市民活動家・研究者(前千葉県議会議員)

◆ 川本幸立のブログ

野田首相の唯一の功績は「松下政経塾」の「実力」を世に知らしめたこと
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      総選挙が近いのか私の家の周辺でも選挙ポスターが目立ちます。緑区の自民党・松野ひろかず氏のポスターには今まであった「松下政経塾」という言葉がありません。
     「選挙で公約したことをやらず、しないことをやる」野田首相の唯一の功績は「松下政経塾」の「実力」を世に知らしめたことだと思います。


    ● 「国民の利益」を言うなら、比例定数の大幅削減ではなく、ゝ聴特権廃止、¬碓佞鮓正に反映する選挙制度改革、根拠のない公共事業の見直し、ど垳平税制の是正、を

    さて、民主党は消費税増税の前提として国会議員定数削減などの「身を切る改革」が必要として衆院議員定数「比例代表180→100」、「小選挙区300→295」の計85を削減するとしています。消費税増税については別途批判したいと思います。
     定数削減すれば国民生活に何がプラスになるのかと言えば、50億円余りの議員歳費が削れるということだそうです。
     むしろ議員歳費削減の観点から考えるのであれば政党交付金(約320億円(2012年度))、文書通信交通滞在費(月100万円/人)、立法事務費(月65万円/人)、公用車など「議員特権」制度を削減対象にすべきでしょう。(『青島顕の政治時評』「週刊金曜日」2012.1.20)
     
     それ以上に、額ではケタの違う高速道路、ダム、大規模開発などの不要不急の公共事業の中止や削減、防衛費の大幅削減で支出を減らし、不公平税制の是正で収入を増やす(例えば、『消費税をゼロにしても財源は30兆円もある』不公平な税制をただす会インタビュー「週刊金曜日」2012.1.20)ことに政治がきちんと取り組み、議員歳費を有効に利用していることを国民にアピールすることが本筋です。
     
     09年8月の総選挙の小選挙区制で、民主党は47.4%の得票で73.7%の議席を占有し、自民党は38.6%の得票で21.3%を占有、共産と社民はあわせて6.1%の得票で、議席占有は社民の1%しかありません。死票が46.3%=3270万票にのぼりました。

     小選挙区制導入による2大政党制の推進は、民意が公正に反映しない状況を作り出しており、民主主義とは根本的に相容れません。民意の公正な反映を最優先する立場から、小選挙区制を廃止すべきでしょう。

    Posted by : 川本幸立 | 小選挙区制 | 20:43 | - | - | - | - |
    要注意!民主党枝野幹事長の選挙後「衆院比例定数の80削減」強行姿勢
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      和歌山県太地町のイルカ漁を批判的に描き、米アカデミー賞の長編ドキュメンタリー賞を受賞した映画「ザ・コーヴ」の上映が、配給会社の事務所や社長自宅への右派系団体による街宣活動や抗議活動の予告で妨害される事態が生じている。これに対し、東京地裁が4月、配給会社周辺での街宣を禁じる仮処分決定をだし、6月24日付けで横浜地裁が上映館から半径100丹米發燃浩襪垢襪海箸筺¬亀可で館内に立ち入ることを禁じる仮処分決定をだした。(「毎日」26日朝刊)

      21日の「ザ・コーヴ」シンポジウム(主催・東京弁護士会、第2弁護士会)で、鈴木邦男氏(一水会顧問)は「自宅にまで押しかけることは街宣の域を出ている。テロだ」と喝破した。(「週刊金曜日」2010.6.25)
       
      メディア、保守政党の極右化が、こうした勢力の跋扈を許している。
      ジャーナリストの浅野健一さんは、「ジャーナリズムの最も重要な役割は、人民の人権を守り、侵略戦争を止めることである。戦争に向かうファシズム化を阻止し、民主主義を前進させることだとも言える」(「「報道加害」の現場を歩く」社会評論社)と記しているが、これは憲法遵守義務のある政治家、公務員にもあてはまる。

      今度の参院選挙で政界の極右化に歯止めがかかるのかどうか。


      ● 自民、国民新党は極右政党

      26日の「毎日」に参院選立候補者のアンケート結果が掲載されている。
      比例代表候補者について、気になる5項目毎に整理してみた。
      なお、共産、社民の候補者は 銑イ里垢戮討鉾紳个世辰拭

                        民主   自民    公明  みんな     国民
      ゞ緇魏悪推進   27%  78%    6%     71%   67%
      核武装検討     16%  59%    0%     19%   50%
      J嫐邯徹楡濟神  38%  96%  41%     71%   33%
      ぞ暖饑覗税     62%  78%  71%     10%   33%
      2大政党推進    68%  33%    0%      5%    17%

      自民、国民新党は「九条改悪50%以上+核武装検討50%以上」であるので極右政党といえる。
      辺野古無条件撤去、消費税増税反対の2点で判断するとすれば共産、社民を選択する以外にない。



      ●小選挙区制、「2大政党制」推進に反対を

      民主党は2大政党制の推進を掲げているが、枝野幸男幹事長は、「参院で過半数をいただければ民主党だけでも議員定数の削減ができる。原則として秋の臨時国会に(改正案を)出す」「定数削減を早くやらなければいけないという党はいくつかあり、野党の一部は共同提出に応じるのではないか」と表明し、玄葉光一郎政調会長も「議員定数の削減を臨時国会でやりたい」と語っている。

      民主党は、「国会議員を3割削減する」としている自民党らとの共同提出で、参院選の党公約で掲げる衆院比例定数の80削減を強行するつもりのようだ。

      昨年8月の総選挙の小選挙区制で、民主党は47.4%の得票で73.7%の議席を占有し、自民党は38.6%の得票で21.3%の占有である。共産と社民はあわせて6.1%の得票で、議席占有は社民の1%でしかない。死票が46.3%=3270万票にのぼった。

      小選挙区制導入による2大政党制の推進は、民意が公正に反映しない状況を作り出しており、民主主義とは根本的に相容れない。小選挙区制は廃止されるべきだ。

      強行されると、護憲勢力の共産、社民は国会内では壊滅状況となる。

      Posted by : 川本幸立 | 小選挙区制 | 17:46 | - | - | - | - |
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