市民活動家・研究者(前千葉県議会議員)

◆ 川本幸立のブログ

加計学園獣医学部計画をバイオハザード(生物災害)の視点から見る
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    28日夜、私とバイオハザード予防市民センターの共同代表の新井秀雄さん(元国立感染研主任研究官・獣医学博士)とで、インターネットTV配信のFukurouFoeTV (FFTV)に出演しました。

     

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    Posted by : 川本幸立 | バイオハザード | 21:21 | - | - | - | - |
    バイオハザード予防の立場から秘密保護法案の廃案を求める
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      ■バイオハザード予防市民センター声明
      秘密保護法案を廃案に!

      〜バイオハザードの未然防止と私たちの生命の権利を守るために

      この30年あまりの間、病原体を扱ったり遺伝子組換えを行う施設(以下、バイオ施設)からのバイオハザード(生物災害)を危惧し、バイオ施設の立地規制や実験差し止め、安全情報の開示を求める市民運動が全国各地で活発に行われてきました。

      こうした取り組みを通じて、施設のずさんな安全管理の実態が明らかになり、私たちは、バイオハザードを未然に防止し、生命や健康を守るには、官僚や「専門家」、有力者などに委ねるのではなく、私たち市民が判断の主体にならねばならないことを学びました。

      そのためには、バイオ施設に関わる安全情報が全面開示されなければなりません。
      私たちが支援した2つの裁判(国立感染症研究所実験差し止め裁判(1989年〜2005年)、JTバイオ施設情報公開裁判(1995年〜2005年))の確定判決でも、バイオ施設の潜在的危険性と被害の甚大さを認め、「適正、円滑に安全管理業務を遂行するためには、その実情を地域住民をはじめとする国民一般に広く情報公開等して、その理解と協力を得ることが最も重要である」(感染研裁判)とし、情報公開の意義を認めました。

      今回、国会で審議されている秘密保護法案は、長年の市民運動の取り組みの成果である情報公開原則を否定し、テロ対策を口実に政府機関の一存でバイオ施設の安全情報を「隠ぺい」するものです。厚生労働省は国立感染症研究所の安全情報をすべて「特定秘密」に指定するものと指摘されています。

      例えば、国民や地方自治体が知らない内に、政府機関の一存でP4施設が建設され、バイオハザード事故を含めた安全情報は一切公開されず、これら情報を入手しようとする市民やジャーナリストは、「共謀」や「扇動」を理由に逮捕され処罰される恐れがあります。
      私たちは、2006年のバイオテロ対策に名を借りた感染症法改正、2012年の新型インフルエンザ等特別措置法について、基本的人権や地方自治、情報の公開よりも政府機関による「危機管理対策」を優先するものであり、「バイオテロ対策に名を借りた情報の国家秘密化、警察国家化、基本的人権の侵害」につながるものとして声明等を発表してきました。
      また自衛隊の生物兵器対処研究についても、そもそも米国の軍事戦略に沿ったものであることから、国立感染症研究所が協力することに反対の立場を表明してきました。
      私たちは、バイオハザードの未然防止と日本国憲法で保障された「生命の権利」を守るために、秘密保護法案の廃案を強く求めます。

      2013年12月1日
      バイオハザード予防市民センター
      代表幹事 新井秀雄 臼田篤伸
      事務局:〒260-0802 千葉県千葉市中央区川戸町308-10長島方
      TEL043-266-2495

       
      Posted by : 川本幸立 | バイオハザード | 10:14 | - | - | - | - |
      長崎市中心部・人口密集地にBSL-4施設の設置を目指す長崎大学 〜まず、現状のP2及びP3施設 の危険性がない詳細な証拠を提示すべき
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         3/16〜3/19に40年ぶりに長崎を訪ねました。大学二年の夏休みの一人旅以来です。長崎大学では学長や医学部を中心にBSL-4(高度安全実験施設)の設置を国・政府にアピールし、すでに近隣住民への説明会を何度か開催しているそうです。大学側は長崎市中心地で人口密集地(坂本地区=第一種中高層住専、第二種中高層住専)にある医学部敷地内に「誘致」しようとしているようです。こうした実験施設の立地は「公衆のいる地域から離れて立地されるべきである」というWHOの勧告にも反するものです。

        そこで51人の長崎大学教員の有志が「人口密集地の坂本地区に建設して本当に大丈夫なのか?」という立場から昨年7月に学長宛公開質問状を提出しました。
        今回は、この教員有志で構成される長崎大学バイオハザード予防研究会が主催し17日午後開催する「学習会 坂本地区設置予定のBSL-4施設の危険性を考える」(協賛:長崎大学教職員組合)への講師派遣の要請がバイオハザード予防市民センターにあったからです。

        私の講義テーマは「バイオ施設をめぐる法規制の現状と課題」、新井秀雄さん(市民センター代表、元国立感染研主任研究官)は「高度に危険な(致死性)病原体の取り扱い施設〜BSL-4について」、長島功さん(翻訳家)は「WHO指針と勧告、海外主要国の規制、世界のP4施設の立地状況と坂本地区」というものです。

        17日午前、設置予定地の医学部キャンパス内及び周辺地域を歩いてみましたが、病原体の漏えいの可能性が決して排除できない以上、許容されるべき立地ではないことを確信しました。情報公開請求で文科省から入手した「02年度遺伝子組換え実験施設リスト」によれば、長崎大学の実験室整備状況は、P3レベル8室(実験数12件)、P2レベル33室(127件)、P1レベル21室(21件)、実験従事者数183人、となっています。現状でも多種多様な化学物質、病原体等を含む可能性のある実験排気が確実に周辺住民の人々によって再利用されていることは間違いありません。

        東京都新宿区の国立感染研戸山庁舎のP3実験、P2実験の差し止め裁判で、国際査察したコリンズ博士(WHO「病原体実験室安全対策必携」93年版総括責任者)とケネディ博士は1998年に雑誌「サイエンス」(第282巻)に寄稿し次のように述べています。
        「もし感染研が、その立地と実験が公衆の健康と安全にとって危険でないこと、あるいはより現実的な言い方をすれば、その立地と実験は周辺地域住民グループに受忍できる程度の危険であるということを実際に保証されたという確信を地元住民に抱かせたいのならば、感染研は確固とした必要な証拠を提供する用意をしなければならないだろう」

         長崎大学も同じことを求められます。
         現状のP2及びP3施設の周辺地域への影響について疫学調査を行う、かつバイオハザード対策キャビネットやHEPAフィルタなどからの漏えいがないことをきちんと証明する必要があります。少なくとも、法に定めるこれらの検査結果の詳細とともに針さし事故などの感染事故報告なども全面的に開示されるべきです。

        その際、留意すべきことは、そもそもHEPAフィルタは0.3㎛単分散PAOエアロゾル99.97%捕集するといっても、フィルタサイズが610×610个両豺隋直径6个侶蠅あいていても捕集率試験に合格しますし、透過率走査試験で透過率が0.01%を超えない場合も、計算上は0.25伉度のピンホールを許容しています。(JIS K 3800-2009「バイオハザード対策用クラス競ャビネット」解説)
        また、HEPAフィルタを二重にすれば99.999%以上の捕集効率があるという主張もされていますが、計算上はフィルタサイズ610×610个1伉度の穴を許容していることになるでしょう。

        規定を遵守していることがすべての病原体を除去していることを保証するものではないことが明らかです。
        長崎大学は現状のP2及びP3施設について確固とした証拠を提供する用意があるのでしょうか?

        Posted by : 川本幸立 | バイオハザード | 09:33 | - | - | - | - |
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