3/16〜3/19に40年ぶりに長崎を訪ねました。大学二年の夏休みの一人旅以来です。長崎大学では学長や医学部を中心にBSL-４（高度安全実験施設）の設置を国・政府にアピールし、すでに近隣住民への説明会を何度か開催しているそうです。大学側は長崎市中心地で人口密集地（坂本地区＝第一種中高層住専、第二種中高層住専）にある医学部敷地内に「誘致」しようとしているようです。こうした実験施設の立地は「公衆のいる地域から離れて立地されるべきである」というWHOの勧告にも反するものです。
そこで51人の長崎大学教員の有志が「人口密集地の坂本地区に建設して本当に大丈夫なのか？」という立場から昨年7月に学長宛公開質問状を提出しました。
今回は、この教員有志で構成される長崎大学バイオハザード予防研究会が主催し17日午後開催する「学習会 坂本地区設置予定のBSL-４施設の危険性を考える」（協賛：長崎大学教職員組合）への講師派遣の要請がバイオハザード予防市民センターにあったからです。
私の講義テーマは「バイオ施設をめぐる法規制の現状と課題」、新井秀雄さん（市民センター代表、元国立感染研主任研究官）は「高度に危険な（致死性）病原体の取り扱い施設〜BSL-4について」、長島功さん（翻訳家）は「WHO指針と勧告、海外主要国の規制、世界のP4施設の立地状況と坂本地区」というものです。
17日午前、設置予定地の医学部キャンパス内及び周辺地域を歩いてみましたが、病原体の漏えいの可能性が決して排除できない以上、許容されるべき立地ではないことを確信しました。情報公開請求で文科省から入手した「02年度遺伝子組換え実験施設リスト」によれば、長崎大学の実験室整備状況は、P3レベル8室（実験数12件）、P2レベル33室（127件）、Ｐ1レベル21室（21件）、実験従事者数183人、となっています。現状でも多種多様な化学物質、病原体等を含む可能性のある実験排気が確実に周辺住民の人々によって再利用されていることは間違いありません。
東京都新宿区の国立感染研戸山庁舎のＰ3実験、Ｐ2実験の差し止め裁判で、国際査察したコリンズ博士（ＷＨＯ「病原体実験室安全対策必携」93年版総括責任者）とケネディ博士は1998年に雑誌「サイエンス」（第282巻）に寄稿し次のように述べています。
「もし感染研が、その立地と実験が公衆の健康と安全にとって危険でないこと、あるいはより現実的な言い方をすれば、その立地と実験は周辺地域住民グループに受忍できる程度の危険であるということを実際に保証されたという確信を地元住民に抱かせたいのならば、感染研は確固とした必要な証拠を提供する用意をしなければならないだろう」
長崎大学も同じことを求められます。
現状のP2及びP3施設の周辺地域への影響について疫学調査を行う、かつバイオハザード対策キャビネットやＨＥＰＡフィルタなどからの漏えいがないことをきちんと証明する必要があります。少なくとも、法に定めるこれらの検査結果の詳細とともに針さし事故などの感染事故報告なども全面的に開示されるべきです。
その際、留意すべきことは、そもそもＨＥＰＡフィルタは0.3㎛単分散ＰＡＯエアロゾル99.97％捕集するといっても、フィルタサイズが610×610�个両豺隋�直径6�个侶蠅�あいていても捕集率試験に合格しますし、透過率走査試験で透過率が0.01％を超えない場合も、計算上は0.25�伉�度のピンホールを許容しています。（JIS K 3800-2009「バイオハザード対策用クラス�競�ャビネット」解説）
また、ＨＥＰＡフィルタを二重にすれば99.999％以上の捕集効率があるという主張もされていますが、計算上はフィルタサイズ610×610�个�1�伉�度の穴を許容していることになるでしょう。
規定を遵守していることがすべての病原体を除去していることを保証するものではないことが明らかです。
長崎大学は現状のP2及びP３施設について確固とした証拠を提供する用意があるのでしょうか？
