市民活動家・研究者(前千葉県議会議員)

◆ 川本幸立のブログ

お粗末な国会論議〜安倍や野田の支離滅裂な「対米従属」「日米同盟基軸」賛美論
0
      「日米安保により米兵は日本が侵略されたとき、血を流して日本を守ってくれる・・・」、31日、昼食をとるために入った店のテレビから衆院代表質問の安倍晋三の声が耳に入りました。
    一方、野田首相は29日の所信表明演説で、「あくまで基軸になるのは日米同盟です。その基盤を強固なものにしなければなりません」と述べました。

    安倍や野田ら、国家権力の一翼を担う方々には国際法(国連憲章や条約など国家間の関係を規律するルール)を厳格に理解することが求められます。
    そもそも日米安保条約のどこから安倍がいうような解釈ができるのか?
    中国、韓国、ロシアをはじめとする周辺諸国との安定した信頼関係を取り結ぶよりも「日米同盟」を優先する方が良いと野田が主張する根拠がどこにあるのか?

    安保条約、そして2005年10月にライス国務長官・ラムズフェルド国防長官と町村外務大臣・大野防衛庁長官の間で交わされた「日米同盟 未来のための変革と再編」に基づけば、
      崙米同盟」では米国は法的に日本の防衛義務を負ってはいない。安保条約第5条は、米国は「自国の憲法上の規定に従って行動する」と書いており、武力攻撃に対して軍事介入するには連邦議会の承認がもとめられる。つまり「第5条の対象であること」が直ちに「武力行使を受けた場合、軍事介入すること」にはならず、あくまでも「自国の憲法の規定に従って行動する」と規定されているに過ぎない。
    ◆\躋佞里茲Δ陛舫拮瑤遼姫劼脇本が独自に防衛することとされている。
     日本の施政の下にない竹島や北方領土は最初から安保条約第5条の対象から外れている。したがって、攻撃を受けて他国の管轄下になった「固有の領土」も安保条約の対象から外れる。
    となります。

    つまり安倍の国会発言は「国際法」に基づけば事実誤認になるでしょうし、野田の日米同盟最優先の演説もその根拠は実に希薄です。米国の領土政策への考察が不足しています。

    米国が領土問題でどのような態度をとってきたのか?
     .熟△梁估参戦を求めてヤルタ協定を締結し「千島列島のソ連への引き渡し」に主導的役割を果たした。
    ◆,海離筌襯振定の「千島列島のソ連の引き渡し」を尊重したポツダム宣言、サンフランシスコ平和条約を作成した。つまり、ポツダム宣言では、北海道・本州・四国・九州以外の諸小島の領土主権は連合国が決定するとし、平和条約では千島列島の放棄が明記された。
     歯舞・色丹の2島返還で日ソ交渉がまとまろうとした時、米国は「日本が国後・択捉をソ連に帰属せしめたら」、米国は「沖縄を併合する」「サンフランシスコ平和条約による一切の権利を留保する。平和条約をチャラにする」と日本を脅して妨害した。(「日本の国境問題」孫崎享著、ちくま新書)
    ぁ^貶、サンフランシスコ平和条約では、台湾、南樺太・千島、南沙・西沙諸島に関し、日本による領土放棄が規定されているが、どの国に対して放棄したのか明記せず、放棄した領土の範囲にについて明確な定義をしなかった。これは竹島、尖閣、千島の帰属が将来係争となる余地を残そうという米国の戦略的・政策的考慮によるものであった。(「サンフランシスコ条約の盲点」原貴美恵著、渓水社。浅井基文コラム「21世紀の日本と国際社会」)
    ァ.汽鵐侫薀鵐轡好格刃他鯡鷓鄒過程で、日本が現在「固有の領土」と主張している尖閣、竹島、北方4島を明確に日本の領域から外す案もあった。(前掲、浅井基文コラム他)
    ということを直視すべきです。
    米兵による暴行事件が相次いでいます。

    どう考えても脱・原発、脱・対米従属(=安保条約破棄)、過去の侵略戦争の清算、長期的目標としての東アジア共同体構想の共有、という方向にしか、日本が国際社会から孤立せず、「持続可能な社会」へと進む道はなさそうです。

    Posted by : 川本幸立 | 米軍基地問題 | 13:43 | - | - | - | - |
    毎日新聞はアンケート対象になぜ核空母ジョージ・ワシントンの母港の横須賀がある神奈川県を含めないのか?!〜原発から30匏内の緊急防護措置区域(UPZ)に含まれる21道府県の避難対策に関するアンケート結果報道から
    0
       今朝の「毎日新聞」朝刊は、「原発避難『手段確保』2県」「21道府県『避難先』は7道県」「放射性物質拡散予測 境界線『単純視危険』」「実測と異なる公算大きく」との見出しで、原子力規制委員会が24日にまとめた「原子力災害対策指針案」で、核発電所から30匏内の緊急防護措置区域(UPZ)に含まれる21道府県の避難対策に関するアンケート結果を報じています。

       しかし、21道府県の中には、熱出力60万kwと言われる軽水炉を2基搭載する核空母ジョージ・ワシントン(GW)の母港がある横須賀市のある神奈川県は含まれません。東京湾北部で巨大地震の発生する確率が4年間で70%と言われ(東大地震予知研究センター長の平田教授)、横須賀市内で3本の活断層が確認されていることから横須賀軍港では震度7、引き潮で最大4.6mも海面が下がると指摘されています。

      一方、GWが停泊する12号バース付近の水深は15mしかなく、艦底から海底まで3mしか余裕がありません。これでは大地震動時、艦底が海底に接する可能性があります。また、寄港中は原子炉の崩壊熱を冷やすために独自の発電所や純水製造工場を建設しましたが、それらは埋め立て地にあり、地震による液状化によって機能を失う可能性は否定できません。外部電源、純水も途絶え、着底で艦底からの冷却用海水も取り込めなければ、福島第一と同様のメルトダウン(炉心溶融)を起こす危険性があります。
      (「原発ゼロとともに原子力空母の母港撤回を 海に浮かぶ原子炉=原子力空母ジョージ・ワシントン」鈴木和弘・著)

       なぜ、GWを取り上げないのか?それは、日本の国内法規の適用対象外であり、日本政府も、米軍側が発表した「原子力空母の安全性に関するファクトシート」で「事故はあり得ないし、仮に事故が発生しても基地の外には放射能は及ばない」と「安全性の確保」を強調しているからでしょう。
       しかし、このことは「オスプレイは安全」と強弁することとまったく共通しています。
       国民の生命・健康を守ることが政府、自治体の第一の使命です。神奈川県横須賀軍港から30匏内の避難対策を検討すべきですし、ジャーナリズムもきちんと取り上げるべきでしょう。

       そもそも尖閣・竹島をめぐる国境問題では煽り報道を繰り返す一方で、米政府・米軍がからむ問題となると政府や自公民らと同様「対米従属」の立場で米軍の「安全神話」の虜になるメディアのあり方が、ここでも厳しく問われています。

      ●    核空母ジョージ・ワシントンはなぜ危険か?〜平和バスツアー「横須賀軍港めぐり」より

      10月19日(金)は、毎秋恒例となった「とけ・九条の会」の平和バスツアー(5回目)の「横須賀軍港めぐり」に参加しました。バスツアーは例年、土曜日か日曜日に実施してきましたが、目当ての「軍港クルーズ」(約45分、団体1080円/人)が10月の土日はすでに予約でいっぱいということで、今年は平日実施となりました。

      ところが、台風接近の影響で19日の運行の中止が前日の18日に発表されました。早々に定員一杯となりキャンセル待ちの方が出るほどだった今回のツアー、参加者の方々がクルーズなしで満足いただけるのかという主催者側の心配を吹き飛ばしてくれたのが、現地ガイドを務めていただいた神奈川県平和委員会の鈴木和弘(元船乗り)さんでした。

      食事(海軍カレーセットMサイズ1344円など)時間を含めて午前11時〜午後2時半の3時間半、「ヴェルニー公園〜ショッパーズプラザ〜按針台〜市営埠頭」とバスで移動しながら、平和委員会作成の詳細な「横須賀軍港案内図」と見比べつつ陸から停泊中の艦船、米軍及び自衛隊施設とその機能・役割について詳細にお話を伺うことができました。実は、今の民間の営利ベースの軍港クルーズは、鈴木さんたちが平和運動の一環として行っていた平和クルーズからヒントを得たものだそうです。

      横須賀を母港とし、熱出力60万kwと言われる軽水炉を2基搭載する核空母ジョージ・ワシントン(GW)の姿はありませんでしたが、「しらせ」(文科省建造、設計・運用は防衛省)、ヘリ空母「ひゅうが」、そして米のイージス艦などを眺めることができました。

      核空母の危険性は何か?すでに紹介した大地震動時の危険性以外に、前掲の鈴木和弘さんの資料からまとめてみると、
          軍事機密を盾に、その出力や構造、安全体制などは一切公表されず、国の機関によるチェック体制(安全審査・報告義務・立ち入り検査・防災に関する事業者の責務)も及ばない。
          戦争遂行優先で安全性は後回しとなっており、狭い空間への無理な設計と構造、揺れる艦内への設置という不安定な状況、艦載機の離着陸時の衝撃や急激な出力の上げ下げなど陸上の核発電所ではありえない状況におかれている。
          長期にわたり燃料交換を不要とし、急激な出力調整(わずか1分で出力を100%まで上げる)などのために、ウラン235を95〜97%(核兵器と同程度の濃縮度)にまで濃縮した核燃料を使用している。
      ということになるようです。

      --------------------------------------------------------------------------------

      121025-1   121025-2 
      ベルニー公園からの眺め

      121025-3   121025-4   121025-5  
      按針台公園からの眺め
      奥に見えるのがアメリカ海軍ブルー・リッジ級揚陸指揮艦
      CG-67 タイコンデロガ級ミサイル巡洋艦21番艦「シャイロー」
      手前側は海上自衛隊艦艇、左から
      DD-152 汎用護衛艦あさぎり型2番艦「やまぎり」
      DD-111 汎用護衛艦たかなみ型2番艦「おおなみ」
      DDG-172 ミサイル護衛艦はたかぜ型2番艦「しまかぜ」
      DD-115 汎用護衛艦あきづき型1番艦「あきづき」
      DD-104 汎用型護衛艦むらさめ型4番館「きりさめ」
      ??? むらさめ型?(隣のきりさめのそっくりさんだけど
      マストのレーダーが無い??)
      DDH-181 ヘリコプター搭載護衛艦ひゅうが型1番艦「ひゅうが」

      3枚目は左から
      ASE-6102 試験艦あすか
      DD-102 汎用護衛艦むらさめ型2番艦「はるさめ」
      DD-110 汎用護衛艦たかなみ型1番艦「たかなみ」
      AGB-5002 砕氷船しらせ

      121025-6   121025-7  
      長浦港(海上自衛隊司令部を背景に)
      DD-125 汎用護衛艦はつゆき型4番艦「さわゆき」
      (さわゆきの奥)↓
      DDG-171 ミサイル護衛艦はたかぜ型1番艦「はたかぜ」?
      2枚目
      MSO-301 掃海艦やえやま型
      Posted by : 川本幸立 | 米軍基地問題 | 15:26 | - | - | - | - |
      沖縄基地問題をめぐるメディアの醜態
      0
        「最低でも県外」と主張していた鳩山首相が、米軍普天間基地を名護市辺野古周辺に移設するとした「政府対処方針」を28日に閣議決定した。これを受けて、30日に社民党は連立離脱を決めた。

        「政府対処方針」は、日米同盟を「引き続き日本の防衛のみならず、アジア太平洋地域の平和、安全及び反映にとっても不可欠」「21世紀の新たな課題にふさわしいものとすることができるように、幅広い分野における安全保障協力を推進し、深化させていかねばならない」とした上で、「同時に沖縄県を含む地元の負担を軽減していくことが重要」とした。

        5月17日、「アメリカがダメだというんだ。オバマさんも最初から辺野古だったから」と鳩山首相は福島社民党首に打ち明けたという。(「毎日」5月31日)

        沖縄県民の意思(辺野古移設賛成6%・世論調査)は無視された。29日朝刊で「毎日」は政治部長・小菅洋人氏の米政府の顔色を伺った一文を「安保をもてあそんだ罪」という見出しで一面に掲載した。

         この間、5月25日の緊急報告集会「基地はいらない!どこにも どうする普天間基地!?」(県ネット主催)、30日の「とけ・九条の会」4周年記念行事で同志社大学教授の浅野健一さんの講演「メディアと人権、戦争責任」があった。

         25日の集会では、著名な建築家でもある真喜志好一さんが、辺野古周辺の米軍の基地計画は1966年にすでに存在し、同じ計画が97年に出されたこと、辺野古計画にある桟橋(軍港)や戦闘機装弾場は普天間基地にないものであり、辺野古計画が「移設」ではなく基地を新設し強化するものであることを指摘された。
         海兵隊は攻撃開始から数週間後に上陸するという最後の上陸部隊であり、米本土にいても何の不都合もない。地政学、抑止力とは縁遠い存在だ。
         真喜志さんは、政府の迷走により沖縄は一つになっていること、「沖縄を返せ」という歌が復活していると語り、「琉球独立」という旗も掲げられ自然発生的に行われた集会の様子などをスライドで紹介した。

         30日の講演で浅野健一さんは、前政権の守屋とラムズフェルトによる辺野古計画は、新政権でチャラにして当然とし、ジャーナリズムの責任は、\鐐茵Ε侫.轡坤爐鮖澆瓩襪海函↓⊃邑△鮗蕕襦△箸いΑ崔亮運佑了纏」であるとし、CIA系に絡みとられた様相のメディを厳しく批判した。

        【参考】5月30日、とけ・九条の会 同志社大学教授・浅野健一さん作成講演資料から(抜粋)

        1 鳩山政権と沖縄差別

         鳩山由紀夫首相は5月28日夜、臨時閣議を開き、この日午前に発表した日米共同声明を確認し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を名護市辺野古周辺に移設するとした政府方針を閣議決定。これに先立ち、社民党党首の福島瑞穂・消費者担当相が閣議決定への署名を拒んだため、首相は福 島氏を罷免。福島氏の後任は置かず、平野博文官房長官に兼務させた。

        社民党の福島瑞穂党首が28日に党本部で開いた記者会見の要旨は次の通り。

        [ 連立政権で頑張ってきたが、社民党は沖縄を裏切ることはできない。(昨年)12月3日、私はこの内閣が(沖縄県名護市の)辺野古に(米軍普天間飛行場の移設で)基地を造ると決定した場合、重大な決意をしなければならないと述べた。日米共同声明と閣議決定にまさに辺野古と書き込んでおり、署名できない。
        この問題には三つの大義がある。「もう基地を造るな」と異議を申し立てている沖縄の人たちとの連帯。二つ目は国民と政府との信頼関係。(首相が)「最低でも県外」という約束をほごにするなら政府と国民との信頼は破壊される。三つ目は日米関係。地元の賛成なく反対の中で強行することは日米関係も破壊する。
        鳩山総理は「辺野古の海を埋め立てるのは自然への冒涜(ぼうとく)だ」と言った。私を罷免することは沖縄を切り捨て国民を裏切ることだ。激しく失望している。沖縄の負担を増やす政治に加担できない。私は約束した政治をしっかりやり、新しい時代を切り開いていきたい。沖縄問題の真の解決のため邁進(まいしん)していきたい。 ]

        福島氏は29日、TBSの番組で、「私を罷免することは、社民党を切り捨てること。党として重大な決意をしなければならないということはあるのではないか」と述べた。
        福島氏は、同県名護市辺野古への移設を明記した閣議決定への署名を拒否した理由について、「(閣僚を)続けたいとの思いも、もちろんあったが、新たな基地を建設することに加担をしてはいけないと思った」と説明。鳩山由紀夫首相からの説得に「言葉に責任をもつ政治をやりたい」と答えたことを明かした。連立離脱については30日の全国幹事長会議で最終決定する。

        首相はこの間、「抑止力」を強調。もともと憲法改悪論者で、米国追随派だったが、岡本行夫氏ら霞ヶ関官僚族にマインドコントロールされたに違いない。
         朝日新聞によると、首相は28日夜の会見で「県外に代替施設を見つけられないかという思いで(昨年末以来)探ったが、海兵隊全体を本土に移す選択肢は現実にはありえなかった」と、見通しの甘さを認めた。地元、連立与党よりも日米合意を優先させたことについては、「日米の信頼関係を維持することが最大の抑止力だ」と居直った。3月の韓国哨戒艦の沈没事件にわざわざ言及し、「東アジア全域の平和と安全の維持の観点から、慎重な熟慮を加えた結果だ」と説明した。
         
        沖縄県名護市の稲嶺進市長は28日、「市民に約束してきたことですし、信念を持って貫き通すのが私の役割です」とこれまでの姿勢を継続することを強調。鳩山首相との今後の交渉については「私は交渉の座に座らない」と強く否定した。仲井真弘多知事も「県外移設の実現に期待する県民の声が今でもますます高まっているなかで、このような合意は県民の大きな失望と怒りを招くものだ」と批判。「県や地元の了解を経ずに、このような移設案が決定されたことは誠に遺憾で、受け入れることは極めて厳しいと言わざるをえない」と語り、現状では辺野古移設を受け入れられないとの考えを改めて示した 

        日米同盟、すなわち日米軍事同盟を揚棄(aufheben)し、平和条約を結ぶ気もない。辺野古に新たな基地をつくれるはずがない。沖縄で抵抗闘争、独立運動も
        沖縄の議会、行政、メディアは「差別」されていると強調している。

        28日の基本政策閣僚委員会で示された、政府の沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題を巡る政府の対処方針の<2>は《日米安全保障条約は署名50周年を迎えたが、特に最近の北東アジアの安全保障情勢にかんがみれば、日米同盟は、引き続き日本の防衛のみならず、アジア太平洋地域の平和、安全及び繁栄にとっても不可欠である。このような日米同盟を21世紀の新たな課題にふさわしいものとすることができるようには以下の通り》として、次のように述べた。《このため、日米両国政府は、普天間飛行場を早期に移設・返還するために代替の施設をキャンプシュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に設置することとし、必要な作業を進めていくとともに、日本国内において同盟の責任をより衝平に分担することが重要であるとの観点から、代替の施設に係る進展に従い、沖縄県外への訓練移転、環境面での措置、米軍と自衛隊との間の施設の共同使用等の具体的措置を速やかに採るべきこと等を内容とする日米安全保障協議委員会の共同発表を発出した》

        2 転換期のジャーナリズムの責任

         読売新聞は5月28日、【ソウル=仲川高志】で、《韓国政府関係者は28日、日米共同文書発表について「とにかく良かった。日米同盟は北東アジアの平和と安定に主要な役割を担っているから」と安堵(あんど)の表情を見せた。
         北朝鮮の核・ミサイル実験、金正日総書記の健康悪化、哨戒艦沈没事件など、朝鮮半島情勢を揺るがす事態が相次ぐ中、韓国政府は極めて強い関心を持って日米同盟の行方を見守っている。》などと報じた。日米同盟が憲法違反であるとの視点はゼロ。

           朝日新聞(【ソウル=箱田哲也】)によると、朝鮮民主主義人民共和国(朝鮮)最高権力機関の国防委員会は28日、平壌で記者会見を開き、韓国の哨戒艦沈没事件は「傀儡(かいらい)当局(韓国)によるでっちあげだ」と否定した。北朝鮮外務省も同日、報道官名で「米国と南朝鮮(韓国)当局の自作劇」との談話を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。
        国防委は「でっちあげ」だとする理由として、韓国の北朝鮮対策や外交政策の正当化、韓国保守勢力の結集、統一地方選を有利に運びたい思惑などから、韓国こそ哨戒艦沈没のような「事件」を必要としていたと指摘した。
         外務省報道官談話は主に米政府を批判。中間選挙を控え、強い姿勢を演出する必要があることや、米軍を国外に出そうとした日本の民主党を屈服させ、中国を難しい立場に追い込む狙いがあったなどと指摘した。

        日本の企業メディアとNHKは、鳩山首相を批判するが、朝日、毎日を含め東京のマスゴミこそが、日米軍事同盟に何の疑問も持たず、在日米軍記事を不変のものと見てきた。権力を懐疑的に見て、監視するというジャーナリズム機能を全く果たしていない。朝日の船橋洋一・主筆の日米安全面肯定はCIA工作員と疑うほどだ。朝日の那覇の記者は「首相を止められなかった社民党も同罪だ」と書いた。ふざけるな。朝日こそ同罪なのだ。
        テレビでは社民党の安保政策を非難する田原総一郎らのCIA系のコメンテーター、評論家がほとんど。28日夜のNHK解説委員は「北朝鮮情勢、中国の軍備増強など北東アジアの緊張を考えると米軍基地は重要、不可欠」と強調していた。

        日本のナショナリストはなぜ米国に敗戦後65年も軍事占領されていることを問題にしないのか。
        米中の戦略会議が開催中だった。米中の経済関係は強化する一方で、朝鮮は中国の影響下にある。日朝の正常化によって緊張は緩和できる。
        国連本部で開かれていた核不拡散条約(NPT)の再検討会議は28日、核廃絶への具体的措置を含む64項目の行動計画を盛り込んだ最終文書を全会一致で採択、閉幕した。「核なき世界」の実現を目的に掲げ、「核兵器禁止条約」構想にも言及した。 NPTの記事はいつも小さい。
        在日米軍があることで東アジアの緊張は高まっている。米軍のアフガン、イラク強制占領こそが世界の不安定要因。「ただで基地が維持できるから日本にいる」と西山太吉氏。

        沖縄の新聞は東京のマスコミを「第三の壁」と規定していた。2010年1月27日の琉球新報。
        [犲縛瓩旅塋 普天間移設と鳩山政権――第3部 模索 
        ■10■辺野古固執の大手メディア
         米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設をめぐっては、辺野古案を「唯一実行可能な案」と譲らない米側に加え、鳩山内閣内にも昨年末まで露骨に日米案推進を主張してはばからない閣僚もいた。だが、この閣内外の県内移設圧力のほかにも、「第3の壁」とも言うべき、もう一つ別の狎力瓩いた。全国紙など在京大手メディアだ。
         「プロの運動家を除いたら、実際に集まった人数はそんなに多くないんでしょ」。昨年11月9日に宜野湾市で開かれた普天間飛行場の県内移設に反対する県民大会の翌日、外務省担当の大手メディア記者が本紙記者に尋ねた。沖縄の反基地運動の大半は、地元の一般市民ではなくプロの運動家によるもの―との先入観を如実に表した質問だった。
         普天間移設問題をめぐり大手メディアの報道には「日米間のトゲ」や「同盟の危機」との表現が目立つ。在沖米軍基地の必要性については「地政学的な観点」や「中国や北朝鮮の脅威に対応する抑止力」と冷戦時代から手あかがついた表現が繰り返される。
         「社民斬りだ、社民斬り。連立に残りたいなら黙ってろよ」。社民党が「県内移設を決定すれば連立離脱も辞さない」との姿勢を示したことから鳩山内閣が混乱し、普天間移設問題への方針が大きく揺れ動いた昨年12月初旬。ある大手メディア記者は「ブレる」政権にいら立ちをぶつけるようにつぶやいた。
         大手メディアでは、普天間基地問題の取材は政治部記者が担う。長きにわたる自民党政権下での報道姿勢の影響もあってか、政治記者の問題意識の中心は政府内の派閥、勢力関係の分析に重きを置く「政局報道」の色彩が強い。その視点から見れば、県内移設に抵抗する社民は、連立政権の和を乱す厄介者と映ったようだ。
         「普天間移設問題に関しては朝日新聞と産経新聞の社説のトーンがあまり変わらない。これは郵政民営化議論の時以来、珍しい現象だ」。1月に都内で開催された日米安保体制に関するシンポジウムの壇上、大手紙の編集幹部は、現在の東京の言論状況を解説した。報道の「横並び」状況を自ら認めた発言だったが、同席した同業他社からもその発言に疑問や危機感を示す発言はほとんどなかった。その上で、自らの言説の正当性を強調するかのように、日本を取り巻く安全保障環境が軍事力を拡大する中国や核開発を進める北朝鮮の存在から予断を許さない状況だと指摘し、日米同盟、在日米軍基地の重要性を強調した。
         そして米軍基地の縮小を求める沖縄の議論について「沖縄は、今後10年もたてばアジアは平和になると思っている。僕らの考えている空間と違うところにあるようだ」と説き、会場からは冷笑も漏れた。
        (「呪縛の行方」取材班)
        (月―水掲載) ]

        10年6月1日ブログ
        Posted by : 川本幸立 | 米軍基地問題 | 00:00 | - | - | - | - |
        在沖米軍1万8000人の根拠はない
        0
            7日朝8時半前に家を発ち、蘇我インターから館山道に入り、木更津に向かう。昼食を含めて午後1時半頃まで、木更津市民ネットワーク主催の県政報告会で40億円県不正経理問題を中心に、60億円(株)かずさアカデミアパーク破綻問題、アクアライン800円化社会実験の課題・問題点を話し、参加者から質疑を受ける。

           アクアライン社会実験について参加者から、日曜の夜7時頃、アクアライン下り線を走行中、砂をこぼしながら産廃か残土をつんだトラックと併走した、タンクローリー車は本来走れないハズなのに走行が目立つ、などとの指摘が寄せられた。大型車が増加しているというが、実態を把握・分析する必要がある。

           報告会後、降り出した雨の中、市から民間への売却が決まった駅前ビル(元そごう)、駅前商店街を少し歩く。その後、木更津郷土博物館金のすず(旧・県立上総博物館)を訪ね、膨大な空き地の目立つ土地区画整理事業地を経由して、かずさアカデミアパークまで足を伸ばし(株)かずさアカデミアパークの施設(オークラアカデミアパークホテル、店舗など)の様子をサラッと見て歩く。

          ● 普天間代替施設が必要な根拠は何か?

           今日8日の「毎日」朝刊は、川内博史衆院議員による「在沖米軍1万8000人という数字の根拠はなにか?」「1万8000人は守屋(武昌元防衛事務次官)が出してきた数字だ。そのまま信じるわけにはいかない」との追及に対する「日本政府が言った数字で私たちの責任ではない」という在沖縄米海兵隊外交政策部(G5)のエルドリッチ次長の答弁を紹介している。
          記事の中で、川内氏は「1万8000人にまったく根拠がないと米側が認めた」と語り、8000人がグアム移転したあとに残るという「『定数1万人』は普天間代替施設を建設するための大義名分だ」という宜野湾市の伊波洋一市長の指摘も紹介している。
          普天間代替施設を必要とする根拠がますます疑わしくなった。

          一方、米・新核戦略について、「NPT(核拡散防止条約)を順守しない国は核攻撃の対象となる」と圧力をかけることで北朝鮮をNPT体制に呼び戻し、イランに核開発を断念させるのが狙いだと報じている。(「毎日」8日朝刊) 
          その北朝鮮の独裁体制を変える方策について来日中の黄長元朝鮮労働党書記は6日の東京都内で行われた非公開の講演会で拉致問題に関わる政府・自治体関係者を前に「中国を巻き込む形で中国式に改革開放に導くのがもっとも望ましい」と語ったという。(「毎日」7日朝刊)
          発言の詳細を知りたいが北朝鮮への対応について考えさせられる発言だと思う。
          Posted by : 川本幸立 | 米軍基地問題 | 10:45 | - | - | - | - |
          TOP