市民活動家・研究者(前千葉県議会議員)

◆ 川本幸立のブログ

「モリカケ疑惑を許さない」に手ごたえを感じた今朝の駅宣
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     序盤の「情勢」調査(共同通信)によれば、55%が投票先未定としながら、45%の「動向」から、自公が「堅調」、希望が伸び悩み、立憲民主党は倍増、共産党は議席減、維新は微増、と発表されています。

     

     千葉三区は、今朝の「東京新聞」によると、「前文部科学相の自民松野が圧倒、加計学園問題は響かず」とあります。事前報道で「世論」を誘導し、その効果を調査するのが「世論」調査と言われ、数値の意図的な操作も一部では指摘されています。

     

     今朝は乗降客の少ない学園前駅で6時半〜8時過ぎの間、マイクなしの駅宣を行いました。最初は、「市民と野党が共闘の岡島です」と言っても反応が鈍かったので、「森友加計問題許しません!岡島です」と呼びかけると、途端にガラッと驚くほどの手ごたえがありました。

     

     上記の記事の「加計学園問題は響かず」を真に受けるなら、私たちのモリカケ疑惑を争点化する取り組みが不足していることを教訓とすべきでしょうか。

     

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    緑区にも革新懇を〜「準備会」のご案内

     

    岡島一正さん選挙ポスター

    Posted by : 川本幸立 | 国政選挙 | 20:00 | - | - | - | - |
    千葉三区でも市民と野党共闘候補
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      171010

       

       本日10日、選挙戦がはじまりました。私の住む千葉市緑区は千葉三区(市原市・千葉市緑区)に属し、前文科大臣の松野希望の落下傘候補、市民と野党の統一候補の立憲民主党の岡島一正さんの3人の争いです。

       

       午後1時から千葉市緑区の事務所前での岡島候補の「出陣式」に参加し、私も応援の言葉を述べました。以下に貼り付けます。


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       千葉県革新懇の代表世話人をしております、緑区選出の元千葉県議の川本と申します。

       

       千葉県の革新懇は、今年はじめから「市民と野党の共闘」を実現させるため県内の13の選挙区で「市民連合」の結成に努力してきました。突然の解散、民進党の解党という中においても、全国で240を超える選挙区で候補者を一本化し、千葉県でもこの千葉3区、5区、6区で野党統一候補が実現しました。千葉県の政治史上画期的な共闘と評価されています。

       

       教育勅語礼賛、国有地8億円値引き、「記録は破棄した」答弁の佐川理財局長のあろうことか国税庁長官への栄転もからんだ森友学園問題、安倍さんのお友達・加計孝太郎理事長、50億円の補助金詐欺として地元今治では告発の動きがある加計学園獣医学部計画問題。今回の解散は「もりかけ疑惑かくし解散」とよばれています。

       

       それに対し、私たちは、国政・憲法の私物化を重ねる安倍「翼賛」政治に終止符をうち、戦争はダメ、原発ゼロの実現、一人一人を大切にする国民が主権者の政治を実現しよう、このことを大いに訴えようではありませんか。そのために何としても、この千葉三区で「市民と野党共闘」候補の岡島一正さんを国会に送り出しましょう。

       

       今回の選挙、千葉三区では、あのモリカケ事件の国会審議で、はつらつとした前文科事務次官の前川さんとは対照的な答弁姿勢に終始した前文科大臣の方と、そしてもう一人、「排除と差別」の小池色、絶望ならぬ「希望」という名の党から落下傘候補の方が立候補されておられます。

       

       だれに投票するか、「排除と差別」の党は問題外でしょう。今、緑区民は全国から注目されています。「もりとも疑惑」をないことにしよう奔走した前文科大臣をどうするか?今度の選挙は緑区民の良識を全国に示すときです。

       

       前文科大臣は「次代のリーダー」などと自身のポスターにかいておられます。しかし、時の首相にこびへつらうリーダーなどはお断りです。岡島一正さんは、国民こそリーダーなんだ、とキッパリと発言されました。どう考えても千葉三区は岡島一正さんしかいません。

       

       市民と野党の共闘候補、岡島一正さん、主権をもつ国民がリーダーなんだと言い切る岡島さん、岡島さんの当選で、緑区民の良識を全国に示そうではありませんか。

      Posted by : 川本幸立 | 国政選挙 | 20:00 | - | - | - | - |
      衆院選挙結果について〜民意を反映しない「小選挙区選挙」の弊害
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        今回の選挙結果について昨日、今朝の「東京新聞」朝刊の選挙記事をもとに大ざっぱに整理してみました。

        ―葦〜の結果については、「一票の格差」が最大2.13倍という一票の価値が不平等な憲法違反の状態で行われた選挙であること。さっそく弁護士グループが295すべての小選挙区の選挙無効を求めて高裁に提訴した。

          投票率は小選挙区52.66%と戦後最低で、8県で50%に届かなかった。比例代表も52.65%で、前回より%以上低い。

        獲得議席は自民290(公示前比5減)、公明354増)、次世代217減)、維新411減)、民主7311増)、共産2113増)、生活23減)、社民(増減なし)。
        自民以上のネオナチ政党で、ネット右翼から頼られ、戦前復古を目指す「次世代」(爺世代とヤユされていた)の「一人負け」で今年2月の東京都知事選で60万票を集めた田母神俊雄も惨敗した。
        一方、共産の増が目につく。自公の数は公示前と変化なし。

        得票数は
        比例区(定数180) 小選挙区(定数295
        自民 1766万(33%、68議席) 2546万(48%、222議席)
        民主 978万(18%、35議席) 1192万(23%、38議席)
        維新 838万(16%、30議席) 432万(8%、11議席)
        公明 731万(14%、26議席) 77万(1%、9議席)
        次世代 141万(3%、0議席) 95万(2%、2議席)
        共産 606万(11%、20議席) 704万(13%、議席)
        生活 103万(2%、0議席) 51万(1%、2議席)
        社民 131万(2%、1議席) 42万(1%、1議席)

        ・自民党の得票率は5割に達しておらず、全有権者の中での支持率は小選挙区ベースでは0.5266×0.4825%、つまり4人に一人しか支持されていない。これで「公約支持」されたとは言いがたい。
        ・自民は小選挙区48%の得票で75%の議席を手にし、民主は小選挙区23%の得票で13%の議席しか手にしていない。死票が多く、民意が反映されない小選挙区の弊害が明確である。
        ・比例区の得票率で全議席を割り振ると概算は、自民は157議席、民主86議席、維新76議席、公明67議席、次世代14議席、共産52議席、生活10議席、社民10議席となる。
        ・小選挙区を中選挙区へ選挙制度の改善が不可欠である。

        ゾ播世箸覆辰寝歛蝓
        ・オキナワ辺野古への米軍基地増強問題では、沖縄県のつの小選挙区すべてで自民候補が敗北。
        ・「9条改憲」では、慎重・反対が15017424
        (公明・民主・維新・共産・社民・生活)
        賛成が31429224減(自民・次世代)
        ・「原発再稼働」では、慎重・反対が11913920
        (民主・維新・共産・社民・生活)
        賛成が34532720減(自民・公明・次世代)
        で、辺野古は「ノー」が沖縄の民意であること、「改憲」派は減り、「脱原発」は増えた。

        さらに、これをい糧耄秡挙の得票率ベースでみると、
        ・「9条改憲」では、慎重・反対が301、賛成が171となり、慎重・反対が多数となる
        ・「原発再稼働」では、慎重・反対が234、賛成が238となり、ほぼ互角となる。

        ともかく、まず民意を反映しない選挙制度の弊害が厳しく糾弾されるべきです。

         
        Posted by : 川本幸立 | 国政選挙 | 16:57 | - | - | - | - |
        日本政府・国民の「不道徳・反道徳」が問われている! 〜原発再稼働で軽蔑される日本政府・国民
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          ●「道徳」(人のふみ行うべき道)に反する原発再稼働、アベノミクス、戦争国家化

          「道徳」という言葉を辞書(広辞苑第四版)で引くと、「/佑里佞濆圓Δ戮道。ある社会で、その成員の社会に対する、あるいは成員相互間の行為の善悪を判断する基準として一般に承認されている規範の総体。法律のような外面的強制力を伴うものではなく、個人の内面的な原理。今日では、自然や文化財や技術品など、事物に対する人間のあるべき態度もこれに含まれる」とされ、「道徳教育」については「子どもに一定の行動様式や態度を身につけさせ、一定の価値を志向させ、理想を自覚させる教育」とあります。

          「基本的人権の尊重」と「平和主義」を普遍原則(多数意見でも奪われない普遍的価値)と位置付ける日本国憲法の前文の後半には「政治道徳」という言葉がでてきます。
          「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従うことは自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とうとする各国の責務であると信ずる。日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓う」とあります。

          日本国憲法を踏まえると、「道徳」(人のふみ行うべき道)として最も尊重されるのが「基本的人権」と「平和」であり、「人権教育」「平和教育」こそが「道徳教育」になります。

          憲法は、主権者である国民から統治者への命令であり、憲法は国民(99条で定める尊重養護義務者を除く)をしばるものではないといいますが、憲法前文の最後の一文「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓う」と、憲法12条の「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」は、国民に求められる「道徳」が明記されていると思います。

          この道徳に照らせば、原発再稼働、アベノミクス、集団的自衛権、秘密保護法などは反道徳=「命よりカネ」「他者の命より自分の生活」の最たるものと言えます。

          ●海外から軽蔑される日本政府、国民

          長女が10月からイタリアで生活していますが、日本の原発再稼働の動きについてイタリアの20代の友人から次のように言われたそうです。
          「日本人は、人生よりも仕事を大切にする、
          人生よりもお金を大切にするのでしょう。
          そしてリアルな世界よりもテレビが好きなんでしょう。
          だからテレビの言うことを信じるでしょう。
          原発がやめられないのは、人生や子どもの命よりもお金が大切なんでしょう。
          日本政府が真実を語らないのは皆が知っているし、イタリアも原発事故以降は日本の食材を輸入していない。私は知っているよ。
          多くの日本人は真実を知らないし、語らずに仕事とお金のために生きている。
          私はそんなのは好きじゃない。
          そして、あなたはふつうの日本人女性とは違うのでしょう、
          真実をみようとして生きているしあなたは大多数の日本人のなかではマイノリティかもしれないけれど正しい。あなたのピアノの音を聴けばわかる、あなたは真実を言い続けていかないといけないね。」
          また何人もの人々から次のようなことを言われたそうです。
          「日本にはブラックマフィアがいて(政府のこと)
          お金のために原発がやめられないのは世界中の皆が知っている」。

          ●「アイヒマン」化している技術者、国民
          〜「良心」「思考能力」「自律的な判断力」の不在こそ道徳の欠如の要因


          12月6日、都内でプラント技術者の会主催の「日中韓技術者交流会」が開催されました。李奉珍元ソウル大教授・元韓国精密機械工学会会長、明日香寿川東北大学教授、筒井哲郎・プラント技術者の会・原子力市民委員会からの報告と20名余の参加者による活発な意見交換が行われました。

          明日香教授からは「脱原発・脱温暖化の最前線〜経済から考える脱原発社会のデザイン」では、_甲伐修聾業推進のための陰謀」論に根拠がないこと、日本政府による石炭火力発電輸出は世界の流れと逆行していること、F本でも原発があってもなくても電気代やGDP影響に大差がないこと、じ業は国全体としてのリスクやコストがベネフィットを大幅に上回る、それだけで原発は不要と言いうること、イ気蕕法脱温暖化を可能とする代替発電技術は存在し、コストは大差なくベネフィットが大きいこと、について詳細に報告されました。

          参加者の一人から「原発関係の技術者(約2万人)から、ほとんど原発再稼働について異論がだされないという現状は何なんだろうか?」という疑問が出されました。
          私は反射的に「技術者のアイヒマン化ではないか?」と発言しました。
          アイヒマンとは、ナチのユダヤ人大虐殺に重要な役割を果たしたとされる元SS将校のルドルフ・アイヒマンのことで、1960年にアルゼンチンでイスラエル特務機関によって逮捕・拉致され、イェルサレムの法廷で裁判にかけられました。その裁判を傍聴したハンナ・アレント(政治思想家)が傍聴記「イェルサレムのアイヒマン」で、アイヒマンを「実定法や権力者の命令に忠実なだけの真面目な小市民、平凡な小役人」として描き、問題は「恐るべき残虐行為を前にしてもそのような権力の服従になんの疑問も持ちえなかった彼の「良心」の欠如、思考能力の欠如、自律的な判断力の不在にある」としました。(「アレンと〜公共性の復権」川崎修著、講談社)

          「良心」「思考能力」「自律的な判断力」の不在は原発関係の技術者のみならず、原子力共同体(マフィア)、日本政府・国民にも共通するように思います。
          道徳の欠如とは「良心」「思考能力」「自律的な判断力」の不在を要因とします。

           
          Posted by : 川本幸立 | 国政選挙 | 10:45 | - | - | - | - |
          有権者は、「アベアベ詐欺」集団に、まだ騙されたいのか?! 〜99%の人々から生活費までも吸い上げ、多国籍企業とそれに連なる1%の富裕層に富が流れる無節操な窮民化政策〜
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            1か月前の11月7日朝、土気駅前で通勤通学の方々に手渡した「とけ九条の会」ニュース第51号(下記参照)の表紙の見出しは「アベノミクスの失敗」「貿易赤字国に転落、家計も賃金も所得も減少」「景気回復実感なし 85%」でした。

            今回の衆院選の一大争点が「アベノミクス」だそうです。しかし、「アベノミクス」には、国内総生産(GDP)の6割を占める個人消費の大幅増に不可欠な肝心の「富の再分配」の仕組みはありません。

            ●安倍政権の本当の狙いは何か?

            内橋克人さんは、
            「日本は政府も企業も節度を失ってしまった」
            「原発や武器の輸出は国内市場を活性化させることにはつながらない。その意味では『虚の経済』にすぎない」
            「むしろ政権の本音は貧困層を広げる点にあるのではないか」
            「国民が日々の生活に困窮すればするほど、深く政治や経済政策について考える余裕がなくなり、政府にとってくみしやすくなるからだ」

            「長きにわたる経済の停滞により、ただでさえ貧困層は増えている。そうした中で、株価などうわべの数字を信じ込む人たちが多くなっているのではないか。また『不安を持つとお上を頼る』という日本人の国民性も影響している」
            と指摘しています。(「東京新聞」11月8日朝刊〜こちら特報部)

            ●アベノミクスも消費税も「多国籍企業などに富を集中させること」が目的

            消費税は、「消費税増税⇒中小企業経営悪化、格差・貧困の深刻化⇒生活のレベルダウン⇒景気悪化⇒財政出動⇒財政悪化⇒消費増税⇒・・」の悪循環を繰り返すだけで、「社会的弱者が辛うじて得ていた生活費までをも吸い上げ、社会全体で産みだした富を多国籍企業やそこに連なる富裕層に集中させていくシステム」に他なりません。

            税源については、0.3%の大企業や高額所得者に減税となる租税特別措置(648項目)の内、5%を見直すだけで約28兆円の税収増となることが試算(不公平税制をただす会/財源資産研究会試算)されています。また、所得税や法人税収入を1985年水準に戻せば19.7兆円の増収になります。(「これから世界はどうなるか〜米国衰退と日本」孫崎享著、ちくま新書)
            消費税増税などは必要ありません。

            4月の5%から8%の消費税増税(増税分5兆円)は、「社会保障の充実」「膨らむ借金(国地方の借金残高千億円、政府の利払い年間10兆円)の解消」を口実に強行されましたが、実態は選挙で自民党を支援した業界団体への大盤振る舞いとなる公共事業や防衛費に転用されているようです。

            ●GDP下方修正とアベノミクスの失敗〜速報時に数字を粉飾?

            昨日、内閣府は7〜9月期の国内総生産(GDP)を年率換算で前年比1.9%減に下方修正(11月17日発表の速報値は「1.6%減」)する改定額を発表しました。
            修正の主なもの(前期比増減率%)は、設備投資0.2減⇒0.4減、住宅投資6.7減⇒6.8減、公共投資2.2増⇒1.4増、輸入0.8増⇒0.7増、です。

            この値は、「速報値が出た後に発表された法人企業統計で設備投資が前年比3.1%増と好調だったため、改定値が上方修正されると予測した」民間のシンクタンク予測値(9社平均0.6%減)と大きく異なりました。なぜ見誤ったのかについて、「BNPパリバ証券の河野龍太郎氏は『政府は基礎統計も計算方法も充分に示しておらず、なぜ間違ったかも検証できない』と指摘している」と報じられています。(「東京新聞」12月9日朝刊)

            この記事を読んで、政府・官僚による情報操作はいとも簡単にできるなと思っていたら、植草一秀氏が最新のメルマガ(第1027号)で次のように指摘しています。
            「改定値が下方修正されたのは、もともと、速報値段階で設備投資計数が過大推計されていたためであると考えられる。
            11月17日発表の速報値では、本来、実質GDP成長率がさらに大きなマイナスを記録したはずなのである。
            それを隠蔽して過大推計した。
            その結果、本来上昇修正されるはずの12月8日の改定値で、逆に下方修正されたのである。
            11月17日に、より大幅なマイナス成長数値が発表されていれば、アベノミクスの失敗がより鮮明になる。
            そこで、これを粉飾する過大推計が提示されたのではないだろうか。」

            今朝の東京新聞は、大企業の設備投資が進まないのは、円高・円安に影響されない経営=「海外への工場移転と現地生産」が定着していること。結局、円安は進んだが輸出が減少、残ったのは輸入物価上昇という円安の副作用だけだった、とし、人材不足と資材高で公共事業が景気対策に直結する構図は、もはや機能不全に陥っていると評しています。


            【とけ九条の会ニュース第51号 2014年11月7日発行から】
            アベノミクスの失敗〜貿易赤字国に転落、家計も賃金も所得も減少


            ■景気回復実感なし85%

            10月中旬の世論調査によれば、安倍政権の経済政策(アベノミクス)で、「景気回復を実感していない」が85%、内閣不支持率が40%。不支持の理由で「アベノミクスに期待が持てない」が33%(前回24%)に急拡大しています。(共同通信による10/18-19の全国電話世論調査)

            その背景には、勤労者家計の所得が1年間で、消費増税による影響を除いても5%程度実質減少していることが挙げられます。現在の景気停滞の原因はアベノミクスの下、国内総生産(GDP)の6割を占める個人消費が落ち込んでいること、そして今後も賃金上昇が見込めないことです。

            ■日銀による「円安誘導」「株価上昇」がもたらしたもの

            10月31日、日銀は世の中に1年間に出回るお金の量を現在の約60〜70兆円から約80兆円に増やす「追加金融緩和」を決めました。これを受けて約7年ぶりに平均株価は1万6千円台を回復し、外国為替市場でも一時、1法112円台と一気に円安ドル高が進みました。

                「円安誘導」で、貿易赤字国(2014年赤字見通し10数兆円)への転落と景気悪化

            円安になれば輸出量は増えるはずですが、すでに大企業の生産拠点は海外に移されていることから輸出量は増えず、逆に輸入する原材料(食品・雑貨・化石燃料など)などの値段上昇が国内景気に悪影響をもたらしています。政府は原発停止による化石燃料代が問題と指摘していますが、石油や天然ガスの輸入量は原発事故前の2010年も、昨年も2億5千万キロリットルと横ばいです。
            中小企業にとっては原材料の輸入価格の高騰が経営を圧迫しています。
            日商会頭は円安の高水準について「不利益企業が増えた」「中小企業の立場からは100円ぐらいが望ましい」とし、円安で業績を伸ばす大手自動車メーカーですら、個人消費の低迷で「車の販売にも影響がでる」と懸念しています。

                「株価上昇」の儲けは海外投資と金融商品へ

            アベノミクスで平均株価が9割以上あがりましたが、国内の小売販売額は1%しか伸びていません。株価上昇で資産が増えても、海外投資と金融商品の購買に使われ、国内消費にはプラスになりません。つまり、大多数の国民や中小企業には恩恵の実感はありません。
            (*週刊金曜日2014.10.31藻谷浩介氏のアベノミクス批判・横田一より)

            ■130兆円の年金積立金の運用で、株式への比率倍増を決定

            一方、安倍政権は公的年金(厚生年金+国民年金)の積立金約130兆円を運用する場合、国内外の株式に投資する割合を現行の24%から50%に高めることを決めました。株価の下落による損失などリスクが高いこと、運用で株式を1%増やすと約1兆円が株式市場に流れ込むことになり「株価操作」となりかねません。

            ■アベノミクスも消費税も「多国籍企業などに富を集中させること」が目的

            消費税について、「社会的弱者が辛うじて得ていた生活費までをも吸い上げ、社会全体で産みだした富を多国籍企業やそこに連なる富裕層に集中させていくシステム」と斉藤貴男氏(「消費税のカラクリ」講談社現代新書)は喝破しています。アベノミクスは「富を多国籍企業やそこに連なる富裕層に集中させていく」経済政策に他なりません。

             
            Posted by : 川本幸立 | 国政選挙 | 18:40 | - | - | - | - |
            1%の富裕層のための貧困化推進の社会システム「悪魔のサイクル」をタタキつぶせ 〜非正規雇用、消費増税、小選挙区制、・・・・
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               ●私の視点〜選挙の5つの争点

              私が今度の選挙の「対立軸」と考えることは、「民主主義」「独立・共同体」「非核・平和」「地域経済(中小企業・自営業)の安定」「持続可能性・多様性」「脱成長主義」「未来への倫理・道徳」VS「競争・成長・効率一辺倒」「市場主義」「グローバル経済」「独裁」「対米従属」「核武装・武器輸出」というものです。
              具体的な争点としては次の5点を挙げます。

              (1)「悪魔のサイクル」を見直す〜1%の富裕層のためか?99%のためか? 

              貧困率16%で2000万人以上が貧困ライン以下の生活を余儀なくされている社会で、1%の富裕層のための貧困化推進の社会システム「悪魔のサイクル」を根本から見直すこと

              (2)持続可能な地域社会を育む基盤をつくる
               グローバル経済のレベルを落とし、雇用を含めた持続可能な地域社会をつくり、食糧・エネルギーの自給率を上げ、国際的な投機的金融に翻弄されない金融構造を作ること
              (佐伯啓思著「経済学の犯罪」講談社現代新書から)

              (3)直ちに脱・核発電を〜未来世代への倫理・道徳的問題として

              核発電は、日本が大地震動の時代にあるという以前に、その利用に「倫理的根拠がないこと」から直ちに核発電ゼロとすること。
              (注:福島事故を受けて2020年までに核発電ゼロを決めたドイツ政府が設けた「安全なエネルギー供給に関わる倫理委員会」は、その報告書で、ー,寮ぢ紊貿儡物処理の課題を残すことは倫理的問題である、原子力(核)は事故時、他のエネルギーよりも危険である、3鉾電の事故ゼロは不可能である、ことなどを根拠に「原発の利用に倫理的根拠はない」と指摘し、脱核発電の方向を示した。)

              (4)脱・米従属を〜治外法権の不平等条約を正す

               日本周辺の領土問題で紛争のタネをばらまき、独自のアジア外交や北方領土返還の障害ともなってきた米政府。その米政府に多額の「思いやり予算」(2012年度約1800億円)をふるまうのみならず、米軍に治外法権をみとめ好き放題ふるまわれ国民の生命を危険にさらしてきた。その根底にある対米従属の「日米同盟」を憲法前文の「政治道徳の法則」に従い対等な関係に見直すこと。

              (5)国際社会から孤立しない〜歴史を学び、東アジア共同体を展望する
              竹島、尖閣をめぐる領土問題で対中対韓強硬派の課題は、率直な対話の覚悟も論理もなく、歴史問題及び国際法や経済構造への無知であり、将来展望のなさと根拠のない米政府依存である。対米従属を対等な日米関係に改める動きとともに、数十年規模の長期的な視点で東アジア共同体を志向すること。(観光立県をめざし中国、韓国からの観光客をあてにしている千葉県としても他人事ではないでしょう)

              ●「悪魔のサイクル」をつくった2つの政策

               1%の富裕層のために99%から金を搾り取る仕組みが「悪魔のサイクル」です。
               内橋克人氏は「悪魔のサイクル」(文芸春秋社、2006年)の原動力として、「規制緩和」と「累進課税の緩和」を指摘しています。

              「規制緩和」とは、「それまで規制下にあった産業を自由化する」「公平なアンパイアのいたゲームからアンパイアをはずし、何でもありの世界になる」ことで、労働力の移動の柔軟性が促されたことから正規雇用が非正規雇用におきかわり、乗っ取り屋が横行しました。その結果、働く人々の生活水準は劇的に低下し、経営者と株主、投機家という一握りの強者が莫大な富を手にしました。これらは地方切り捨て、安全性の低下、合併・倒産による業界内の寡占化と独占へと進みます。耐震偽装事件やシンドラーエレベーターの事故もこの規制緩和と密接に関わっています。今、持ち上げられている格安航空会社ですが、その末路は米国の航空業界をみれば容易に予想できます。
               少なくとも、安全にかかわること、労働、医療、福祉、教育などの分野における規制緩和は公共性を優先し慎重に検討されるべきでしょう。

              「累進課税の緩和」とは、富裕層、法人への減税政策をとる一方、低所得者に負担の重い消費税により税負担を企業や富裕層から一般市民にシフトしてきました。サッチャー税制をきっかけに世界中で企業優遇の法人税減税引き下げ競争がはじまりました。
               レーガンは「金持ち減税→金持ちが多額の金を使う→経済が刺激される→景気が上向く→貧乏人もおこぼれにあずかる」という「トリクルダウン・エフェクト」でこれを合理化しました。
               税金を富裕層からとる「応能負担」こそが法の下の平等や生存権の保障などを定めた日本国憲法の精神に合致します。一方、「消費増税→中小企業経営悪化、格差・貧困の深刻化→生活レベルダウン→景気悪化→財政出動→財政悪化→消費増税→・・・」の悪循環になってきました。           
               消費増税で得をするのは、数千億円もの消費税還付金のタダどりでホクホクの日本経団連らであり、彼らはさらに消費増税分で法人税を減税させ公共事業利権を確保するつもりでいます。
              消費増税は不要です。大企業や高額所得者への減税となる租税特別措置(648項目)の内、その5%を是正するだけで約28兆円税収増となることが明らかにされています。

              ●「悪魔のサイクル」導入の4つの仕組み

               内橋氏は前掲書で「悪魔のサイクル」を年収600万円以下が多数を占める日本社会が受け入れたのかについて次の4つの仕組みを挙げています。

              (1)規制緩和を戦後の官僚支配を打破する特効薬と錯覚したこと
              (2)学者をメンバーに入れた一見中立に見える政府の審議会などの口当たりのいいキャッチフレーズにまどわされたこと
              (3)大マスコミによる広報
              (4)小選挙区制の導入

               内橋氏は「小選挙区制」について、多様な民意を反映しないだけでなく、2005年の「郵政選挙」にみられるような、まともな政策論争もない「熱狂的等質化現象」を作り出し、少数の支持で政策決定行われること、現行憲法の「骨抜き」が進み、憲法「改正」も視野に入っていることを指摘しています。

              Posted by : 川本幸立 | 国政選挙 | 20:05 | - | - | - | - |
              米政府と1%の富裕層のための「大本営発表」の「政局広報」を進める大手メディア 〜露骨な日米同盟強化、消費増税、TPP推進への洗脳広報
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                 上杉聡氏の言葉(「この国の「問題点」」大和書房、2011年7月)を借りれば、一億洗脳化を目指してテレビ・新聞などの記者クラブが一斉に同じ方向を見て世論を作っていく「大本営発表」の中で、衆院選の公示(12月4日)が間近となりました。

                 ちなみに、最近の「毎日新聞」朝刊や社説と一面の見出しを見てみましょう。

                 社説では、
                  崙本の針路 外交 米国と目標の共有を」(20日社説)、
                 ◆崙本の針路 経済活性化 定番政策からの脱却を」(21日社説)、
                 「日本の針路 TPP アジア戦略に不可欠だ」(24日社説)
                とあり、明確に、‘米同盟・対米従属の継続と強化、⊂暖饒税、TPPの推進、を主張しています。

                 一方、一面の見出しでは、
                  崛菘世鼎り懸命 14政党乱立 戸惑う有権者」(25日)、
                 ◆屐峩恐捨は大都市有利」「中央集権打破」維新VS過疎地 戸惑う地方自治体」(26日)、  
                 「嘉田新党 第3極が二分」(28日)、
                とあります。

                 「自公民VS第3極=維新」という構図を設定し、争点の違いは「官僚政治・中央集権」程度で核発電問題も含めてそれ以外の政策では大きな違いはないような印象を読者に与える文言となっています。要するに間違っても、消費増税、沖縄・米軍基地・対米従属、TPPに反対する勢力が伸びないような編集方針が貫かれている印象です。

                 ようやく、「日本未来の党」(現有勢力見込み:衆61、参12)が28日設立され、これで、衆院選(12月4日公示、16日投開票)の争点として、消費増税・核発電・TPPを報道せざるを得なくなりました。しかし、「毎日」の記事を見ると、「嘉田新党 小沢の影」などと、この間の自らの「小沢報道」に対する反省もなく、小沢一郎氏をめぐる「政局広報」にすり替える姿勢が露骨です。
                Posted by : 川本幸立 | 国政選挙 | 20:00 | - | - | - | - |
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