市民活動家・研究者(前千葉県議会議員)

◆ 川本幸立のブログ

とけ.9条の会 第55号
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    今朝は、とけ・九条の会の土気駅頭活動で、添付のニュース第55号を
    配りながら、戦争法案廃案を訴えました。
    遅ればせながら、澤地さんたちが呼び掛けた「アベ政治を許さない」の
    プラカードを首からぶらさげて、1時間の活動で300枚弱を配りました。

    私もマイクで訴えましたが、ちょうど部活で駅前に集合していた中学生
    たちが、「熱心」に安倍内閣の戦争法案の問題点、新国立競技場問題などの
    話(下記参照)を聴いてくれました。
    今回は、特に公明党支持者、創価学会会員向けに呼びかけました。

    ●先週の16日、安倍自公政権は、世界中の人々の平和的生存権を否定する
    憲法違反の戦争法案=私たちの子や孫たちを戦場に送る法案を、国民の多数
    の声を無視して強行採決しました。
    今朝は、作家の澤地久恵さんたちが呼び掛けた安倍政権への抗議を込めた
    プラカードを付けて抗議行動をしています。
    今、安倍自公政権の暴挙に対し、「ノー」という声が益々大きくなっています。
    今朝の朝刊は、ノーベル物理学賞を受賞した益川敏英さんらが呼び掛けた
    「安全保障関連法案に反対する学者の会」(6月に発足したばかり)が20日、
    「強行採決は国民の意思を踏みにじる立憲主義と民主主義の破壊だ」とする
    1万1279人の共同声明をだし、法案を廃案にするためにあらゆる行動を
    する」と訴えたことが報じられています。

    ●こうした中、安倍自公政権、各世論調査で支持率急落で政権は末期症状を
    示しています。
    戦争法案を衆院強行採決後の全国世論調査で、毎日新聞は内閣の支持率は
    35%、第2次安倍内閣発足後最低となり、不支持率は51%と初めて半
    数を越えたこと。衆院の強行採決をしたことについては7割近くが「問題だ」
    としています。共同通信でも内閣支持率37%に対し不支持は51%です。
    自民のベテラン議員の一人ですら「政権の言い方は『法案が理解されないの
    は国民や憲法学者が悪い』と聞こえる。自分たちの説明不足を棚にあげ、謙
    虚さが感じられず、支持率低下につながっている」。公明幹部も「新国立競技
    場の見直しで持ちこたえたのが救い」と話しています。

    ●その新国立競技場問題ですが、公共工事、税金を使うことに対する官僚、
    政治家、閣僚の無責任な意識に驚くばかりです。安倍首相は、2年前、ブエ
    ノスアイレスIOC総会での招致演説で、東電福島第一原発事故について「私
    から保障します。状況はコントロールされている」と嘘をつき、実際は汚染水
    が海に流出、原発事故は収束に程遠いことを隠しました。現在も、汚染水問題
    は片付かず、廃炉に向けた中長期工程表でも、使用済核燃料の取り出し開始時
    期を大幅に遅らせるなど、先が見えない状況にあります。
    競技場についても「ほかのどんな競技場とも似ていない真新しいスタジアムか
    ら、確かな財源措置に至るまで、確実な実行が確証される」と大見えを張りま
    したが、今や独創的なスタジアムは白紙に戻り、財源措置も確保できたのは
    500億円のみで、当初の見込みの工事費1300億円に達していません。
    世論が反対と言うから白紙に戻したというなら、国民の生命に関わる課題、
    閣議決定、戦争法案、沖縄の辺野古基地新設、原発再稼働をこそ白紙撤回す
    べきです。

    ●安倍政権は戦争法案審議で、「国民の生活と命を守る」と嘘と論理破綻の
    答弁を繰り返しています。東電福島原発事故の被災者で25000人と言われる
    自主避難者に対する住宅提供の打ち切り方針を示しています。被災者の切り
    捨てです。
    所詮、内閣、官僚は国民のパブリックサーバント、安倍さんのような国民
    にとって使えない方々には退場していただくしかありません。
    憲法12条には「この憲法が国民に保障する自由及び権利は国民の不断の努
    力によって、これを保持しなければならない」という国民の政治道徳
    条項があります。今こそ、憲法12条に基づき、これほど使えない安倍さん
    は退場しろ、と主権者、憲法制定権者として声を挙げましょう。

    ●戦争法案 参議院で60日間で採決できなければ、衆議院に送られ、2/3
    の賛成で、成立してしまうと言われます。ここで問われるのが公明党と公明
    党の支持母体である創価学会の方々です。
    公明党が反対すれば、戦争法案は廃案になります。是非、創価学会の方々に
    自公政権の暴走を止めていただきたいと思います。

    元公明党の副委員長で衆議院を10期務めた二見伸明(のぶあき)さんは、
    公明党の議員へのメッセージとして「政権のうまみが強く、政権にこのまま
    いたいという願望から、公明党は自民党に妥協したのだろうが、公明党よ、
    世俗的な利益は捨てて、問題に真摯に向き合え!閣議決定は誤りで安保法制
    は違憲」と言い切ります。

    創価学会の名誉会長の池田大作さんは、その著作「人間革命」の冒頭で、
    「戦争ほど、残酷なものはない。 戦争ほど、悲惨なものはない。だが、その
    戦争はまだ、つづいていた。愚かな指導者たちに、率いられた国民もまた、
    まことに哀れである」 と書いています。この戦争否定こそが創価学会の
    神髄のハズです。是非、心ある創価学会員の方々が、戦争法案廃案の取り
    組みに立ちあがっていただくいよう呼びかけます。

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    Posted by : 川本幸立 | 2015 戦争法案 | 21:16 | - | - | - | - |
    ■千葉県選出(千葉市緑区)の国会議員への要望書
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      民主党小西洋之参議院議員の地元事務所(千葉市中央区)を訪問し、それぞれ秘書の方に、要望書、会報54号(ブログ6月23日)、勉強会の資料を手渡し、要望内容を伝えました。小西議員は、国会での痛烈な安倍批判が話題となっていますが、主権者の取り組みは大いに力になるということで、必ず議員本人に手渡すと約束してくれました。戦争法案の次は、基本的人権(個人の尊重)がターゲットになることを危惧していると秘書の方も話していました。自民党松野議員は厚生労働委員会所属ということで、安保法制案についての詳細な見解などについては秘書も知らないということでした。国民の多数の声〜法案反対、今国会での法案成立に反対〜に従うことを強く訴えました。


        安全保障関連法案の会期内成立の断念と速やかな廃案、
                       及び解釈改憲を容認した閣議決定の白紙撤回を求めます


      【要望趣旨】
      ―乎津自衛権の行使は憲法違反。解釈改憲容認の閣議決定に正当性はない。
      大多数の憲法学者が集団的自衛権の行使を「憲法違反」と指摘している通り、法案そのものが憲法上(98条)、無効である。すなわち、法案がよりどころにしている昨年7月の閣議決定(「解釈改憲」で集団的自衛権行使を認めた)そのものに正当性はない。

      ∪府が挙げた集団的自衛権行使事例には、行使を容認する理由になるものはない
      安倍政権が打ち出した「中東・ホルムズ海峡での機雷掃海」や「公海上での米艦防護」などの集団的自衛権行使事例には、集団的自衛権を行使容認すべき理由になるものはない。

      K^討力静世出尽くすまで時間の制約なく審議を
      法案は、10本の法律改正を強行採決が容易なように無理やり1本に「詰め込」んだ「平和安全整備法」(戦争関連一括法)と「国際平和支援法」(海外派兵恒久法)の2本だが、「詰め込み」の結果、国会議員もマスコミ関係者もほとんど詳細には理解できないという「難解」さが指摘されている。
      一方、政府は衆議院特別委員会での審議時間を80時間を目途とし、委員会の採決強行のタイミングをうかがっていると報道されているが、80時間をかけた委員会の議論の実態は、「憲法論の入り口」で紛糾しており、この法案以前の「憲法違反」という根本問題に対し、政府は答弁不能状態にある。2008年、名古屋高裁が自衛隊がイラクで米兵を空輸した活動について違憲判断を下した通り、他国軍への後方支援は「武力行使と一体化するため憲法違反」である。「後方支援」をはじめとして法案の論点はまったく出尽くしてはいない。論点が出尽くすまで時間を制約することなく審議しなければならない。そのためには会期内での成立の断念は不可避である。

      す駝餌真瑤寮次前楕殍^独紳弌∈9餡颪遼^得立反対〜に忠実に
      審議を重ねるほど、安保法案反対の世論が増えている。共同通信社による世論調査(6/20,21実施)では、安保法案に反対58.7%(5月から+11.1)、今国会での法案の成立に反対63.1%(+8%)である。今年4月に訪米し、米政府に法案成立を主権者、国会に無断で約束した安倍首相は、国会会期を95日間延長し、会期内成立を目論んでいる。しかし首相をはじめ、国会議員、官僚はすべてパブリック・サーバントである。この国民の声に従わねばならない。

      ノ憲主義を遵守し、昨年7月の違憲無効の閣議決定を白紙に戻す
      菅官房長官が集団的自衛権行使を合憲と主張する憲法学者として挙げた3人は、驚くべきことに徴兵制導入すら合憲と主張している。昨年7月の閣議決定は、憲法が確認する全世界の人々の平和的生存権をも無視するものである。白紙撤回されないなら、今度は、「閣議決定で徴兵制導入」になりかねない。直ちに白紙に戻すべきである。
      集団的自衛権の行使が必要だと考えるのなら、憲法99条に従い、現憲法が規定する手続きに従うべきである。

      【要望事項】
      々駝餌真瑤寮爾暴召ぁ安全保障関連法案(戦争法案)の会期内成立の断念と速やかな廃案を求めます。
      ⇔憲主義遵守の立場から、昨年7月の集団的自衛権等を容認した閣議決定を白紙に戻すことを求めます。
      F本国憲法9条を守り、活かすことを求めます。
      以上
      2015年7月7日
      とけ・九条の会 世話人代表・川本 幸立
      連絡先:〒267-0065千葉市緑区大椎町1188-78 川本方
      電話・ファックス043-294-2138
      Posted by : 川本幸立 | 2015 戦争法案 | 18:36 | - | - | - | - |
      「戦争法案」廃案の訴え
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        今朝は7時〜8時の間、7人が参加して土気駅前で「今こそ廃案へ!人殺しと戦死者を生む『戦争法案』 安倍製塩の暴走に広がる不信と怒り」を表紙のタイトルにした「とけ・九条の会」ニュース第54号を通勤・通学の方たちに配布しながら、マイクで私は以下のように訴えました。
        18歳選挙権のこととあわせて訴えると、今朝は土気高校生徒など若者の受取が目立ちました。
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        今朝の朝日新聞は一面で、世論調査の結果、安倍政権の内閣支持率が39%と前回5月より6%も急落し、「戦争法案」に反対が53%と過半数を超えていることを報じています。中でも女性の支持率は34%と低く、政権の末期症状の様相をしめしています。

        共同通信社が20,21日に実施した世論調査でも、安全保障関連法案=「戦争法案」について、反対58%(賛成28%)、今国会成立反対63%(賛成26%)、安保法案違憲58%(思わない29%)、法案に対して説明不足84%、(十分説明13%)、法案成立後、自衛隊(日本が)が戦争に巻き込まれるリスク高まる73%、と、憲法制定権を持つ主権者の多数が、「戦争法案」制定に反対していることが明らかになりました。

        6月4日には、衆議院憲法審査会で「集団的自衛権の行使を可能にする戦争法案」は憲法違反だということを自民・公明・次世代の党推薦の憲法学者を含めて明言しました。
        憲法98条によれば、憲法は最高法規で、憲法に反する法律はすべて無効と明記されています。戦前の軍国時代を賛美し、それへの復古を願望するごく一部の憲法「学者」を名乗る人を除き、大多数の憲法学者は今回の「戦争法案」を違憲と断じています。

        そもそも、政治の第一の使命は、国民・住民の生命と健康を守る、つまり「生命の権利」の尊重にあります。しかし、自らの著作で、「日本人も血を流さなければアメリカと対等な関係にならない」とその思い込みを告白し、9条壊憲でアメリカのために自衛隊や私たちの子ども、孫世代に戦死者を出す必要があると明言してきた安倍首相は、主権者の意志を無視して、「戦争法案」を強行採決するため、自民・公明・次世代の党とともに、通常国会の会期を9月27日まで95日間の延長を強行しました。

        こうした安倍自公政権の暴走に対し、不信と大きな怒りが広がっています。アジアで2300万人の犠牲者を出した戦争が終わってから70年、自衛隊員や私たちの子どもや孫たちが人殺しに関わり戦死者とならないために、戦争法案を止める・廃案にする闘いはまさに正念場を迎えています。
        今日は、皆さん一人一人が「戦争法案ノー」の声を挙げていただきたい、そして「戦争法案」をめぐる国会審議で、破綻している政府答弁の実態をお知らせしたいということで、会報54号を皆様にお配りしています。
        是非、ご一読いただき、戦争法案の廃案に向け、主権者つまり憲法制定権者として、共に声を大きくあげましょう!

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        Posted by : 川本幸立 | 2015 戦争法案 | 22:44 | - | - | - | - |
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