千葉県は不正経理問題の対応では秋田県の対極にある？！
2010.08.21 Saturday
17日〜19日は会派で青森県、秋田県を視察した。
訪問先は５箇所、調査項目は以下の11項目である。
Ａ．青森県庁では、�仝�施設の維持管理計画〜ファシリティマネージメント計画と運用状況、�∋案盍飮外篝廚諒歛犬藩�活用、
Ｂ．秋田県庁では、��自殺対策、�せ�務消耗品の集中調達システムの運用状況と地元業者への配慮、�チ換餝慘魯謄好箸砲弔い董↓γ楼莪緡渡�携の現状と今後の体制、�У腸駛議絢塒兮�児室について
Ｃ．北秋田市民病院では、��病院行政と病院管理の現状と課題、
Ｄ．六ヶ所村では、��原子燃料サイクル施設の概要（六ヶ所原燃ＰＲセンター）、��地域の状況（講師：菊川慶子さん）
Ｅ．大潟村では、��大潟村の農業の現状（講師：坂本進一郎さん）
今後、ブログでも何回かに分けて報告したい。
20日朝、体を少しひねった拍子に腰痛が再発してしまった。前かがみの姿勢にならないと立ってはいられない。21日午前、近所の鍼灸整体治療院へ行き、少しラクになる。
さて、20日午前は、会派代表者会議が開催された。議題の一つは議員の机など備品類の改善についてだったが、私は議会中継（インターネット）を常任委員会にも拡大するための設備の充実を要望した。
● 秋田県庁では例え手違いによる「翌年度納入」でも「懲戒処分」
19日午後に秋田県庁で「事務消耗品の集中調達システム」についてお話を伺った折、不正経理への対応について尋ねた。担当者より、90年代の不正問題（県職員が利息分も含め総額約50億円を県に返済）で職員、業者ともその意識が大きく変わったこと、例え手違いによる「翌年度納入」でも地方自治法に定める「懲戒処分」の「戒告」が適用されること、従って不正を働くには職を賭す覚悟がいること、様々な監査が導入されていることなどを伺った。
千葉県は不正経理問題への対応では秋田県の対極にある。数十億円と言われる90年代の不正問題では1円も職員は返済していない。農林水産部出先機関の安房農林振興センターの虚偽の完成報告と繰越手続き漏れ工事、県土整備部出先機関の安房地域整備センターの繰越手続き漏れ工事に関し、県総務部総務課は8月3日、知事部局の関係職員の懲戒処分等を行ったが、虚偽報告については「戒告」で、繰越手続き漏れ問題は実質的に処分なしとした。もちろん「翌年度納入」などは実態として「不正」とは捉えられていない。この甘さは、当然公社等外郭団体にも共通する。
● 再発防止策で公社等外郭団体への県ＯＢの天下り廃止を求める
20日午後は、7月27日に引き続き、県土整備常任委員会が開かれ、公社等外郭団体の不正経理問題を審議した。13日に関連資料の修正版と私が請求した支出伝票の写しを県を通して受け取った。これらに目を通すのに14日〜16日の3日間を費やした。
私は再発防止策として、
・県や外郭団体組織内部の顔色を伺うのではなく、県から自立しトップとしてのリーダーシップを発揮するという点で、県ＯＢの天下り人事を廃止をすること。
・帳簿保存期間の延長（7年）
・透明性の確保
・電子システム、集中調達システム
などを提案した。
なお、20日の常任委員会で私の質疑を通じて明らかになったことを以下に記す。
� 〇拿佚蘇捨牋貅阿鮴禅瓩靴燭砲發�かわらず、「まちづくり公社」から検収書類の写しの提出がなかった。
�◆ 屬泙舛鼎�り公社」の、Ｈ15年〜19年にかけて80万円程度のプール金の動き、詳細な出入り、何に実際に使用されたのか、その際の指揮命令はどうなのか、については公社は、調査によってもわからなかったと答えた。
�� 全額預けとなった「取引」は担当者だけの判断で行ったと「まちづくり公社」は答えたが、常識として担当者だけでできるものではない。その点を追及すると過去のことなので詳細は不明と逃げた。（なお、この全額預けにも検収書類があるということは、虚偽報告そのものであり、財務規程違反である）
�ぁ’�度内に納入されたものの請求書の提出のないものは支出回議書を年度内に起案するのが通常の処理方法と建設技術センター理事長が答弁した。（しかし、これは財務規程に合致するかどうか疑わしい）
�ァ。瓦弔粒鯵埣賃里剖δ未垢襪發里箸靴董�見積書日付けと調達回議書起案日が同じ日、支出回議書起案日、支出伝票日が同じ日（中には請求書日付けも）のものが相当数見受けられた。見積書と請求書の手書き日付の筆跡は同じで外郭団体の職員が後から記入している実態が容易に推察される。建設技術センター理事長は職員が後で記入している実態を認めた。
●天下りと官製談合
官製談合は政治家主導と役人主導の2種類に大別でき、役人主導の官製談合は天下りと結びついている。
元鳥取県知事の片山義博氏は次のように指摘する。
「この天下り先はそれぞれの官庁が独自に開拓している。官庁の周辺に外部団体を設け、そこにポストを用意することも多いが、公共事業などを発注する官庁であれば、その受注対象事業に天下りさせることが手っ取り早い。その際、発注側が天下りを受け入れてくれた業者に相応の配慮をしようとすると、そこに意図的かつ計画的な受注調整が行われることになる。これが官僚主導の官製談合であり、これによる調達コストは当然割高となる。役人の再就職は「私」に属することで、これを実現するために割高なコストを投入するのだから、これも立派な公金の私物化である」（「市民社会と地方自治」片山義博著、慶応義塾大学出版会）
ところで、入手した開札調書を見ると、たとえば「まちづくり公社」が落札をしたものをみると、不思議なことに、「まちづくり公社」のみが予定価格を下回るケースが多いことに気がつく。
●過去3年間（Ｈ19〜21）における県土整備部の取引上位１０社（Ｈ22.6.18）
契約金額（Ｈ21年度県退職者役職）
１．（財）千葉県下水道公社 15,413,103千円（専務理事）
２．千葉県住宅供給公社 6,143,460千円（理事長、常務理事）
３．千葉県道路公社 2,883,718千円（理事長）
４．（財）千葉県まちづくり公社 2,098,882千円（常務理事）
５. 月島テクノメンテサービス（株） 997,272千円（事務所長）
６．クボタ環境サービス（株） 694,119千円（顧問）
７．（株）オオバ 676,130千円（常勤顧問）
８．鵜沢建設（株） 478,380千円（常務）
９．和合建設コンサルタント（株） 427,080千円（理事）
１０．（株）明電舎 395,645千円（技師長）
その他
・（株）道路建設コンサルタント 193,530千円（技師長）
・川崎地質（株） 77,360千円（技師長）
訪問先は５箇所、調査項目は以下の11項目である。
Ａ．青森県庁では、�仝�施設の維持管理計画〜ファシリティマネージメント計画と運用状況、�∋案盍飮外篝廚諒歛犬藩�活用、
Ｂ．秋田県庁では、��自殺対策、�せ�務消耗品の集中調達システムの運用状況と地元業者への配慮、�チ換餝慘魯謄好箸砲弔い董↓γ楼莪緡渡�携の現状と今後の体制、�У腸駛議絢塒兮�児室について
Ｃ．北秋田市民病院では、��病院行政と病院管理の現状と課題、
Ｄ．六ヶ所村では、��原子燃料サイクル施設の概要（六ヶ所原燃ＰＲセンター）、��地域の状況（講師：菊川慶子さん）
Ｅ．大潟村では、��大潟村の農業の現状（講師：坂本進一郎さん）
今後、ブログでも何回かに分けて報告したい。
20日朝、体を少しひねった拍子に腰痛が再発してしまった。前かがみの姿勢にならないと立ってはいられない。21日午前、近所の鍼灸整体治療院へ行き、少しラクになる。
さて、20日午前は、会派代表者会議が開催された。議題の一つは議員の机など備品類の改善についてだったが、私は議会中継（インターネット）を常任委員会にも拡大するための設備の充実を要望した。
● 秋田県庁では例え手違いによる「翌年度納入」でも「懲戒処分」
19日午後に秋田県庁で「事務消耗品の集中調達システム」についてお話を伺った折、不正経理への対応について尋ねた。担当者より、90年代の不正問題（県職員が利息分も含め総額約50億円を県に返済）で職員、業者ともその意識が大きく変わったこと、例え手違いによる「翌年度納入」でも地方自治法に定める「懲戒処分」の「戒告」が適用されること、従って不正を働くには職を賭す覚悟がいること、様々な監査が導入されていることなどを伺った。
千葉県は不正経理問題への対応では秋田県の対極にある。数十億円と言われる90年代の不正問題では1円も職員は返済していない。農林水産部出先機関の安房農林振興センターの虚偽の完成報告と繰越手続き漏れ工事、県土整備部出先機関の安房地域整備センターの繰越手続き漏れ工事に関し、県総務部総務課は8月3日、知事部局の関係職員の懲戒処分等を行ったが、虚偽報告については「戒告」で、繰越手続き漏れ問題は実質的に処分なしとした。もちろん「翌年度納入」などは実態として「不正」とは捉えられていない。この甘さは、当然公社等外郭団体にも共通する。
● 再発防止策で公社等外郭団体への県ＯＢの天下り廃止を求める
20日午後は、7月27日に引き続き、県土整備常任委員会が開かれ、公社等外郭団体の不正経理問題を審議した。13日に関連資料の修正版と私が請求した支出伝票の写しを県を通して受け取った。これらに目を通すのに14日〜16日の3日間を費やした。
私は再発防止策として、
・県や外郭団体組織内部の顔色を伺うのではなく、県から自立しトップとしてのリーダーシップを発揮するという点で、県ＯＢの天下り人事を廃止をすること。
・帳簿保存期間の延長（7年）
・透明性の確保
・電子システム、集中調達システム
などを提案した。
なお、20日の常任委員会で私の質疑を通じて明らかになったことを以下に記す。
� 〇拿佚蘇捨牋貅阿鮴禅瓩靴燭砲發�かわらず、「まちづくり公社」から検収書類の写しの提出がなかった。
�◆ 屬泙舛鼎�り公社」の、Ｈ15年〜19年にかけて80万円程度のプール金の動き、詳細な出入り、何に実際に使用されたのか、その際の指揮命令はどうなのか、については公社は、調査によってもわからなかったと答えた。
�� 全額預けとなった「取引」は担当者だけの判断で行ったと「まちづくり公社」は答えたが、常識として担当者だけでできるものではない。その点を追及すると過去のことなので詳細は不明と逃げた。（なお、この全額預けにも検収書類があるということは、虚偽報告そのものであり、財務規程違反である）
�ぁ’�度内に納入されたものの請求書の提出のないものは支出回議書を年度内に起案するのが通常の処理方法と建設技術センター理事長が答弁した。（しかし、これは財務規程に合致するかどうか疑わしい）
�ァ。瓦弔粒鯵埣賃里剖δ未垢襪發里箸靴董�見積書日付けと調達回議書起案日が同じ日、支出回議書起案日、支出伝票日が同じ日（中には請求書日付けも）のものが相当数見受けられた。見積書と請求書の手書き日付の筆跡は同じで外郭団体の職員が後から記入している実態が容易に推察される。建設技術センター理事長は職員が後で記入している実態を認めた。
●天下りと官製談合
官製談合は政治家主導と役人主導の2種類に大別でき、役人主導の官製談合は天下りと結びついている。
元鳥取県知事の片山義博氏は次のように指摘する。
「この天下り先はそれぞれの官庁が独自に開拓している。官庁の周辺に外部団体を設け、そこにポストを用意することも多いが、公共事業などを発注する官庁であれば、その受注対象事業に天下りさせることが手っ取り早い。その際、発注側が天下りを受け入れてくれた業者に相応の配慮をしようとすると、そこに意図的かつ計画的な受注調整が行われることになる。これが官僚主導の官製談合であり、これによる調達コストは当然割高となる。役人の再就職は「私」に属することで、これを実現するために割高なコストを投入するのだから、これも立派な公金の私物化である」（「市民社会と地方自治」片山義博著、慶応義塾大学出版会）
ところで、入手した開札調書を見ると、たとえば「まちづくり公社」が落札をしたものをみると、不思議なことに、「まちづくり公社」のみが予定価格を下回るケースが多いことに気がつく。
●過去3年間（Ｈ19〜21）における県土整備部の取引上位１０社（Ｈ22.6.18）
契約金額（Ｈ21年度県退職者役職）
１．（財）千葉県下水道公社 15,413,103千円（専務理事）
２．千葉県住宅供給公社 6,143,460千円（理事長、常務理事）
３．千葉県道路公社 2,883,718千円（理事長）
４．（財）千葉県まちづくり公社 2,098,882千円（常務理事）
５. 月島テクノメンテサービス（株） 997,272千円（事務所長）
６．クボタ環境サービス（株） 694,119千円（顧問）
７．（株）オオバ 676,130千円（常勤顧問）
８．鵜沢建設（株） 478,380千円（常務）
９．和合建設コンサルタント（株） 427,080千円（理事）
１０．（株）明電舎 395,645千円（技師長）
その他
・（株）道路建設コンサルタント 193,530千円（技師長）
・川崎地質（株） 77,360千円（技師長）
