市民活動家・研究者(前千葉県議会議員)

◆ 川本幸立のブログ

あとを絶たない教育職員による性的虐待・セクハラ事件
背景にある当事者無視の学校、教育委員会の閉鎖的体質
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    私は、浦安市立小学校における教員による女児性虐待事件を県議会で取り上げてきた。オンブズパーソン制度の設置、学校現場、市教委、県教委が一体となった取組などを求めてきたが、学校での「セクハラ」事件は後をたたない。

    同僚に11月中旬にセクハラ行為をしたとして、県立特別支援学校の男性介助員を県教委が21日、停職3ヶ月としたことが報道(「毎日」千葉版12月22日)されている。決算審査時の県資料によれば、「わいせつ・セクハラ」による県教委の懲戒処分は(監督責任を除く)は、2007年度7名、2008年度5名、2009年度9名、2010年度4名(11月1日現在)である。

    また、千葉県教委教職員課による「平成21年度セクシャル・ハラスメントに関する実態調査の結果について」(2010年5月21日付)によれば、セクハラを受けたと回答した割合は、100人あたりにして、高等学校生徒1.6人(女子のみ2.0)、特別支援学校生徒1.7人(女子のみ1.7)、高等学校職員2.2人(女性のみ4.7)特別支援学校職員1.5人(女性のみ2.1)である。セクハラ内容には、「必要も無いのに身体を触られ、不快だった」(高等学校職員20名、特別支援学校職員7名)、「性的な内容の電話・手紙・電子メール等をもらい、不快だった」(高等学校職員13名)などがみられる。

    一方、文部科学省の全国調査によれば、09年度にわいせつ行為等で何らかの処分(懲戒処分以外も含む)を受けた教員は138人で、年代別内訳(川本注:人数の合計があわないが)は、20代26人、30代38人、40代51人、50代以上38人とある。(「毎日」12月25日朝刊)

    11月8日の教育庁を対象にした09年度決算審査特別委員会で、私は県教育庁教職員課管理室長から各教育事務所管理課長を通して県下の市町村教委に調査依頼した「セクシュアル・ハラスメントに関する実態調査」結果に関する教育庁の把握状況、市町村教委との連携体制について質した。質疑応答(詳細は下記参照)から、教育庁が実態をしっかり把握する姿勢など持ち合わせていないことを痛感した。浦安事件では学校側は事実関係を隠ぺいし市教委は学校と手を組んだ。

    性虐待・セクハラ問題のみならず、いじめによる自殺の問題でも、同じ構造が指摘されている。11月20日の「毎日新聞」朝刊は『新教育の森』の頁で、「学校の隠ぺい体質いじめで浮き彫り」「相次ぐ自殺、親と情報の共有を」「教委頼みの究明には限界」の見出しで、いじめによる自殺問題で、真相を知りたいという遺族の思いを踏みにじる学校の隠ぺい体質を指摘している。

    自殺や学校での事件・事故で子供を亡くした遺族らでつくるNPO法人「ジェントルハートプロジェクト」の調査によれば、92〜09年にいじめや暴力、教師の体罰で子どもを亡くした遺族や後遺症が残る被害者の計110家族を対象にアンケートを実施したところ、51家族から回答を得、事件・事故について学校や教育委員会から自発的な説明や報告があったのは6家族だけ。8割にあたる41家族は「なかった」と答えた。また、学校と教委の調査について40家族が「不適切」「あまり適切でない」と回答し、報告書に「自殺」を「事故」と記載するケースなど、親の認識と異なる報告がある実態もあるという。

    文部科学省は都道府県の教育委員会や知事あて、いじめの「チェックポイント」を送り、調査実施を2006年から通知しているが、調査実施や調査委のメンバー選定は各教委に委ねるという教委だのみの調査で、明確な有効性は確立されていない。文科省も「教委を通じた調査では事実が報告されない疑いがある」と分析し、11年度を目途に全国の約3万9000校の小中高校に対し「自殺の疑いも含め、すべての事案を発生1ヶ月以内に直接報告すること」を義務付け、実態を把握する方針という。(以上、「毎日」11月20日)

    性的虐待・セクハラ問題でも文部科学省のトップダウンの指示が無ければ動かないような現状だ。情けないの一言に尽きる。


    ●県教委のセクハラの実態と対策について
    (11月8日、09年度決算審査特別委員会から)



    【川本】
    _甬3年間のわいせつ、セクハラによる懲戒処分件数について。
    浦安私立小学校における、元教諭による知的障がいを持った少女に対する性的虐待事件の浦安事件、この教訓をどうとらえているか。
    市町村教委で セクハラ等の調査実施をしていると思うが、まず、実施しているかどうかということ。県教委としてその調査結果を把握しているかどうか。
    以上、3点をお伺いします。
    【渡邊教職員課長】_甬遏3年間のわいせつ・セクハラのよる懲戒処分件数は、平成19年度は7件、平成20年度は5件、平成21年度は9件、本年度は途中ですが、平成22年度は11月5日現在4件です。
    浦安事件の教訓ですが、このような事件がおきたことは、遺憾であると思っております。
    教職員による児童生徒に対するセクハラ行為は、児童生徒の人格を傷つけるものであり、絶対許されないものと認識しております。
    障がいがある児童生徒を含め、生徒がセクハラについての正しい認識を持ち、そして、相談窓口の周知を図れるよう、「なくそう! セクハラ」リーフレットを配布するとともに、「不祥事根絶パンフレット」の改訂版を全職員に配布し、指導しているところです。
    市町村教育委員会でのセクハラの調査実施状況と県教委としての調査結果の把握ですが、平成21年12月18日、各教育事務所管理課長あてに、中学生及び中学校職員を対象とする「セクシャル・ハラスメントに関する実態調査実施要綱」を配布し、市町村教育委員会を通じ、セクハラ調査の実施を指導したところです。
    平成21年度の実施率をみると、小学校では、児童0.3%、職員97.4%、先ほどの中学校では、生徒99.1%、職員98.8%の実施率です。
    【川本】市町村教委での調査結果の状況はどうでしたか。
    【渡邊教職員課長】市町村教委での調査については、小中学校の服務監督権者である市町村教育委員会が内容については、実態を把握していると考えています。
    【委員長】連携については?
    【渡邊教職員課長】連携については、この実施率を私どもも把握しているところです。
    【川本】実施率を把握していればそれですむ問題ではないと思います。調査を実施してどうだったのか、というところをきちんと把握することが、セクハラのような、例えば教師による犯罪とか、浦安事件のようなことを繰り返さないことです。何故、把握しないのですか。全くわからないですが。理由をもう1度お伺いしたい。
    【渡邊教職員課長】(不明)の小中学校においては、服務監督者がいますので、服務監督者の指導の中に、指導範疇に入っていますので、というふうに考えております。
    ただ、セクハラ調査については、私どもが、教育事務所を通して実施をするように指導しているところですので、その指導結果については、把握するように取り組んでいるところです。
    【川本】要は、把握するつもりはないと、言うことですね。市町村教委の自主性を尊重することと、調査結果を県教委として把握しないことと、何の関係もないですよ。1番尊重されるべきは、当事者の教師であり、子どもたちです。そのために県教委と市町村教委は互いに尊重しつつ、連携をしなければならない、連携とはそういうことです。そうでないか、お伺いします。
    【渡邊教職員課長】私どもはその実態調査を企画し、教育事務所を通して、実施を依頼しているので、その意味でセクハラを含めて不祥事撲滅に関しては、市町村教育委員会と連携をして、その不祥事の根絶について努力して参りたいと考えております。
    【川本】全く、答弁になっていないですね。答弁していてそう感じておられると思いますが、浦安事件の教訓について聞いたのは、浦安事件でも加害者である元教員の方が、前任地でも同様の行為を、前任地の父兄の方から、指摘されていた。
    浦安教委に3月末に行き「この浦安事件の責任は誰だ」と聞いた時に、浦安教委の担当者が、「この教諭の人事権は県にあるから、県の責任です。」と言われた。私はこのことを一般質問で取り上げた。それに対して、きちんと受け止めるのであれば、県も情報を共有することが浦安事件の教訓ではないですか。お伺いします。
    【渡邊教職員課長】ご指摘いただきましたように、こうした不祥事はあってはならないことと認識しておりますので、それについて、市町村教員の服務監督権者である市町村教委と連携しながら不祥事撲滅に努力したいと考えております。
    【委員長】今ので いいですか?
    【川本】とんでもない
    【委員長】今、県の監督責任を踏まえてどうかと質問したんです。
    【渡邊教職員課長】委員がおっしゃられるように 任命権はもちろん県にあるので、移動を含めて教職員を把握しているということは(不明)全く市町村教委に任せるというのではなく、私どもも教育事務所を通じて市町村教委と情報交換をしていきながら、不祥事の根絶について努力している状況はあります。
    【委員長】今回の件については?
    【渡邊教職員課長】今回の件については、委員からご指摘をいただきましたが、前歴等の状況については、私どももそういったことも含めて、伺っているが、そういったことは、私どもの調査の上では、あがってこなかったということもある。こうした浦安の教訓については、こうしたことが起こらないように、指針とか、指導とか、教育事務所を通じて、市町村教委におろしていきたいと、これが浦安で起きたことに関して 2度とおきないように努力をしていきたいと考えております。
    【川本】浦安事件の教訓を学ぶのであれば、浦安市教委は「任命権のある県教委がこんな教員を派遣した、任命した県の責任だ」といっている。とんでもない。
    市町村教委でセクハラ調査をしたのであれば、その状況をきちんと、その調査結果を把握すべきではないですか、ということです。していないでしょう。教育事務所を通じて 知っているかのような答弁でごまかそうというようなことを言われたのですが、違う。しっかりと把握をして、市町村教委と県教委が連携するというのは、そうした人達が、こうした性的虐待被害で嫌な思いを二度とされないことを1番に考えるなら、調査結果を把握するのは当たり前ではないか。それをやらなければ、繰り返されますよ。それが浦安事件の教訓の1つではないですか。そうは思いませんか、答弁してください。
    【渡邊教職員課長】調査結果を把握していないということはありません。市教委からの不祥事等の連絡はきておりまして、その市町村教委と県教委は連携してそういうことに対応しています。私の答え方が全く把握していないというような印象を与えたとしたら、大変、申し訳なかったと思います。市町村教委からの(不明)を受けて、連携をしていることは事実です。
    【川本】実態として個々の市町村教委毎のいろいろな性的被害の問題とか、あるいは嫌な思いをしたとか、それをきちんと各市町村毎に把握した結果を県教委は受け取って、それを見たかということです。
    【委員長】このやり取りで大分時間が経ちまして、もう少し的確に、簡潔に ご答弁願いますでしょうか。
    【渡邊教職員課長】大変、失礼いたしました。
    実際に起こっている不祥事、それと、セクハラ実態調査であがってきたものについて私の説明が足らなくて誤解をされているようです。実際に起こっている不祥事については、私どもは、(不明)としてきちんと対処しております。セクハラ実態調査については、市町村教委の中で実施をして、その結果について私どもにあげて頂いて、その中の個々の問題について、問題がある場合については(不明)調査を掛けてやっているところです。 
    【川本】実態調査に関しては、実施率だけでなく、市町村教委から県教委に調査結果について報告があがっているのか。
    【渡邊教職員課長】実施については、実施したか、しないかについては、先ほど答えたとおり、伝えられますが、内容については 課題のあるものについて報告を受けて連携をとるという体制ですので、セクハラ実態調査の中身の1つ1つについては市町村教委に指導をお願いしているところです。
    【川本】要は、ほとんどあがっていないということですか。
    教育長に聞きたいのは、1番大事にされるべきは当事者の方々だと思います。そういう方々が性的虐待やセクハラで嫌な思いをされる、それを予防する、起こっていることに迅速に対応するためには、そうした情報をきちんと詳細に至るまで県教委と市町村教委が連携して共有しなければダメだと、いうことだから、少なくとも実態調査については県教委がきちんと詳細を把握するということが、浦安事件の教訓であると思うが、教育長はどう思われるか。
    【鬼澤教育長】
    ご指摘の通り、児童生徒あるいは教職員に対するセクハラ、児童生徒に対する虐待を未然に防ぐ、あるいは、根絶するために様々な実情を把握することは大変大事な事だと思っています。
    市町村との関係については、先ほどご指摘のありましたように、お互いの立場を尊重しながら、連携していくということだが、4万人の教職員一人一人について、セクハラに関することについて個々に調査することはなかなか難しいことなので、まずはこういうセクハラ調査である程度匿名性も尊重しながら調査しているというのが実態です。その中で、課題のあるものについては、最終的には一人一人の教職員を指導する立場、あるいは人事を発動する立場から市町村の報告を踏まえて、詳細に調査して対処していくという事を考えております。
    市町村教委の調査の設定なり、内容については県教委が個々に県教委が立ち入って申し上げることではないが、市町村が自主的にやったという調査を踏まえて、課題などについては、市教委と連携しながら、そういう問題行為、セクハラ行為の根絶のためにお互いに協調していきたい、そういう関係は県教委で努めているところです。 
    【川本】――要望
    市町村教委が勝手にやったのではなくて、12月18日(付け)の県教委の依頼書にもとづいて実施したことですよね。であれば、その実態をきちんと詳細まで県教委として報告を受けて、共有するというのは、当たり前のことだと思う。浦安事件の教訓からも、県教委として、その姿勢、使命を果たすためには、市町村教委の調査結果をしっかり把握することを強く求めたいし、是非、この委員会としても要請していただきたいと思います。
    **昼休憩***
    【川本】市町村教委の調査実施の結果の把握状況について、一言だけ確認したいと思います。市町村教委の調査結果の詳細を県教委として把握しているかどうか、お答えください。
    【渡邊教職員課長】詳細は把握しておりません。
    【川本】――要望
    つい、先ほど、要望しましたが、その詳細についてはきちんと把握をするということが、浦安事件を再発させないということであると指摘して、全ての情報を入手することを強く求めたいと思います。

    Posted by : 川本幸立 | セクハラ問題 | 02:26 | - | - | - | - |
    浦安市小学校の性虐待事件で反省のない県教委
    〜追認するだけの教育委員会会議は根本改革が必要
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       昨日4日午後、6月県議会で私にとって今期最後となる一般質問を行った。答弁を通じて特に印象に残ったのが、県教育委員会の閉鎖性、排他性である。浦安市立小学校での教諭による知的障がい児童に対する性虐待事件について質したが、その答弁には失望した。事件の責任の所在について、5月18日にヒアリングした浦安市教委の教育次長らは「人事権のある県」にあるとしたが、県は「服務権のある市」にあると答弁し被害者及び関係者への謝罪を拒否した。さらに再発防止策として第三者機関の設置や11年前に策定した県のセクハラ防止指針の見直しも拒否した。その上、精神科医でもある県教育委員は県教育長の答弁を追認するだけだった。こんな教育委員会会議はいらない。

       日本には学校における教職員による子どもへの暴行やわいせつ行為等の虐待を防止・救済する法制度はなく、その意味でまず自治体の姿勢が問われている。この千葉県の実態を知れば親は子どもを安心して学校に送り出すことはできないと思う。 

       旧教育基本法は政治家、官僚などの「不当な支配」からの教育行政の独立(第10条)を定めていたが、文科省はそれとは反対に「法令・指導助言・国庫補助」により細部まで教育施策を指揮し、教職員は校長の、校長は教育委員会の、教育委員会は文科省の顔色を伺い、肝心のサービス利用者(生徒・保護者)は施策決定に関与できないシステムを作り上げてきた。当事者不在で排他的な官僚機構である。

       これは「道徳」という名の「お国のために命を投げ出す」人づくりを目指し、「できん者はできんままで結構」という弱肉強食の競争社会容認を前提とした改悪教育基本法下で、その排他的な官僚機構はより強固になっているように見える。
      Posted by : 川本幸立 | セクハラ問題 | 15:04 | - | - | - | - |
      県は性的虐待の事実を認め、浦安事件の被害者と家族に心からの謝罪を
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          12日午後は、浦安事件「被害者とその家族を支える会」による森田知事、鬼沢教育長あての要望書「「浦安市立小で起きた担任教師による知的障がいのある女児への強制わいせつ事件」に関する要望」の提出と県教委との意見交換に同席する。

         3月24日の東京高裁判決は、千葉地裁で認定された3点に加え、新たに3点をK元教諭による性的虐待行為として認めた。

         12日の要望で、「支える会」は、
        「形式だけの謝罪」ではなく、性的虐待の事実を認め県の責任を明確にし深く反省した上で、被害少女とその家族への謝罪
        再発防止(第三者委員会等の設置)に早急に取り組むこと
        県が07年に依願退職を認めたことにより未だ教員免許をはく奪されないK元教諭を絶対に「採用」しないこと
        K元教諭に「求償権」(国家賠償法1条2項に基づきK元教諭に請求すること)を必ず行使すること
          5.事故直後に学校長(当時の学校長は現在別の学校で学校長の地位にあるという)が怠った県への「事故報告書」を提出するよう浦安市に厳しく指導・監督すること。
        を求めた。

         県は一貫して性的虐待行為はなかったとしてK元教諭の側に立ち、被害者と対峙してきた。県が性的虐待の事実を認めなければ何もはじまらない。
        「まず判決が認定した性的虐待行為を事実として認め、謝罪をしてほしい」と「支える会」の方々が強く求めることは当然だ。しかし、県教委の教育振興部教職員課の渡邊茂通課長は「認定された事実について真摯に受け止める」を繰り返すだけで、正面からの回答は避けた。少なくとも、PTSD(心的外傷後ストレス障害)に苦しむ被害者のケアには最善を尽くすことを表明すべきではなかったのか!

        ・県教育委員会会議で要望内容の審議を

         「支える会」から発言を求められたので、私が「県教育委員会会議で上告をしないことについて審議したのか」と県を質したところ、渡邊課長は、「協議会で了承された」と答えた。密室で議事録も公開されない「協議会」は正式な審議の場ではない。そこで、「上告しないことを了承した折の各委員の意見内容」を情報提供することを求め、教育委員会会議で要望内容を議題とすることを提案した。
         「支える会」の今回の要望内容は、県教育委員会会議でオープンな場でしっかり検討されるべきだ。そのために、教育委員会会議への請願として出され、請願者による意見陳述の機会も与えられればと思う。

        ・不正経理、第三セクター破綻と同じ要因

         「支える会」は午前中に浦安市に要望書を提出したが、その折、浦安市の対応は、要望内容は市長と教育長に伝えるとしたものの、「会わない。謝罪しない。説明の必要も無い。という姿勢に変わりはない」と言い放ち、要望に対して「回答するかどうかも検討して決める。回答しないことになっても、説明する必要は無い。」と、終始、居丈高だったという。
        なぜ市職員がそこまで居丈高な姿勢がとれるのか不思議だ。
         市は「教員の人事権は県の責任」という趣旨の発言もしたという。

         「県教委−浦安市教委−学校長」が一体となって被害家族に対峙してきた構造は、40億円県不正経理問題や60億円(株)かずさアカデミアパーク経営破綻問題と「公務労働の専門性」の欠如という点で、根底ではつながっている。教育現場はとりわけ憲法に定める基本的人権を踏まえた「高い道徳性」が求められる。

        確定判決をもってしても「事実を認めて謝罪」をする姿勢を県が示せないならば、浦安事件の全容を明らかにするための第3者による調査委員会が設置されなければならない。

        3月に策定した県教育振興計画では「教育立県ちば」をめざし子どもたちに「高い道徳性」を身につけるとしているが、その前に必要なことは教育関係職員が「高い人権認識」と「専門性」を身につけることだ。
        Posted by : 川本幸立 | セクハラ問題 | 10:35 | - | - | - | - |
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