市民活動家・研究者(前千葉県議会議員)

◆ 川本幸立のブログ

日米安保体制の正体に迫る 第5回 主権なき平和は、日本の平和なのか
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    米軍機事故多発の中、政府は米軍ヘリ飛行を容認する方針を発表しました。根本の問題は何なのか?

     

    日米地位協定第3条の「米軍基地の管理権は米国にある」という治外法権にあり、基地外でも、日米地位協定合意議事録(第17条10(a)及び10(b)について)で「日本は、基地の外でも、米軍の財産に関して捜索、差し押さえ、検証を行う権利を放棄する」と、米側の同意がなければどうすることもできません。これを根本的に見直す必要があります。

     

    ちょうど、12月14日の「とけ・九条の会」の勉強会で、「基地管理権」について「主権なき平和国家〜地位協定の国際比較からみり日本の姿」(集英社・伊勢崎賢治他)に沿って報告しました。参考までにその折の、資料を添付させていただきます。

     

    [とけ・九条の会勉強会20171214資料]

    Posted by : 川本幸立 | 国政 | 11:48 | - | - | - | - |
    アメリカ「トランプ」と安倍政権の北朝鮮政策 〜日本人の犠牲もやむおえない?!〜
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      どうも新聞報道や週刊金曜日の記事などを読むと、米から北朝鮮に対し軍事行動をとることについての事前協議で、安倍は「日本人の犠牲もやむを得ない。北朝鮮を完全に破壊してくれ」と頼んだというのが事実であるように思えます。そこで昨日、緑区鎌取駅前で行われた、安倍九条改憲を許さない総がかり行動で、私は以下の訴えをしました。皆さんはどう思われますか?


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      ■北朝鮮の核・ミサイル問題、トランプと安倍政権の戦争を煽る北朝鮮政策で、私は、日本が戦争の危機にさらされていることを強く感じます。今朝の朝刊は、15日の国連安保理の会合でも、米と北朝鮮の対話の糸口が見えず、出席したティラーソン米国務長官が報道陣に、「戦争になるまで外交努力を続ける」と語った、つまり戦争の可能性を示唆した、と報じています。

       

      ■すでに共和党の重鎮、グラハム上院議員が米国のテレビで「大統領は日本や韓国などより米国を選ぶ」「北朝鮮のICBM級核ミサイルの完成前に米国は、日本に100万人規模の死者がでる恐れがあっても戦争に踏み切る」ことがトランプ政権の方針だと語っています。

       

      ■米国内では、日本と韓国が犠牲となる「米国本土防衛作戦」がすでに可能性が高いとの見方がひろがっています。9日放送されたネットテレビ「みのもんたのよるバズ!」で明治大学の海野(うんの)教授は共和党支持者へのヒアリングで「「申し訳ない。米国本土優先で日本が犠牲になる」と謝罪されたことを紹介し、イスラエルのエルサレム首都認定で大きな批判を浴びたトランプ政権が、「局面打開のために北朝鮮攻撃に傾きかねない」と分析しています。

       

      ■今年の4月、北朝鮮と米国の軍事的緊張が高まった際、日本政府は米国政府に対し北朝鮮への軍事行動に踏み切る場合には、事前協議を行うように求め、米国政府も理解したことが報道されました。これまで半世紀以上、在日米軍が数々の戦争に投入されても一度も事前協議が行われたことがないのに、ここにきて事前協議を求めることはただ事ではありません。

       

      ■私たち「とけ・九条の会」も、先月のニュースで、11月はじめのトランプ・安倍会談で、安倍首相が「日本人の犠牲もやむを得ない。北朝鮮を完全に破壊してくれ」と頼み込んだという報道を紹介しています。■すでに事前協議がおわり、あとは米国がいつ軍事行動に移るかその秒読みの段階にあることを危惧します。

       

      ■軍事衝突が起これば朝鮮半島と在日米軍基地のある日本が戦場となり百万規模の犠牲者がでると試算されています。核戦争になる可能性も高いと言われます。北朝鮮からの小さな木造船だけで日本のメディアは大騒ぎしていますが、戦争がはじまれば比較にならない膨大な難民が発生するのは目に見えています。もちろん、オリンピックも拉致被害者問題も私たちの日常生活もすべて吹き飛び、戦時体制がしかれ日本経済は破綻します。

       

      ■トランプ政権にとっては米国が戦場とならない戦争で、米国の軍事産業はうるおい、自らの危機的状況にある局面打開しか頭にありまねん。自国の事しか考えていません。

       

      ■皆さん、韓国では、「朝鮮危機を煽るな、巨額の武器購入をするな」の大規模な市民デモが行われました。私たちも、安倍政権に対し、「対話による平和的解決」「米朝の直接対話」「軍事行使は絶対起こさない」を求め、「武器商人外交ノー!巨額の武器購入するな!戦争をあおるな!私たちの命を担保にするな!唯一の被爆国として非核化の実現にむけて提案を!」の声を出す時です。

      Posted by : 川本幸立 | 国政 | 11:44 | - | - | - | - |
      【土気駅での訴え】
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        土気駅ご利用の皆様おはようございます。2006年の設立から数えて11年目となる「とけ・九条の会」です。本日は、「日本政府は米朝対話へ助言を」という見出しで北朝鮮の核実験、ミサイル発射問題について、また安倍さんが5月に打ち出した憲法九条に自衛隊を明記する安倍九条改憲の問題についてあの戦前回帰を目標としている右翼団体「日本会議」の提案そのものであることを指摘していますとけ9条の会 第76号のニュースを皆様にお配りをしております。是非、高校生、大学生の皆さんもお手に取って、北朝鮮の狙いは一体何なのか?日本はどう対応したらよいのか、一緒に考えていただければと思います。

         

        さて、先週の水曜日13日の朝刊各紙で「自民 来月にも9条改憲案」の見出しで、今月28日召集予定の臨時国会中の衆参両院の憲法調査会に9条改憲案を提示することが報じられたと思ったら、昨日18の朝刊一面によれば、安倍さんは臨時国会冒頭にも衆議院を解散する意向を固めたということです。

         

        北朝鮮の国連安保理決議に反する核実験、相次ぐミサイル発射、実は、日本をミサイルの標的にしたのでも日本の領空を通過した訳でもないのですが、安倍さんは何と言ったか、「我が国に弾道ミサイル発射」「これまでにない深刻かつ重大な脅威」と恐怖を煽り、「今は対話のときではない」と米国に軍事対応を促しました。朝鮮半島で戦争になったら戦火を浴びるのは日本と韓国です。

         

        910日付の産経ニュースが元在韓米軍大尉の分析要旨を報道しました。それによると元大尉は、米国が北を追い詰めるばかりだと金正恩は韓国への奇襲攻撃で活路を見出そうとして暴発するかもしれず、そうなると韓国ばかりでなく日本の米軍施設などにミサイル、生物化学兵器、サイバーなどあらゆる攻撃が仕掛けられて、核が用いられなくとも、数十万人が犠牲になり数百万人が難民化して、その復旧には数十年もかかると予測しています。これではオリンピック、福島復興、拉致被害者救出どころでなくなります。

         

        選挙になれば政治空白を生む、北朝鮮問題での安倍さんの発言から総選挙は来年に持ち越しかなと思っていたら、突然の冒頭解散発言、そして投票日は1022日か29日が軸と報じられています。何でよりによってこの時期なのか、それはただ一つ、「今なら勝てる」という一点に絞った政治判断でしかないということです。与党関係者は「解散が遅れればそれだけ森友・加計問題などが大変になり支持率が落ちる」と説明したそうです。

         

        8億円値引きの国有地売却事件である「森友問題」、900億円の借金がある今治市に100億円もの負担を強いる「ぬれ手であわ」の加計学園問題、この「「もり・かけ」問題での追及を避けるのが狙い」、「国民の生命、財産そっちのけで政治空白をつくる自己保身解散」と批判されています。

         

        北朝鮮問題、もり・かけ問題とともに、92日の『日本経済新聞』1面トップで「原発融資を全額補償」の見出しでつまるところ「日立が英国に建設する原発について、日本国民が全額補償する」ことが報じられました。これは成功すれば利益は企業やメガバンクが懐にし、失敗すれば莫大な損失を国民負担にするというトンデモ話です。あるいは8月の朝まで生テレで司会の田原総一郎氏が告白した「北朝鮮からの拉致被害者の引き渡しの申し出を安倍首相が断った」という発言の真相、これらについて臨時国会でしっかり審議する、その後、解散すればいいのです。

         

        「臨時国会の冒頭解散は、森友、加計疑惑隠しだ。問題から逃げ、答弁する責任から逃れた疑惑隠し、敵前逃亡は許さない。」 有権者として声を出そうではありませんか?

        Posted by : 川本幸立 | 国政 | 00:00 | - | - | - | - |
        千葉市確信懇だより 第33号
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          千葉市確信懇だより 第33号

           

          【川本幸立インタビュー記事】
          ・地域活動を通じて感じたこと
          ・4年間の県議活動で感じたこと
          ・これからの革新運動への抱負

          Posted by : 川本幸立 | 国政 | 00:00 | - | - | - | - |
          国際社会では民衆扇動罪で罰されるヘイトスピーチと「慰安婦のウソ」報道 〜歴史的事実を偽る安倍政権と読売、産経、文春、新潮らの犯罪
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            ヘイトスピーチと「慰安婦」問題を放置する安倍政権を、国際社会が厳しく批判しています。

            7月24日には国連人権規約委員会が日本政府に対し、ヘイトスピーチの街宣活動の禁止と犯罪者の
            処罰を、「慰安婦」問題」では「公式謝罪と国家責任を認めること」や教科書への十分な記述など教育
            の重要性を勧告しました。
            その根拠として、差別される側が、刑法や民法で十分に保護されていないこと、あるいは元「慰安
            婦」への人権侵害が続いていることが指摘されました。

            8月29日には、国連人種差別撤廃委員会が、ヘイトスピーチについて集会やインターネット上など
            メディアにおける人種差別を煽る行為に対する捜査や訴追が不十分と指摘し、
                街宣活動での差別行為への断固とした対応
                ヘイトスピーチに関わった個人や組織の訴追
                ヘイトスピーチや憎悪を広めた政治家や公務員の処罰
            などを勧告しました。
            「慰安婦」問題については、日本政府による実態の認識や被害者への謝罪、補償が不十分であることに懸念を表明し、
                元「慰安婦」の人権侵害調査、侵害に関与した責任者の処罰
                元「慰安婦」に対する真摯な謝罪、全ての被害者とその家族への十分な補償
                慰安婦問題を否定する試みの糾弾
            を求めました。(「東京」8月30日朝刊など)

            2つの勧告について、日本弁護士連合会から会長声明がだされていますので参照ください。
            ・(http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2014/140801.html
            ・(http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2014/140905_3.html

            ●朝日新聞「吉田証言は虚偽」報告を「慰安婦のウソ」にすり替える右派メディアの犯罪

            「慰安婦」問題であ、「週刊金曜日」の奮闘が目立ちます。同誌の3本の記事(*)から、「朝日」
            報告とそれに対する右派メディア報道の誤り、「ねつ造」を整理してみましょう。

            朝日新聞は8月5,6日朝刊で、過去の「慰安婦」問題の自社の報道で、〆兔E腓如岼岼舵惻蹐蝓
            をしたと主張していた吉田清治氏の証言に依拠した報道(詳しい報道は91年の2回、93年以降はな
            し)について「裏付け得られず虚偽と判断」したこと、△發箸發抜愀犬里覆ぐ岼舵悗塙場などに動
            員された女子挺身隊とを混同する誤用があったこと、を認めました。ところが、「産経」「読売」など
            はこのことから、「H5年の河野談話の、慰安婦が強制連行されたとの主張の根幹はもはや崩れた」と
            主張しています。

            「読売」はわざわざ「慰安婦報道検証 読売新聞はどう伝えたか」を大見出しにしたチラシを我が
            家を含む各戸に配布していますが、読売自身が92年8月15日付夕刊で「吉田証言」を報じていたこ
            とに触れてはいません。さらに、87年8月14日付読売で「従軍慰安婦」について「特に昭和17年
            以降『女子挺身隊』の名のもとに、日韓併合で無理やり日本人扱いをされていた朝鮮半島の娘たちが
            多数強制的に挑発されて戦場に送り込まれた」と報道していましたが、そのことについても触れては
            いません。
            要するに「慰安婦=女子挺身隊」という認識は、「慰安婦」問題の調査が十分に行われていなかった時
            期の「漠然ともたれていた認識」を反映したものにすぎません。「慰安婦=女子挺身隊」でなくてそれ
            がどうしたの?!というレベルの問題です。

            そもそも「慰安婦」問題の節目となった報道は、91年8月の元「慰安婦」金学順さんの名乗り出と
            提訴、中央大学の吉見義明教授による軍関与を示す資料の発見であり、「吉田証言」とは無関係です。
            また、河野談話は「慰安婦」の強制連行について言及していませんし、河野談話「作成過程」検討チ
            ームが6月に発表した「報告書」も「吉田証言」を無視しています。一方、河野談話後、研究、調査
            により日本軍占領地における「慰安婦」の強制連行を示す証拠が発掘されています。

            つまり「産経」「読売」らメディアこそが、「慰安婦は性奴隷ではなく売春婦」と主張したいがために、
                「吉田証言と河野談話との不当な結び付け」、
                「強制連行」という論点の過大視、
                現に存在する「強制連行」の証拠の無視や過小評価、
                「強制連行」概念の不当な歪曲
            という4つの誤りを犯す「ねつ造」報道を行っていることになります。

            朝日新聞報道と同じ8月6日、国連のナビ・ピレイ人権高等弁務官が「慰安婦」問題に関して表明
            した日本への「深い遺憾の意」が報じられました。安倍政権、産経、読売らが国際社会での日本の評
            価を辱める役割をしています。
            つまり、安倍政権の閣僚、日本の右派メディアらは、国連の委員会が求める処罰の対象者に他なり
            ません。

            *「週刊金曜日」の以下の記事参照
            1.「右派の『慰安婦』問題歪曲の卑劣」能川元一、2014.7.4
            2.「吉見義明中央大教授に聞く〜右派紙の思惑が外れた『河野談話』検証」2014.7.25
            3.「右派紙の『慰安婦報道批判』のデマ」能川元一、2014.8.22.

            ●司法が認定した日本軍「慰安婦」

            「慰安婦」問題に関する一次資料は、敗戦時の隠滅で大半が失われ、また戦後当局の隠ぺいにより
            公表されていないのが実情である、といいます。
            とはいうものの、政府調査より先行した民間調査により軍の関与を示す明確な資料が次々と発見され
            ました。(「従軍慰安婦資料集」(吉見義明・編集・解説、大月書店、1992年)に詳しい)

            そして、91年8月の金学順さんの提訴を含め、日本軍「慰安婦」問題で2010年3月まで10件の
            裁判で判決が確定されました。10件すべて損害賠償は最高裁で棄却されましたが、内、8件で加害と
            被害の事実が司法により認定されています。(事実認定なしの2件は、被害を否定したのではなく、
            事実認定をしなかったもの)

            そこでは、各控訴人らの被害事実(証拠及び弁論)を踏まえ、内閣外政審議室発表「いわゆる従軍
            慰安婦問題の実態について
            」の内容
            がほぼ認定されています。その概要は以下の内容です。

            ・旧日本軍においては、昭和7年(1932年)もいわゆる上海事変も後ころから、醜業を目的とする
            軍事慰安所(以下単に「慰安所」という。)が設置され、そのころから終戦時まで、長期に、かつ広範
            な地域にわたり、慰安所が設置され、数多くの軍隊慰安所が配置された。

            ・当時の政府部内資料によれば各地における慰安所の開設の理由は、旧日本軍占領地域内で旧日本軍
            人が住民に対し強姦などの不法な行為を行うことを防止し、これらの不法な行為によって反日感情が
            醸成されることを防止する必要性があることなどとされていた。

            ・軍隊慰安婦の募集は、旧日本軍当局の要請を受けた経営者の依頼により、斡旋業者がこれにあたっ
            ていたが、戦争の拡大と共に軍隊慰安婦の確保の必要性が高まり、業者らは甘言を弄し、あるいは詐
            欺脅迫により本人たちの意思に反して集めることが多く、さらに、官憲がこれに加担するなどの事例
            も見られた。

            ・旧日本軍は、業者と軍隊慰安婦の輸送について、特別に軍属に準じて渡航許可を与え、また、日本
            国政府は軍隊慰安婦に身分証明書の発給を行っていた。

            ・慰安所の多くは、旧日本軍の開設関与の下に民間業者より経営されていたが、一部地域においては
            旧日本軍により直接経営されていた例もあった。民間業者の経営については、旧日本軍が慰安所の施
            設を整備したり、慰安所の利用時間、利用料金、利用に際しての注意事項等を定めた慰安所規定を定
            め、軍医による衛生管理が行われるなど、旧日本軍による慰安所の設置、運営、維持及び管理への直
            接関与があった。また、軍隊慰安婦は、戦地では常時旧日本軍の管理下に置かれ、旧日本軍とともに
            行動させられた。

            ・戦線の拡大の後、敗走という混乱した状況の下で、旧日本軍がともに行動していた軍隊慰安婦を現
            地に置き去りにした事例もあった。

            各控訴人らの被害事実については、「司法が認定した日本軍『慰安婦』」(坪川宏子・大森典子、かも
            がわブックレット、2011年)に詳しい。

            また、日本陸軍による当時のオランダ領インドネシア占領下で、オランダ人女性に対する強制売春
            事件に関するオランダ軍バタビア(現ジャカルタ)臨時軍法会議の調書は一次資料として貴重です。
            「『慰安婦』強制連行」(梶村太一郎他、金曜日、2008年)を参照ください。

            ●人格論、マイノリティの表現の自由を保障する為に、刑法にヘイトスピーチ処罰規定を設け、
            「慰安婦のウソ」処罰法の制定を〜国連勧告に正面から答えるために


            国連勧告を受け、自民党はヘイトスピーチの規制策を検討するプロジェクトチーム(PT)を立ち上
            げたとのことですが、あろうことか市民による国会周辺の反原発など街頭活動の規制をたくらんでい
            るといいます。高市早苗氏はヘイトスピーチについて「表現の自由との関係も考慮しつつ、啓発活動
            の充実や法的規制の必要性も含め検討する」との方針を示しています。(「東京」9/2朝刊)

            市民の街宣活動の規制は問題外として、自民党の対応の問題点として、「慰安婦」問題をヘイトスピー
            チと切り離して考えていること、「人間の尊厳」「人格権」という視点が皆無だということです。

            前田朗・東京造形大学教授(刑事人権論・戦争犯罪論)は、ヘイトスピーチについて
                人間の尊厳、人格権(憲法13条)に対する侵害であり、大きな被害を生み出す。
            憲法は人格権が表現の自由(21条)よりも優先する。
                法の下の平等や差別の禁止(14条)に抵触する。
                ヘイトスピーチの処罰と表現の自由とは矛盾しない。
                表現の自由を守るためにヘイトスピーチを処罰すべき。民主主義を守るためにもヘイトスピーチの規制が不可欠
                マイノリティの表現の自由を保障すべき。ヘイトスピーチの処罰は国際人権法の要請である。
            と指摘し、欧州諸国では、表現の自由を守り、民主主義を守るために、基本法である刑法の中にヘイ
            トスピーチ処罰規定を置いているのが通例としています。

            ドイツでは「アウシュビッツの嘘」を処罰する法律もヘイトスピーチ法であり、「アウシュビッツに
            ガス室はなかった」と発言すれば民衆扇動罪で処罰されること、フランス、スイス、リヒテンシュタ
            イン、スペインでもヘイトスピーチを犯罪としているとのことです。

            その上で、前田氏は欧州の「アウシュビッツの嘘」立法と同様に、「慰安婦のウソ」処罰法の制定の
            意義を指摘します。たとえ日本政府が立法化しなくとも、東アジア各国が立法化すれば、安倍首相の
            ように「慰安婦のウソ」発言を行った人物は身柄拘束を恐れて東アジア「漫遊」旅行もできなくなる
            そうです。もっとも、現職の首相である間は1961年の外交関係に関するウィーン条約によって身体
            拘束や裁判からは免れるということですが・・。
            (「増補新版・ヘイト・クライム〜憎悪犯罪が日本を壊す」前田朗著、三一書房、2013年、ほか)

            ともかく、刑法にヘイトスピーチ処罰規定を設け、「慰安婦のウソ」処罰法を制定することが国連勧告
            及び日本国憲法にしっかり応える道のようです。
             
            Posted by : 川本幸立 | 国政 | 13:41 | - | - | - | - |
            橋下大阪市政下の反原発運動への大弾圧 〜橋下市長と大阪府警が一体となった謀略とファッショ行為を報じない大メディア 
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                橋下・維新の会が権力を握るとどうなるか?
              「震災がれきの広域・焼却処理」に反対する市民に対する驚くべき卑劣な行為が象徴しています。

               議会、教育委員会を首長の支配下に置き、関電、大企業の利益を優先し、戦前の治安維持法下のような独裁政治で人権・民主主義を踏みにじる姿勢が露骨です。
               運搬中のがれきを写真に撮っただけで市民が逮捕されるなどしています。

               「バイオハザード予防市民センター」会報の最新号に、ご子息を不当逮捕された臼田・当センター代表幹事の一文が掲載されていますので以下に紹介します。

              【バイオハザード予防市民センター会報「バイオ時代の人権と環境」第77号、1/16発行、から】 反原発運動に対する「大阪大弾圧」
              臼田篤伸  代表幹事 インフルエンザ・風邪・がん問題研究者


              ●関西で吹き荒れた弾圧の嵐 
               2012年5月5日北海道の泊原発の停止によって全ての原発がストップした。しかしそれも束の間、7月1日には大飯原発が再稼動した。関西を中心とする反原発グループは大飯原発の再稼動後、活動拠点を大飯から大阪に移した。大飯の「原発再稼動反対監視テント」の大阪版が大阪市役所前に出現した。主な目的は橋下徹大阪市長の監視と彼が強行しようとしている「震災がれきの広域・焼却処理」に反対するためのテントであった。このグループが此花区民ホールロビーで行った抗議行動に対して、大阪市と警察は多数の機動隊員を一気に突入させ、警告なしで4人の活動家を狙い卑劣な逮捕を行った。このほかに、福井と関西電力本店前などで不当逮捕・起訴が相次いだ。

              ●橋下市政下で反対派を暴力的に逮捕 

               「維新の会」などと美名を唱えつつ、反面で、右翼的・反動の刃を研いでいる橋下徹大阪市長の下で行われている反原発運動の弾圧は、常軌を逸するものである。彼は当初、大飯原発再稼動反対の意思表示をしたものの豹変し、関電や大手企業の立場を優先する路線を突き進んでいる。それどころか、反対派を暴力で弾圧する極めて悪質な手段に出ている。原発反対派を排除しつつ、再稼動推進の露払い役を果たしているのが橋下大阪市政と見ることができる。

              ●此花(このはな)区民ホールで起きたこと
               昨年11月13日、大阪市によるがれき焼却についての住民説明会が開かれる直前に、監視テントのメンバーを中心に此花区民ホールの会館時間内に、同ホールの前で、「がれきの広域・焼却処理反対」「焼却は危険」「がれきは利権」などの反対の声を上げていた。その時、集まっていた20数名に対し100人以上の警官があっと言う間になだれ込み、指を差し、名指しまでしてメンバーのうち4人が警察により逮捕連行された。3人は建造物侵入、1人は連れ去られようとする仲間を助けようと警官の腕をつかんだとか振り払ったとかでの公務執行妨害だった。最長の拘留期間を経て、12/4に公務執行妨害の人は釈放された。建造物侵入の3人は、この容疑では起訴できないとの判断からか同日、威力業務妨害に罪名を変更し起訴した。3人は今も弁護士以外の接見が禁止されている。

              ●警告なしに活動家の狙い撃ち
               今回の一連の逮捕は、公安警察主導の下で行われた活動家の狙い撃ちであった。彼らは3・11以前はいかなる運動とも無縁だった人たちである。その一人がうちの息子だった。市民の反対の声と行動を公安警察を使って封じ込めるやり方は、戦前の治安維持法による社会主義者の弾圧と相通じるものである。

              ●下地真樹・阪南大学准教授ら2人逮捕=前代未聞の弾圧
               この起訴から5日後の12/9朝8時に新たに2人が逮捕された。その1人が阪南大の下地准教授だった。2ヶ月まえの10/17にJR大阪駅前で「がれきの広域・焼却に対する抗議」の声を上げ、その後駅構内を通過したとして、威力業務妨害、鉄道法違反、不退去で2ヶ月遡っての驚くべき不当逮捕だった。同日午後5時から行われた「放射能がれきストップ!11月試験焼却/大阪市役所包囲行動」に先立ち、午後3時から、大阪駅・北東角の歩道上で45分程度の街頭宣伝を行った。終了後、参加者は駅構内のコンコースを大阪市役所に向けて三々五々歩いて移動した。その際、JRの管理職らが多数動員され、一行の移動を妨害した。駅構内を抜けたあと、今度は公安警察が移動中の参加者を執拗に妨害してきた。参加者は妨害に対して抗議しながらも整然と大阪市役所に向かい、5時からの包囲行動に合流した。これだけのことに対して2ヵ月後に三つの罪名をかぶせて事後逮捕に及んだのである。11・13大阪説明会の会場前で4人を逮捕し、3人を罪名変更してまで無理な起訴を強行した上で、さらに2人を逮捕するという前代未聞の弾圧であった。あとの下地氏ら2人に関しては広範な人々の抗議の声の前に、検察は処分保留で釈放に追い込まれた。

              ●罪名を変更して6人起訴拘留中
               関西での一連の反原発行動に関連して、昨年末時点で6人が起訴拘留されている。一人の方は既に裁判が始まっている。大飯原発再稼動阻止行動で初めから現地で抗議活動していた方である。今回の大阪大弾圧で、警察は「建造物侵入」「公務執行妨害」容疑と発表したが、貸会議室や図書館のある複合施設の通路に会館時間内にいることがどうして「建造物侵入」なのか、何ら警告なしにいきなり市民に襲い掛かった警察官がなにゆえに一方的に「公務執行妨害」などといえるのか。仕方なく検察は、「威力業務妨害」という何ら妨害事実のない無実の罪状を作り上げての起訴となった。大阪市が大阪府警とグルになってあくまで汚染ガレキの焼却(2013年2月本焼却開始予定)に突き進むためであり、そのための障害除去が目的なのである。

              ●原発再稼動推進のための謀略
               以上のように、虚偽の事実でもって、原発の危険性をまじめに考え行動している善良な市民を逮捕拘留するなど、前代未聞の恥知らず行為である。この「大阪大弾圧」から言えることは、経済論理最優先の下、人権無視を繰り返しつつ原発を推進する横暴集団が、日本の政治を牛耳る時代に成り下がってしまったとも言えるのではないか。また、先の総選挙の結果を見れば、この国の多くの人々が原発推進派を結果として選択したのであり、誠に情けない人間集団に成り下がってしまったのであろうか。

              ●原発稼動にした走る安部政権
               政権を奪回した安部政権は、原発災害を反省するどころか逆に開き直って、発足早々に原発再稼動および新設促進を打ち出した。かつての自民党が推進してきた原発建設推進路線の復活を公言した。原発問題は自民党が作り出した張本人であるから、原発再稼動と事故に対する情報の隠蔽、東電を始めとする関係者の責任を曖昧化するのは当然のこととなろう。支持率が大して高くもなかった自民党が、圧倒的多数の議席を獲得できた小選挙区制度の怖さが露呈した暮れの選挙結果でもあった。二度の原爆投下、1999年のJOCの臨界事故による被爆死、福島原発事故による放射能垂れ流しと被爆、厖大な人々の強制的避難生活などを体験した国民が選択した政権である。この国の世論は、世界に恥を曝したとも言えるのではなかろうか。

              Posted by : 川本幸立 | 国政 | 09:04 | - | - | - | - |
              安倍自民政権の物価上昇率2%目標政策の愚かさ〜年金受給者、サラリーマン、中小企業者を犠牲にして、多国籍企業やそれに連なる1%の富裕層に富を集中させる政策にノーを!
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                 「安倍晋三氏の誤りは二つ、経済のインフレ政策と日本至上主義の国家観にある。どちらも日本をつぶす、戦争への道を歩んでいると思う」(藤井裕久元蔵相・財務相、「毎日新聞」12月23日朝刊)という指摘に同感です。

                 第二次安倍内閣が発足した翌朝27日の「毎日新聞」朝刊のトップの見出しは、「経済重視で再挑戦」でした。新政権はデフレ脱却と経済再生に最優先で取り組み、来夏の参院選で勝利して本格政権を目指す構えだと報じられています。

                 具体的には現在ほぼ0%で推移している物価上昇率を短期間に2%高めることを目標に金融緩和を進める政策協定(アコード)を日銀と結び、日銀が資金を大量に供給し、政府も大規模公共事業推進策をとることで、円相場を190円程度に押し下げ、企業業績や株価上昇で景気を回復させ物価が下がり続けるデフレを止めるというものです。
                 その場合、民主党政権が国際公約していた新規国債発行額の上限44兆円を超えて、日銀は「国債価格の暴落」の危険を承知で国債を購入しなければなりません。
                「日銀が資金を大量に供給→金融機関が低利で貸出増加→消費・投機の活発化で賃金・物価上昇→デフレ脱却」という筋書きです。

                 しかし、はたしてうまくいくのでしょうか?
                 今の国内経済不況の主な要因の一つは藤井氏が指摘する通り需給の不均衡です。GDPの6割を占める個人消費が、団塊の世代の定年退職、少子高齢化・労働人口減、所得減による消費行動の不活発化によるものです。
                一方、大企業の内部留保は2002年190兆円が2008年280兆円と5割近く増えていますが、会社員の平均給与は減少しています。企業が業績を上げても賃金に跳ね返らない現状が無視されています。物価が上昇しても賃金が上がらなければますます、消費行動は不活発となります。定年退職者の年金、貯蓄も目減りすることになります。
                 2%の物価上昇が家計に与える影響は少なくとも消費税率3%引き上げに上昇するという試算もあります。(「毎日新聞」26日朝刊『記者の目』〜賃上げなきインフレは生活直撃)
                 消費税増税の場合の「消費増税→中小企業経営悪化、格差・貧困の深刻化→生活レベルダウン→景気悪化→財政出動→財政悪化→消費増税→・・・」という悪循環が、ここでも繰り返されることになります。

                 本来、経済再生のためにはまず2つの政策が求められます。
                一つは、個人消費を活発化すること、つまり、生活し結婚して子どもを産み安心して子育てできる雇用の場と収入の保障、保育所など社会の仕組みを整備することです。長期的に、経済再生の根本問題の一つである人口減少社会からの脱却を見据えたものであるべきです。
                二つ目は、そのためには、99%の人々から生活費までも吸い上げ、多国籍企業やそれに連なる1%の富裕層に富を集中させていく2つの仕組み(「規制緩和」と「累進課税緩和」)の根本的見直しが不可欠です。
                 
                 安倍のインフレ誘導と公共事業ばら撒き策の期待先行で、27日の東京株式市場は今年最高値を更新し、外国為替市場の円相場も円安が進み1法85円台後半と約2年3か月ぶりの円安水準になり、「輸出企業に追い風」となったそうです。12年度の想定為替レートを1法79円とするトヨタ自動車の場合、円相場が想定より1円安くなれば年間の営業利益が約350億円増えることになるそうです。(「毎日新聞」27日朝刊)

                 これらを総合して考えると、物価上昇率2%目標政策そのものが、99%の人々から生活費までも吸い上げ、多国籍企業やそれに連なる1%の富裕層に富を集中させていくものであることに気づきます。

                 前掲の「記者の目」で清水憲司記者は、物価目標が一握りの理論家たちによって決められ、国民が打撃を受けるのを避けるために、政治とも日銀とも一線を画した「第三者機関」(実体経済や生活実感に通じた学者、企業人、一般市民で構成)の設置を提案し、人々の生活に立脚した金融・経済政策の運営の仕組み作りこそ「日本経済再生の第一歩」にしてほしいとしています。同感です。

                Posted by : 川本幸立 | 国政 | 20:51 | - | - | - | - |
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