市民活動家・研究者(前千葉県議会議員)

◆ 川本幸立のブログ

水俣、東電福島第一原発事故、原発再稼動、消費増税、沖縄、TPP問題・・・に対し、反「人間疎外、人権無視、差別」の連帯を!
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     ●国会事故調報告は従来の政府の認識(仝彊は、津波と水素爆発、◆崕祥茲力帆箸漾廚婆簑蠅覆ぁ砲鮑本から否定した。

     東電福島第一原発事故の国会事故調査委員会(黒川清委員長)の報告書が5日公表されました。
    「福島第一原発は、地震にも津波にも耐えられる保証がない、脆弱な状態だったと推定される。歴代の規制当局は電力事業者の「虜」となった結果、原子力安全についての監視・監督機能が崩壊した。「自然災害」ではなく明らかに「人災」だ」
    「原子炉緊急停止の約30秒後に激しい揺れが襲い、50秒以上揺れが続いたため、地震動で無事だったとは言えない。基準地震動に対するバックチェックと耐震補強がほとんど終わっていなかった事実を考えると、地震動は安全上重要な設備を損傷させる力を持っていたと判断される」
    「配管の微小な貫通亀裂から冷却材が噴出する小規模事故の場合、原子炉の水位、圧力の変化は、亀裂がない場合とほとんど変わらない。小規模事故でも約10時間放置すると数十鼎領箋兀爐喪失し、炉心損傷や炉心溶融に至る可能性がある」
    「一号機では地震動による小規模の冷却材喪失事故が起きた可能性がある」
    と指摘しています。

    つまり、国会事故調報告は、昨年7月11日の枝野官房長官、海江田経産相、細野原発事故担当相の三閣僚の「ストレステスト一次評価の結果をもって運転再開可否について判断を行う」との声明で示された政府の基本認識である、
    _畊鷸故を及ぼした施設の損傷は直接には「地震ではなく津波と水素爆発による」もので「従来の枠組みで問題ない」し、「安全の確認も行われている」けれども、国民・住民から疑問の声が多いので、ストレステストを実施することとした
    ▲好肇譽好謄好鳩覯未梁電性は「従来の枠組み」で確認する
    を否定したことになります。
     直ちにすべての原発の基準地震動を見直し耐震性の再チェックを行うとともに、従来の枠組みで進めてきた安全性審査を振り出しに戻さねばなりません。再稼働どころではありません。
     
    ●野田首相らは、1%の富裕層のために99%の人を「人間疎外、人権無視、差別」の状況に追い込もうとしている

     原田正純さんが亡くなりました。今読んでいる本(加藤尚武編「環境と倫理」有斐閣アルマ、1999年)の中で水俣病の原因について語った原田さんの次の言葉が紹介されています。
    「ヒポクラテスは、下医は病気を治す、中医は人間を治す、上医は社会を治すといったが、同様な言い方をすれば、水俣病の小なる原因は有機水銀であり、中なる原因はチッソが廃液をたれ流したことであり、大なる原因は人を人としてあつかわなかったことにある」。「水俣病事件発生のもっとも根本的な、大きな原因は“人を人と思わない状況”いいかえれば人間疎外、人権無視、差別といった言葉でいいあらわせる状況の存在である。これが、1960年から水俣病とつきあってきた私の結論である」

     ところで、6月29日の官邸前の「再稼働反対」の歴史的とも言える約20万人の抗議の声を野田首相は「大きな音」と評しました。
    圧倒的な国民の声に「造反」を続ける野田首相らは抗議の声を発する人々を明らかに人と思ってはいません。
    消費増税、沖縄問題、TPP問題、・・・・、一言で言えば、野田民主党政権、自公陣営は、日本の政治、経済、メディアを牛耳る1%の富裕層たちが99%の人々から徹底的に搾取する社会を作り上げようとしています。何度も指摘しますが、消費税とは「弱い立場にある中小・零細事業者、とりわけ自営業者により大きな租税負担を課し、あるいは雇用の非正規化を促進するなどして、社会的弱者が辛うじて得ていた生活費までも吸い上げ、社会全体で産み出した富を多国籍企業やそこに連なる富裕層に集中させていくシステム」(斎藤貴男「消費税のカラクリ」講談社現代新書)に他なりません。
    それは、原田さんが指摘した水俣病の大きな原因である「人間疎外、人権無視、差別」の状況に99%の人々を追い込むものです。ある意味では水俣病の真の原因から目を背けてきたツケがいよいよ私たちにまわってきたとも言えます。 

    Posted by : 川本幸立 | TPP | 19:42 | - | - | - | - |
    野田首相のTPP参加表明は、
    権力濫用による「立憲主義」の放棄表明そのもの
    ~TPP参加表明に野田民主党政権倒閣運動で応えよう!
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       民主党の内部文書で、新政権がTPP(環太平洋パートナーシップ協定)を推進する大きな理由が、
       嵎得府への奉仕」を最優先し、
      ∨寨莢未燭垢戮社会的責任を放棄し自らの利益を図ることに汲々している経済界に気を使い、
      J得府崇拝のトップが牛耳るマスメディアに配慮する、
      ことにあることが暴露されていることを10月31日のブログで指摘しました。
      これは「統治する側」にとって利益があるから推進する、ということに他なりません。

       そして、今朝のメディア(米政権崇拝のトップに牛耳られている)が一斉に、TPPに「首相が本日参加表明」と報じています。
       野田首相は「国益に反することはしない」と言いますが、そもそも首相は、‘本が国家権力に「縛り」をかける憲法を持つ「近代立憲主義」国であること、憲法で、国の政治のあり方を最終的に決定するのは国民であるとする「国民主権」の原理を採用していること、から目をそむけています。

       国とは何なのか?
      領土、国民、統治権を「国家の三要素」といいます。しかし、土地やそこで生活する人々は「国家」成立以前から存在します。そこで、「統治権こそが、国家を国家たらしめる本質的な要素なのである。国家の本質は『権力』にあり、『権力』こそが国家の実体だ、ということである。『権力』とは、他者を支配できる力、あるいは他者に対して服従を強制しうる力であり、国家はそのための装置、つまり強制装置なのである」(「全訂憲法学教室」浦部法穂著、日本評論社)ということになります。

      今や国論を二分する争点となったTPP問題ですが、まともな説明も無く強行突破をもくろむ野田首相の言う「国益」の「国」とは民主党の内部文書にある通り「統治する側」を意味すると考えざるを得ません。憲法は、「『権力』を、権力の側にない『ふつうの人々』(=『人民』)の利益のために仕えさせる『縛り』」(前掲書)ですが、野田首相のTPP参加表明は権力濫用による「立憲主義」の放棄表明そのものです。
      憲法12条「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」を持つ一国民として、野田首相のTPP参加表明に対して、倒閣運動で応えたいと思います。





      武蔵丘陵森林公園(5日の平和バスツアーで)
      紅葉真っ盛りまでもう一息でした。
      森林公園内の展望レストランでいただいた「もみじ見御膳」(800円)は、
      天ぷら、そばも美味しくお勧めです。
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      Posted by : 川本幸立 | TPP | 11:33 | - | - | - | - |
      TPPをめぐる政府内部文書と示唆に富む
      「毎日新聞」の「記者の目」
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         ●野田新政権がTPPを推進する2つの理由は
        「米政府への奉仕」と「1%のための日本」

        〜TPP政府内部文書での露骨な表明

         野田民主党政権が11月のAPEC(アジア太平洋経済協力会議)で拙速にTPP(環太平洋パートナーシップ協定)に参加表明しようとしている理由が政府の内部文書で明らかになりました。
        内部文書曰く、
        「米国がAPECで政権浮揚につながる大きな成果を表明するのは難しい。日本が参加表明できれば、米国が最も評価するタイミング。これを逃すと米国が歓迎するタイミングがなくなる」
        「マスメディア、経済界はTPP交渉参加を提案。実現できなければ新聞の見出しは「新政権、やはり何も決断できず」という言葉が踊る可能性が極めて大きい。経済界の政権への失望感が高くなる」
        (「政府のTPPに関する内部文書(要旨)、「毎日」10月28日朝刊)

         つまり、新政権がTPPを推進する大きな理由が、
         嵎得府への奉仕」を最優先し、
        ∨寨莢未燭垢戮社会的責任を放棄し自らの利益を図ることに汲々している経済界に気を使い、
        J得府崇拝のトップが牛耳るマスメディアに配慮する、
        というものです。
         野田新政権の「米政府への奉仕」「1%のための日本」という基本姿勢が改めてTPP政策で鮮明になりました。気になるのは、この内部文書に対してマスメディアの弁明がないことです。
         ところで、「週刊金曜日」10.28号で、経団連会長を務める住友化学工業会長の米倉弘昌会長について、住友化学が米国モンサント社の日本におけるエージェントであり、米倉氏がTPPの利害関係者に他ならないことが指摘されています。

        ●TPPは誰のためのルールなのか? 
        〜示唆に富む「毎日新聞」(10月27日)朝刊の「記者の目」
        (位川一郎記者)


         私は、先日のブログでTPP推進を主張する「毎日」社説を批判したところですが、「TPP交渉参加は本当に必要か 輸出依存 もう見直す時だ」の見出しの「記者の目」の一文は実に示唆に富む優れた内容です。以下にそのポイントを記します。

        TPP慎重派がTPPのリスク、問題点として挙げる項目の多くは、米政府が「年次改革要望書」で日本に要求してきたもので、TPPでの交渉対象となる可能性は否定できない。

        経済連携を広げ輸出と対外投資を増やしても、利益を得るのは輸出企業と株主だけで賃金と雇用は増えない構造にあること。実際、輸出主導で景気が回復した03年〜07年に企業の経常利益48%増、配当金94%増に対し、労働者の賃金は0.3%減。松原隆一郎東大教授は輸出企業が「国内を牽引するのではなく、切り捨てた」と指摘している。

        F本の関税率は一部を除いて低く、海外からの投資も原則自由。経済収支は約17兆円もの黒字(10年)。既に国は開かれ、海外からの果実も十分得ている。

        こ杏瑤らの大規模投資は、あちこちで地域の自立を損ない、コミュニティを破壊し、人と人の絆など国内総生産(GDP)の数字に表れない便益が失われた。食料(F)・エネルギー(E)・福祉(C)の自給という「FEC自給圏」を指針に内需を重視し、地域の自立経済を築いて欲しい。

        ニ念廚砲茲觧餮始家顱環境破壊という事実を日本の消費者も知り、安く輸入すればそれでハッピーなのか、考えるべきだ。



        ホキ美術館
        111031
        約1年前に土気の都市公園「昭和の森」にほぼ隣接して開館した、写実絵画専門のホキ美術館に先日初めて足を運びました。
        写真でも写生でもない究極の繊細と緻密さが売りの写実画です。ちょうど「静物と風景画」展が開会中でした。親しみやすく入りやすいと思いましたが、画家が何を伝えたいのか、鑑賞する側はその「感性」を磨く必要がありそうです。
        施設は、千葉の原風景が広がる豊かな里山環境を潰して開発した大規模で密集した住宅団地の中にあります。その点で 周辺環境に 難があること、LEDなど照明に配慮していますが、一部の展示はガラス反射や外光(天候に左右)の関係で見ずらいものが見受けられました。

        Posted by : 川本幸立 | TPP | 02:39 | - | - | - | - |
        TPPは地域経済、雇用、地域医療を破壊し、
        被災地域の復興に逆行する
        〜「毎日新聞」10月12日社説の愚かさ
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            文科省が10月6日に報道発表した東京都、神奈川県の航空機モニタリング(9/14〜18測定)結果によれば、放射性セシウム(134、137)の地表面への沈着量は、奥多摩の山岳部で3万〜10万Bq/屐憤貮瑤10万〜30万Bq/屐砲観測されています。

           10月1日のブログで、千葉県内でも柏、流山、我孫子、松戸市の一部が6万Bq/屐10万Bq/屬糧楼呂砲△蝓134(半減期2年)、137(半減期30年)それぞれの値も共に3万〜6万Bq/屬糧楼呂砲△襪海函3.7万Bq/岼幣紊楼貳命佑立ち入れないレベルであることを指摘しました。

           しかし、この驚くべき汚染状況について妊産婦や子どもたちの生命を守るための何らかの対策(奥多摩の山岳部への立ち入り制限、一時避難、除染など)が取られたなどということも耳にしません。
           野田政権、関係自治体は住民の生命、健康を守るということが一番の使命だということを認識していないようです。

          ● TPPは地域経済、雇用、地域医療を破壊し、被災地域の復興に逆行する

           一方で、政府、メディアは声高にTPP(環太平洋経済連携協定)を喧伝しはじめました。
           しかし、震災地域の復興とは被災地域における一次産業の復興、医療体制の強化、半世紀余りの国土開発計画の根本的見直し、を基本とすべきです。
          TPPについて、私は3月11日のブログなどで以下の点を指摘しています。

           ’清函地域経済、雇用の3つの破壊が進行する

          千葉県でも県の試算(右表参照)では農業産出額の3分の一、1380億円減少するとしています。そもそも、農産物の関税撤廃は世界のすう勢どころか、農産物輸出国であっても、平均関税率はEU20%、アルゼンチン33%、ブラジル35%などと高く、アメリカも乳製品や砂糖の輸入規制を続けていいます。日本はすでに平均12%まで関税を下げており、農業について「鎖国」どころか「世界で最も開かれた国」の一つです。
          TPP参加は、日本農業を破壊するだけでなく、疲弊している地域経済の破壊をすすめ、雇用破壊をすすめるものにほかなりません。

          ◆TPPは日本経済を救済しない

          日本はすでに米国、豪州、ニュージーランドを除く6カ国とはFTA(経済連携協力協定)を締結し関税の撤廃が進められておりTPP締結で輸出が増えるという効果は期待できません。
          また豪州、ニュージーランドの市場規模は大きくなく、結局、TPPとは日米自由貿易協定(FTA)の別名に他なりません。
           米国の非農産物の平均関税率は3.3%(電気・電子機器1.7%、乗用車2.5%など)と低く、日本の対米輸出に関税が大きな障害とはいえません。むしろ為替相場、米国経済動向などで日本の対米輸出は左右されてきました。

           千葉でも医師不足が深刻化し、地域医療が完全崩壊の危機に

          日本医師会は、昨年12月に行った定例記者会見で、TPPの参加で日本の医療に市場原理主義が持ち込まれ、最終的には国民皆保険の崩壊につながりかねない面もあると懸念されるとし、TPPの検討にあたり国民皆保険を「自由化」にさらさないよう強く求めました。

          そして、TPPによる具体的な懸念事項として、以下の4点を挙げています。
          ・ 日本での混合医療の全面解禁による公的医療保険の給付範囲の縮小
          ・ 医療の事後チェック等による公的医療保険の安全性の低下
          ・ 株式会社の医療機関経営への参入を通じた患者の不利益の拡大
          (医療の質の低下、不採算部門からの撤退、公的医療保険の給付範囲の縮小、患者の選別、患者負担の増大)
          ・ 医師、看護師、患者の国際的な移動による医師不足・医師偏在に拍車がかかり、さらに地域医療が崩壊
            (「TPPに関するQ&A」農林中金総合研究所、2011年2月)

           互いの国の医師免許を認めること(クロスライセンス)で医師や医療関係職の国際移動が進めば優秀な人材は投資が集中する「特区」などに集約され、この医師の移動で一番ダメージを受けるのは赤字を抱える自治体病院です。

          すなわち、「TPPの実態は日本の市場を米国に差し出すだけのもの。自由貿易で輸出が増えるどころか、デフレの深刻化を招き、雇用の悪化など日本経済の根幹を揺るがしかねない危険性の方が大きい」(「TPP亡国論」中野剛志、集英社新書)ものです。

          ● 「毎日新聞」10月12日社説の愚かさ

          しかし、大手メディア、例えば10月12日の「毎日」社説「TPP〜首相の強い決断を」は、TPP推進の根拠を「農地の集約を進めれば、日本をコメの輸出国にすることができる」「TPPでコメの価格が低下するのは消費者、とりわけ低所得者もとって福音だ」「直接支払い制度をうまく組み立てれば、米価が下がってもコメ作りを継続できる」などとしています。

          前掲書で中野氏が主張する通り、デフレに陥っている日本経済において、安価な食料品、製品の輸入は、国産品の淘汰、人件費カット、雇用喪失、実質賃金の低下、内需縮小につながり、デフレをより深刻化させます。
          また、コメの輸出推進は中国を意識したものだと思いますが、EU(欧州連合)の債務危機拡大はEUを最大の輸出相手とする中国バブル経済の先行きを不透明なものにしています。放射能汚染の深刻化が危惧される現在、国民への安全な食糧供給、一次産業を柱にした震災地域の復興と「TPP推進」がどう整合性があるのか不思議です。

          ともかく、こうした大手メディアや民主党の前原誠司政調会長に代表される「ボクチャン政治屋」らのイロハもわきまえない「TPP推進」論理にあきれるばかりです。



          米国報告
           知人の家から歩いていける距離にある自然公園。草原は年に1回焼かれる。寄付者名を記した掲示板がありましたが、その中に「キッコーマン」の名前もありました。

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          Posted by : 川本幸立 | TPP | 09:37 | - | - | - | - |
          まちづくり通信:第23号
          政策Α/政権が目指す「TPP参加」
          千葉の医療は?
          食の安全は?
          農業の自給率は?
          0
            ■TPPに参加すると、
            千葉県は農業産出高の3分の一、1,380億円の減少
            ■TPPとは何?
            通信23表

            ■TPPは日本経済を救済する?
            ■千葉でも医師不足がより深刻化し、
            地域医療が完全崩壊の危機に
            ■食の安全性への影響は?
            通信23裏

            (画像はクリックすると大きいサイズが見られます)
            Posted by : 川本幸立 | TPP | 08:45 | - | - | - | - |
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