市民活動家・研究者(前千葉県議会議員)

◆ 川本幸立のブログ

いらない日本脳炎ワクチン、そしてメディアをはじめとする「バイオ複合体」
0
      日本脳炎の予防接種での死亡2例(7月に10歳未満の子どもが接種後に急性脳症で約1週間後に死亡、10月に小学5年(10歳)の男子が接種直後に死亡。製造元:阪大微生物病研究会)を厚生労働省が発表しました。同省は近く開かれる専門委員会で評価を仰ぐとしています。

     04年に副作用問題がでたことで、05年に厚労省は「日本脳炎ワクチンの積極的勧奨の差し控え」を通達として出しましたが「中止」にはせず、新しいワクチンができた2009年に「積極的勧奨」を打ち出していました。

     しかし、「バイオ複合体」の構成メンバーであるメディアの報道で欠けている視点は、
        そもそも日本脳炎ワクチンが必要なのか?
        専門委員会は「まとも」か?
    というものです。

    かつて年間千人単位いた患者も、今は60歳未満で年間一人出るかどうかという実態を踏まえて、旧伝染病研究所(現・東大医科学研究所)での研究テーマが日本脳炎ウイルスだったという母里啓子さん(元国立公衆衛生院疫学部感染症室長)は、「ワクチンをうてば抗体価は上がります。でも日本脳炎ウイルスをもっている蚊に刺されたら抗体を持つようになるのです。蚊に刺されない子なんていないでしょう?蚊に刺されて発症する子はいないのです。そしてワクチンなどうたなくてもみんな抗体をもっています。それにこれだけ栄養状態がよくなった世の中では、よほどのことがない限り発症しません。発症するのはお年寄りです。それは免疫力が落ちているからです。子どもに打つ必要はないのです」(「インフルエンザワクチンはいらない」双葉新書)
    と指摘しています。

     同書で母里さんは、かつて新基準となる副作用の少ない日本脳炎ワクチンの製造が、「いまだ何億円分もの在庫を抱えているため、メーカーの強い要望により、在庫を使い切ってから新基準に移行することが、厚生省の審議会で決まってしまったのです」と、その内幕を暴露しています。
    一方、私も所属するバイオハザード予防市民センターでは、タミフルの副作用を調査する厚労省の研究班ならびにその協力者らに、中外製薬から多額の資金が提供されていたことが明らかとなったにもかかわらず、その責任者が変わっただけで責任の所在は闇に葬られたままであること、大手製薬企業とそれを支える研究者らの、なりふり構わぬ圧力によって国の医薬行政が大きく歪められていることを指摘してきました。

    核発電所事故でも指摘されましたが、「総合的な政策決定では市民と科学者は対等・平等」という立場から、科学性(合理性)は「科学者の責任」の範疇だが、道理性(総合性)では市民と科学者は対等・平等で討論し決定すること、さらに「社会のカナリア」という社会的責任を自覚した科学者が「合理性」を判断することが「ワクチン」問題についても求められています。

    Posted by : 川本幸立 | 予防接種 | 15:14 | - | - | - | - |
    「バイオ複合体」にも市民の厳しい「監視の目」を 〜11月17日(土)に、日本の医療の異常な実態、作り出された「インフルエンザ恐怖社会」を告発するシンポジウムを開催します
    0
        「必要だから医療、いらない医療は詐欺、ワクチンは詐欺産業だ」とは、元国立公衆衛生院疫学部感染症室長で豊かな臨床体験を持つ医学博士の母里啓子さんの言葉です。
       母里さんは同時に、NHKや朝日新聞らの大手メディアにより脅され過剰に反応する国民性だからこそいつまでも病を不必要に恐れ様々な差別、偏見を克服できないと指摘されました。(1月29日、4月6日ブログ)

       私が所属する「バイオハザード予防市民センター」は、こうした医療の現状について、
      「欧米を中心とする今日の医学は、西洋医学、またの名を「臓器別医学」と呼ばれている。病名のつけられたその臓器ばかりに目が奪われる医療のことだ。感染症の場合は、専らその病原菌、ウイルスを標的とした医療が徹底して行なわれる。言うまでもなくそのほとんどは、薬とワクチンである。欧米仕立ての巨利をつかむための医学の経済論理が、今、わが国でも罷り通っている。その結果が今日の徹底した薬漬け医療であり、あちこちで矛盾が噴き出している」
      と厳しく批判してきました。

       一方、民主党政権は、テロ対策として改定した「感染症法」に基づき、国民の健康・人権を守ることよりも「危機管理対策」「治安対策」を優先する「新型インフルエンザ特別措置法」制定を今春、ゴリ押ししました。

       この度、センター代表の臼田篤伸さんが「インフルエンザと闘うな!〜ワクチン・タミフルより『ぬれマスク』」(臼田著・農文協)を出版した記念も兼ねて、バイオ市民センター主催で以下のシンポジウムを開催します。

       臼田さんの講演とともに、「おたふくかぜワクチン」による被害を受けた経験を持つMMR被害児を救援する会事務局長の栗原敦(くりはらあつし)さんをお迎えして、「MMRワクチンをめぐるワクチン行政の現状」と題してお話していただきます。

       「バイオ複合体」批判、まずは私たちの大切な子ども孫たちの生命・健康を侵しかねないワクチン問題から考えましょう。

      【2012年秋季シンポジウムのご案内】
      『インフルエンザと闘うな!』出版記念シンポジウム
       ● 期日: 11月17日(土)
       ● 時間: 午後1時30分〜4時40分
       ● 会場: スペースたんぽぽ (最寄駅は水道橋:東京都千
              代田区三崎町2-6-2 ダイナミックビル4階)
       ● 地図: http://www.tanpoposya.net/main/index.php?id=336
       ● 講師:臼田篤伸: 「闘う医療の空しさを知ろう」(50分)
       ● 講師:栗原敦: 「MMRワクチンをめぐるワクチン行政の
                    現状」(50分)
       ● 質疑・討論:50分
       ● 参加費: 会員、非会員とも500円;予約不要
       ● 定員: 60〜80名
              主催:バイオハザード予防市民センター
              
              協賛団体:農文協・日本消費者連盟
       ●お問い合わせ : TEL:043−266−2495
                    e-mail:snc66543@nifty.com

      今年の3月に出版された当センター代表幹事の臼田篤伸(うすだとくのぶ)博士の新著『インフルエンザと闘うな! 』(―ワクチン・タミフルより「ぬれマスク」)は発売してから好評です。インフルエンザ(新型も含む)の流行期の冬が来る前に、出版記念という名目でシンポジウムを開催して、多くの皆様に本書の内容を紹介することにいたしました。

      シンポジウムでは、インフルエンザと闘わないでインフルエンザを治す方法を提唱している臼田代表から、本書執筆の動機や著書では触れられていない事柄が語られると思います。

      またインフルエンザの流行期に入る前には、毎年政府が、大量のインフルエンザワクチンを製造・備蓄しています。ニュースでは、今年も「新型インフルエンザの発生に備え、流行が拡大する前に医療関係者ら特定の職種の人に先行的に接種するためのワクチン約54万人分の製造を本年度中に完了させ…東南アジアなどに由来する計4株…それぞれについて約1千万人分のワクチンの原液を備蓄している。」(「先行ワクチン製造へ、54万人分 新型インフル」毎日電子版9月10日)と報道されています。

      一方、新型インフルエンザワクチンによる副反応が死因だと推定される死亡者が初めて流行した2009年には133人(高齢者が多くを占めていた)にも達した事実があります。さらに、ワクチンはインフルエンザワクチンにとどまらず、その他のワクチンにも被接種者に起きています。

      これまで当センターでは、様々なワクチン禍について毎年この時期にシンポジウムを開催して来ましたが、今回は、ご子息がMMRワクチンで問題を起こした「おたふくかぜワクチン」による被害を受けた経験を持つMMR被害児を救援する会事務局長の栗原敦(くりはらあつし)さんをお迎えして、「MMRワクチンをめぐるワクチン行政の現状」と題してお話していただきます。
      MMRワクチンとは、ご存知のとおり、「一回の接種で麻しん(はしか)(M)、おたふくかぜ(M)、風しん(R)を予防できるとして、1989年から1993年までの4年間に、約180万人に接種された」ものです(MMR被害児を救援する会事務局長の勢馬彰「薬害エイズに酷似の構図」)。
      しかし、「このワクチン接種によって、厚生省の公表でも1800人が無菌性髄膜炎の被害に遭い、より重大な被害として、死亡5人、重度脳障害、難聴などが発生している」といいます(同上)。

      栗原さんには、最新の調査結果も踏まえ、これまで研究者・専門家がまったく言及してこなかったMMRワクチン薬害事件の問題点、またこの事件が国内予防接種史上最大規模の被害を出したにもかかわらず、全体像の解明も検証もなく、「ワクチン後進国論」に押されるままに多くの新規ワクチン導入を促進する政府・厚労省、国立感染研の問題をお話いただきます。

      是非ともご参加ください。心からお待ちしています。
      Posted by : 川本幸立 | 予防接種 | 22:30 | - | - | - | - |
      作り出された「インフルエンザ恐怖社会」、恐怖心をあおりたて病院へ行かせることを目的化した日本の医療の異常な実態 〜「インフルエンザと闘うな!〜ワクチン・タミフルより『ぬれマスク』」(臼田篤伸著・農文協)のご一読を!
      0
          「必要だから医療、いらない医療は詐欺、ワクチンは詐欺産業だ」とは、元国立公衆衛生院疫学部感染症室長で豊かな臨床体験を持つ医学博士の母里啓子さんの言葉です。

        2009年4月にメキシコから始まった新型インフルエンザ騒動(結局は普通の風邪の流行だった)では、WHOの2009年6月11日の製薬会社との癒着が指摘された「パンデミック(世界的大流行)」宣言で大量のワクチン供給が決定されました。製薬会社と各国の間には、宣言が出ればワクチンを輸入する契約が結ばれていました。日本でも、スイスのノバルティス社とイギリスのグラクソ・スミスクライン社からの輸入ワクチンに1039億円の税金が投入されました。結局は流行の沈静化でその多くはそのまま廃棄処分されました。

         120406
        そもそも有効性の証明がほとんどなく、その一方で副作用の危険性があるインフルエンザワクチンになぜこれだけの税金が投入されるのか?なぜワクチンは効果がほとんどないのか?インフルエンザなどの風邪への対処方法は?などに応える本が出版されました。

         バイオハザード予防市民センターの代表幹事の臼田篤伸さんは、銅鐸研究、抗がん剤研究、風邪予防の「ぬれマスク法」「予防嚥下法」で知られますが、今回自身13冊目となる著作「インフルエンザと闘うな!」(農山漁村文化協会、1260円)が出ました。

         免疫学者である新潟大学教授の安保徹さん(http://toru-abo.com/)も、「多くの日本人は、医療に頼りすぎる傾向が年々強くなっているように思います。しかし自助努力も必要です。臼田先生はインフルエンザやガンという、現代日本人の多くが恐れている病気に対して行われている医療の問題点を指摘し、本来の免疫力を発揮させるために必要な方法を提案してくれています。正しい知識を得てわが身を守りましょう」と推薦のことばを寄せています。
         是非、ご一読を。

        Posted by : 川本幸立 | 予防接種 | 09:50 | - | - | - | - |
        電力不足、消費税、インフル〜 脅威を煽る政府・メディアと脅しに過剰に反応する国民
        0
            28日のブログで「インフル法案」反対を呼びかけましたが、バイオハザード予防市民センター会報「バイオ時代の人権と環境」第72号(2012年3月20日号)で、このインフル法案にも触れた母里啓子さんの冬季シンポジウム(1月28日)講演「いま話題のワクチンを考える」の報告をしました。
           以下に転載します。

          ● 冬季シンポジウム講演「いま話題のワクチンを考える」報告  

          去る1月28日(土)午後、当センターが主催して都内で「いま話題のワクチンを考える」をテーマに冬季シンポジウムを開催し、国立公衆衛生院疫学部感染症室長や各地の保健所所長を歴任し豊富な臨床体験を持つ医学博士の母里啓子(もり ひろこ)さんに「いま話題のワクチンを考える」をテーマに講演いただきました。

          母里さんは、国の新型インフルエンザ対策について、次のことを指摘されました。
           仝労省への申し入れ時、厚労省の担当者が「感染症対策ではなくテロ特措法がらみの危機管理対策」と答えた。国は「脅威に対する国民不安を解消する」ことをワクチン輸入の理由にしている。その脅威を煽り社会の混乱を招いたのは誰か。
          ◆〔声36年の伝染病予防法以来、病気と付き合うことを拒否し、患者を隔離するなど感染症、病原体そのものが存在してはならないとし、それを追っかけてきた結果が今の日本社会の状況だ。
           新しいワクチンでの副作用情報がインターネットで公開されている。しかし、「直接的な因果関係がわからない」とされ、注目をあびない。ワクチン被害者の方が血のにじむ思いで阻止してきたワクチンの同時摂取も、今度の騒ぎでいっぺんにゼロになってしまった。法の改正もなしにアメリカ並みに6種類一緒にうってよいとなってしまった。
           ぁ 屬どせばいくらでも脅され、過剰に反応する国民」だからこそいつまでも病に対して不必要に恐れ様々な差別、偏見を克服できない。学童に対する集団接種廃止後、厚生省とワクチンメーカーによる「インフルエンザワクチン需要検討会」が毎年開催されているが、これは、販売戦略会議そのものだ。輸入ワクチンの制限もはずされ、日本は一層の草刈場になる。
           ァ\屬舛磴鵑錬競月を過ぎればワクチンうたないと死ぬ、高齢者もそうだとメディアなどで盛んに宣伝する。それだけお金になるのだろう。金持ちの子どもだけが助かってよいのかということで自治体を含めて、ワクチンよこせにはしる。騒ぐものではないのに、政治に無関心のひとがワクチンだけよこせよこせという構図がある。この風潮をとめないかぎり一般のヒトがだまされてうちにいくということをとめることはできないと思う。
           Α‘盂婀泳爾痢嵜祁織ぅ鵐侫襯┘鵐饗从のための法制のたたき台」(本号別稿参照)は、今後新しい強毒が出たときは、行動計画に基づき隔離策などを強行できるようにするもの。
          А,匹海砲任發い襯Εぅ襯垢紡个靴童朕曜姫劼覆里世らやりたい人だけがやる、強制だけはしないでほしい、しかし予防接種をしなければ悪い母親だといわれてしまう。もう戦いようがなくなってきている。
           
          母里さんは、「必要だから医療、いらない医療は詐欺、ワクチンは詐欺産業だ」と指摘され、ヒトは病気になりながら強くなる、うつらないほうがよいという風潮の中で、自分たちの命を自分たちで守ろうということを広げるにはどうすればよいのかを悩んでいる、今後、こういう運動をどう構築して言ったらよいかを一緒に考えていってほしい、と話されました。

           講演後の質疑では、乳児を抱えるお母さんの質問に対し母里さんは、国内で普通の環境で生活する限り必要なワクチンは「麻疹ワクチン」程度、但し自然感染・治癒が一番免疫力がつくので、乳幼児をしっかり看護できる環境であれば「麻疹ワクチン」もいらないでしょう、と答えておられました。
          最後に私の感想ですが、原発事故での電力不足報道や消費税大増税しなければ国債暴落するなどという「メディアの脅し」に右往左往する国民性と根は同じだと感じました。

          Posted by : 川本幸立 | 予防接種 | 08:03 | - | - | - | - |
          「新型インフルエンザ特別措置法案」に反対を〜政府は、現実に存在する放射能の脅威に対しては情報を隠し、いまだ存在すら未確定の新型インフルエンザの脅威を自ら煽りパニックを誘発するような言説を流布している
          0
              3月24日「毎日新聞」の「時流底流」で、今国会に上程されている「新型インフルエンザ特別措置法案」について「『インフル法案』潜む危険」の見出しで、関口正人弁護士が、日本弁護士会がこの法案に反対する理由を簡潔に述べている。

            1、新型インフルエンザの感染拡大防止を目的として集会の自由を制限する内容でありながら、その要件は抽象的で、禁止することによる感染拡大の防止についての科学的な根拠に乏しい。
            2.発生時、NHK、民放など報道機関は報道内容について政府の「総合調整」の対象となり、報道の自由が規制されるおそれがある。
            3.政府の法案の根拠は今から約100年前の1918年に発生したスペインインフルエンザを元にした巣形で現在の医療環境などとの違いを無視している。

             24日のバイオハザード予防市民センター幹事会でも、会として声明を出し、各会派に働きかけようということになり、以下の声明を昨日27日に出しました。
             東電福島原発事故による放射能から子どもたちを守ることに全力を傾けるべきこの時期に、ありもしない新型インフルエンザで脅威をあおりたてる野田民主党政権のアホさかげんにはあきれるばかりです。

            ●バイオハザード予防市民センター声明(3月27日)

            先般、「新型インフルエンザ特別措置法案」が国会に上程されましたが、私たちは、以下に示した声明(添付されています)のとおり、この法案に反対します。どうか議員におかれましても、この法案を再検討していただき、反対されるようお願い申し上げます。

             近年、新型インフルエンザの脅威が盛んに煽られているが、そもそもそういう脅威が現実に存在するのか疑問である。福島第一原発の事故を受け、政府はいたずらにパニックを煽られる事態になることを懸念し、SPEEDIの情報を迅速に公開することをしなかった。このように、現実に存在する放射能の脅威に対しては情報を隠し、いまだ存在すら未確定の新型インフルエンザの脅威を政府自ら煽りパニックを誘発するような言説を流布することは整合性を著しく欠いている。

            政府の「新型インフルエンザ対策行動計画」では、最大入院患者を約200万人、死亡患者を64万人と想定しているが、これは1918年に発生したスペインインフルエンザを元にした推計である。現在の医療、生活環境との違いを無視したものである。また、今回の「たたき台」では、基本的人権の尊重が謳われているが、新型インフルエンザ緊急事態を宣言する中でとられる措置には、基本的人権を損なう事態が多数起きることが懸念される。例えば、外出の自粛の要請、集会等の制限、土地等の使用等に関する要請又は収用等である。また、国民の予防接種が謳われているが、予防接種の効果への疑問、副作用による被害の発生が報告されている中で、あたかも強制的に予防接種を受けなければならないような法制度には、個人の尊厳を侵す危険性がある。

            近年はインフルエンザが極めて重篤な疾病であるかのようなキャンペーンが展開されているが、本来、インフルエンザは風邪の一種として対策がとられるべきものである。そして、感染を防ぐために重要なことは、清潔な環境、十分な栄養、十分な休養である。
            経済格差が広がり、この3つの条件を満たすことが出来ない層が確実に増えている。本来であれば、政府は憲法25条の精神にのっとり、国民の健康を保障するためには、清潔な環境、十分な栄養、十分な休養を確保できるよう努めるべきものである。しかしながら、今回の「新型インフルエンザ特別措置法案」は、危機管理的な発想しかなく、先に述べた一番重要な対策への考慮が欠如しており、法の趣旨である「国民の生命及び健康を保護し、国民生活及び国民経済の安定を確保する」ことは出来ないと考えざるを得ない。よって、「新型インフルエンザ特別措置法案」は一旦白紙に戻し、根本的な議論から進められることを期待する。
             以上の視点とこれまでの具体的事実に基づいて、当センターの見解を表明する。

            1)新型インフルエンザ対策は、「危機管理対策」としてではなく、感染症対策として感染症法(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律)で規定する基本理念(第2条)、国及び地方公共団体の責務(第3条)に従い、感染症の患者や関係住民などの人権を最大限尊重することをすべての基本とすること。したがって、「罰則」規定を含む新たな法の制定は無用であり、大震災の経験も踏まえて現状の感染症法について地方自治、関係者の基本的人権尊重の立場から改正することを検討すべきである。危機管理対策による新法の制定は、一層の監視の強化、人権侵害、情報操作につながることが危惧される。

            2)2009年の新型インフルエンザ騒動時の以下の教訓をしっかりと踏まえること。

              屬い諜こってもおかしくない」「待ったなしでやってくる」との触れ込みで、国立感染症研究所などによる新型インフルエンザ発生「予測」に輪をかけて、マスメディアによる恐怖報道が過熱し、国民を異常な不安に陥れた。専門家らによる不用意な言動がマスコミを刺激し、さらに誇張され報道された。衛生環境、栄養状態、情報の伝達度など現在とまったく異なりウイルスについて何もわからなかった一世紀近く前のスペインカゼによる負の側面を、猛威を振るった背景と時代的変化をまったく無視して報道されたことはその一例である。現代科学に基づき、冷静に多方面から分析するならば、自ずと新型ウイルス対策が導き出されるはずである。実際、2009年の新型インフルエンザはオーストラリアの流行状況から弱毒性であることが初めからわかっていたはずである。

            ◆.錺チンやタミフルばかりをインフルエンザ対策と決め付けている研究者・官僚(ワクチン・タミフル オンリー路線)によって、「危機管理」の名の下に1千億円を超える税金が無駄に遣われた。
             NPO法人「医薬ビジランスセンター」理事長の浜六郎氏らの研究結果によると、09年流行の新型インフルエンザで死亡した国内約200人の分析から、治療薬タミフルの使用で容態が急変して死亡するリスクが高まっていること、タミフルを処方された112人のうち、処方後12時間以内に呼吸困難に陥った人が37人、一方、治療薬を処方されなかった25人で12時間以内に呼吸困難になったのは1人だけだった、これらからタミフルを処方された人の場合、容態が急変して死亡する危険性は、治療薬なしの場合と比べて約3.8倍高いと推定される、としている。ワクチンやタミフルは、その効果への疑問とともに、重大な副作用の危険性をはらんでいる。全国民にこれら対策を押し付ける手法を根本から改めるべきである。ウイルスという病原体をワクチンとタミフルによって攻撃することを至上とする今日のインフルエンザ対策は、いわゆるEBM(Evidence Based Medicine) とは程遠いものである。ワクチン、タミフルなどの新薬の強制は人命を損なう可能性もある重大な人権侵害に他ならない。

            3)製薬企業と医療側の経営戦略に翻弄される新型対策を根本的に改めること

             欧米を中心とする今日の医学は、西洋医学、またの名を「臓器別医学」と呼ばれている。病名のつけられたその臓器ばかりに目が奪われる医療のことだ。感染症の場合は、専らその病原菌、ウイルスを標的とした医療が徹底して行なわれる。言うまでもなくそのほとんどは、薬とワクチンである。欧米仕立ての巨利をつかむための医学の経済論理が、今、わが国でも罷り通っている。その結果が今日の徹底した薬漬け医療であり、あちこちで矛盾が噴き出している。
             インフルエンザ薬タミフル(スイス・ロシュ社製、日本の発売元・中外製薬)は、重大な異常行動死や、突然死事故、死への恐怖体験などを引き起こしてきたことは、今や公然の秘密である。脳細胞にも存在するノイラミニダーゼ酵素の阻害を引き起こす「分子標的薬」としての危険性が現実のものとなっている。こうした流れの中で、タミフルの副作用を調査する厚労省の研究班ならびにその協力者らに、中外製薬から多額の資金が提供されていたことが明らかとなったが、その責任者が変わっただけで責任の所在は闇に葬られたままだ。大手製薬企業とそれを支える研究者らの、なりふり構わぬ圧力によって国の医薬行政が大きく歪められている。
             インフルエンザワクチンは、その有効性を示す調査は全く行われていない。その上、数々の副作用被害などがずっと指摘されてきたことを忘れてはならない。

                                                以上

            Posted by : 川本幸立 | 予防接種 | 08:02 | - | - | - | - |
            新型インフルエンザ対策で罰則を含む「危機管理」対策の新法は無用 、製薬企業と医療側の経営戦略に翻弄される新型対策を根本的に改めること 〜内閣官房新型インフルエンザ等対策室あて意見書提出
            0
                内閣官房新型インフルエンザ等対策室あての「新型インフルエンザ対策のための法制のたたき台」に対するパブリックコメントの期限が昨日1月31日でしたので、急いで今までのバイオハザード予防市民センターの声明内容などを踏まえて以下の意見を送付しました。

              ●「新型インフルエンザ対策のための法制のたたき台」に対するパブリックコメント

              1、新型インフルエンザ対策は、「危機管理対策」としてではなく、感染症対策として感染症法(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律)で規定する基本理念(第2条)、国及び地方公共団体の責務(第3条)に従い、感染症の患者や関係住民などの人権を最大限尊重することをすべての基本とすること。
               したがって、「罰則」規定を含む新たな法の制定は無用であり、大震災の経験も踏まえて現状の感染症法について地方自治、関係者の基本的人権尊重の立場から改正することを検討すべきである。
               危機管理対策による新法の制定は、一層の監視の強化、人権侵害、情報操作につながることが危惧される。

              2、2009年の新型インフルエンザ騒動時の以下の教訓をしっかりと踏まえること。

                屬い諜こってもおかしくない」「待ったなしでやってくる」との触れ込みで、国立感染症研究所などによる新型インフルエンザ発生「予測」に輪をかけて、マスメディアによる恐怖報道が過熱し、国民を異常な不安に陥れた。専門家らによる不用意な言動がマスコミを刺激し、さらに誇張され報道された。
              衛生環境、栄養状態、情報の伝達度など現在とまったく異なりウイルスについて何もわからなかった一世紀近く前のスペインカゼによる負の側面を、猛威を振るった背景と時代的変化をまったく無視して報道されたことはその一例である。現代科学に基づき、冷静に多方面から分析するならば、自ずと新型ウイルス対策が導き出されるはずである。
              実際、2009年の新型インフルエンザはオーストラリアの流行状況から弱毒性であることが初めからわかっていたはずである。

              ◆.錺チンやタミフルばかりをインフルエンザ対策と決め付けている研究者・官僚(ワクチン・タミフル オンリー路線)によって、「危機管理」の名の下に1千億円を超える税金が無駄に遣われた。
               NPO法人「医薬ビジランスセンター」理事長の浜六郎氏らの研究結果によると、09年流行の新型インフルエンザで死亡した国内約200人の分析から、治療薬タミフルの使用で容態が急変して死亡するリスクが高まっていること、タミフルを処方された112人のうち、処方後12時間以内に呼吸困難に陥った人が37人、一方、治療薬を処方されなかった25人で12時間以内に呼吸困難になったのは1人だけだった、これらからタミフルを処方された人の場合、容態が急変して死亡する危険性は、治療薬なしの場合と比べて約3.8倍高いと推定される、としている。ワクチンやタミフルは、その効果への疑問とともに、重大な副作用の危険性をはらんでいる。全国民にこれら対策を押し付ける手法を根本から改めるべきである。ウイルスという病原体をワクチンとタミフルによって攻撃することを至上とする今日のインフルエンザ対策は、いわゆるEBM(Evidence Based Medicine) とは程遠いものである。ワクチン、タミフルの強制は人命を損なう可能性もある重大な人権侵害に他ならない。

              3、製薬企業と医療側の経営戦略に翻弄される新型対策を根本的に改めること
               
              欧米を中心とする今日の医学は、西洋医学、またの名を「臓器別医学」と呼ばれている。病名のつけられたその臓器ばかりに目が奪われる医療のことだ。感染症の場合は、専らその病原菌、ウイルスを標的とした医療が徹底して行なわれる。言うまでもなくそのほとんどは、薬とワクチンである。欧米仕立ての巨利をつかむための医学の経済論理が、今、わが国でも罷り通っている。その結果が今日の徹底した薬漬け医療であり、あちこちで矛盾が噴き出している。
              インフルエンザ薬タミフル(スイス・ロシュ社製、日本の発売元・中外製薬)は、重大な異常行動死や、突然死事故、死への恐怖体験などを引き起こしてきたことは、今や公然の秘密である。脳細胞にも存在するノイラミニダーゼ酵素の阻害を引き起こす「分子標的薬」としての危険性が現実のものとなっている。こうした流れの中で、タミフルの副作用を調査する厚労省の研究班ならびにその協力者らに、中外製薬から多額の資金が提供されていたことが明らかとなったが、その責任者が変わっただけで責任の所在は闇に葬られたままだ。大手製薬企業とそれを支える研究者らの、なりふり構わぬ圧力によって国の医薬行政が大きく歪められている。
              インフルエンザワクチンは、流行株と不適合であれば、効果は認められないことや、数々の副作用被害などがずっと指摘されてきたことを忘れた訳ではあるまい。

                                                  以上

              Posted by : 川本幸立 | 予防接種 | 02:29 | - | - | - | - |
              新型インフルエンザ対策を口実に治安国家化を進める民主党政権
              0
                 ●国民の生命・健康・人権を二の次にして危機管理(経済の安定、テロ対策)を優先する新型インフルエンザ対策

                 インフルエンザ流行が一大事とばかりにメディアが病気の怖さをあおりたてています。
                「インフルエンザを防御しているのは個人の免疫力であり、インフルエンザはワクチンで防御することが不可能な病気」「インフルエンザは、かぜの一種で静かにじっと寝ていれば治る病気」(「インフルエンザワクチンはいらない」母里啓子著、双葉新書)です。どうやら原子力村と同様、ワクチン村もあるようで、この面でもメディアの「脅し」を感じます。

                一方、内閣官房新型インフルエンザ等対策室は「新型インフルエンザ対策のための法制のたたき台」を発表し、31日までパブリックコメントを募集しています。

                 発表元が本来の国民の健康をあずかる厚生労働省ではないのは、国民の生命・健康・人権を二の次にして危機管理(経済の安定、テロ対策)を優先しているからに他なりません。
                実際、「たたき台」には、「緊急事態の措置」として、外出の自粛、集会などの制限、国民の予防接種などが規定され、「物資の保管命令に従わなかった者等への罰則」もあります。
                これが実行されれば「戒厳令」下に等しい状態になってしまうことを危惧します。

                 そもそもインフルエンザは「ほとんどが軽い上気道炎症で治癒し、不顕性感染で終わる場合が大部分で、大方の人は病院、診療所にかかる必要性がないといっても過言ではない」、インフルエンザ脳症については、「インフルエンザを特別視するのではなく、軽症と思えるウイルス感染や熱性のけいれんの中に重症化する場合があると考え対処する必要性がある」「疫学的調査でも脳症発症者のワクチン接種率はコントロール群である脳症非発症者の接種率と変わらないことが明らかにされている」と指摘(「ワクチントーク44」臼田篤伸、バイオハザード予防市民センター会報71号)されています。

                 NPO法人「医薬ビジランスセンター」理事長の浜六郎氏らの研究結果によると、09年流行の新型インフルエンザで死亡した国内約200人の分析から、治療薬タミフルの使用で容態が急変して死亡するリスクが高まっていること、タミフルを処方された112人のうち、処方後12時間以内に呼吸困難に陥った人が37人、一方、治療薬を処方されなかった25人で12時間以内に呼吸困難になったのは1人だけだった、これらからタミフルを処方された人の場合、容態が急変して死亡する危険性は、治療薬なしの場合と比べて約3.8倍高いと推定される、とのことです。(前掲「ワクチントーク44」より)
                 
                さて、私が幹事を務めるバイオハザード予防市民センターでは、28日(土)午後、都内で「いま話題のワクチンを考える」をテーマに冬季シンポジウムを開催し、国立公衆衛生院疫学部感染症室長、各地の保健所所長を歴任し豊富な臨床体験を持つ母里啓子さんに「いま話題のワクチンを考える」をテーマに講演いただきました。

                 乳児を抱えるお母さんの質問に対し母里さんは、国内で普通の環境で生活する限り必要なワクチンは「麻疹ワクチン」程度、但し自然感染・治癒が一番免疫力がつくので、乳幼児をしっかり看護できる環境であれば「麻疹ワクチン」もいらないでしょう、と答えておられました。母里さんは「おどせばいくらでも脅され、過剰に反応する国民」だからこそいつまでも病に対して不必要に恐れ様々な差別、偏見を克服できないとし、脅されるだけの国民一人ひとりの責任にも言及されました。原発事故での電力不足報道や消費税大増税しなければ国債暴落するなどという「メディアの脅し」に右往左往する国民性と共通します。

                Posted by : 川本幸立 | 予防接種 | 20:31 | - | - | - | - |
                TOP