分なしに等しい。
虚偽報告問題については、6月8日の県議会で五十嵐県警本部長が、一般論として断ったうえで、「権限のある公務員が、行使する目的で虚偽内容の公文書を作成し、これを使用すれば『虚偽文書作成罪および同行使罪』が成立するものと考えている」「県警としては、相談があれば適切に対応していく」と答弁した。一方、小宮総務部長は、県警に相談するかについて、「これまでのところ相談していない。処分を検討するなかで適切に対応したい」とした。（「毎日」朝刊、6月9日）
森田知事は、県警に相談する必要はないと判断したようだ。
また、繰越手続き漏れ発生要因は、職員の「コンプライアンス意識の低さ」「事故繰越は手続きが難しいという思い込み」（「繰越手続きもれ工事について」Ｈ22年7月、県土整備部）としているが、これら職員の責任を実質的に問わないならば、これら職員の管理者の責任が問われるべきではないか。それとも繰越手続漏れでは、県民に何の損害もないと思っているのだろうか。
組織的な不正問題が起きた場合、再発防止のための「真の改革とは、組織とその運営を徹底して外部に曝け出し、第三者のチェックと評価を受けることによってのみ可能になる。外務省や社会保険庁の改革が曖昧で表面上の改革にとどまっているのは、この本質をわきまえていないからであろう」（「市民社会と地方自治」片山善博著、慶応大学出版会）
透明性のない内部チェックに基づく今回の処分について、県民・納税者は「役所の論理と利害」で決定されたと感じるのが「健全な市民感覚」であろう。
本来、この改革の主役は議会である。予算や決算などをしっかり審議しておれば、こうした不正は繰り返されないハズだ。「今後の地方自治にとって最大の課題は、正常なチェック機能を作動させる議会を作り上げること」（前掲書）は、千葉県議会にこそあてはまる。
そこで、この処分内容について９日午後、総務課よりヒアリングした。
ポイントは、
�―菠�対象となる不正行為と抵触する法令の詳細
�⊇菠�対象者の範囲
を確認することだ。
ヒアリングした感想を以下に箇条書きする。
�‘睇�調査の限界である不透明性。すべての問題の洗い出しが行われたのか？
��抵触する法令（可能性も含めて）の洗い出しが不明確
�４突�監督責任（地方自治法234条の２、243条の２）の検討が不十分。
�さ�偽完成報告書問題で、処分が軽すぎる。
�シ�越手続き漏れについて、国補助金がおりず、県の新たな負担となることについて、責任なしとしているが、これは県民感覚とかけ離れた対応だ。「重大な過失」によってその義務を怠ったのであるから、検査等にあたる職員は自治法243条の２により損害賠償責任を負うべきだ。
�Φ�偽報告について、技術管理課では検査監が一人「厳重注意」となった。処分の理由は「工事が完成していないことから、完成検査を中止すべきであったが、出来形検査に変更して実施した」ことであるが、この検査監の誤った対応を、3月29日の「工事検査調書」で、課長以下容認している。課長が「千葉県建設工事検査要綱」第9条に従い、部長に報告しておれば、繰越漏れも不正の拡大も生じなかった可能性が高いのではないか。技術管理課の指揮命令系統への処分も必要ではないか。
�ЭΠ�の管理者責任が問われていない。
