市民活動家・研究者(前千葉県議会議員)

◆ 川本幸立のブログ

子ども医療費助成などで千葉市への補助金アップを知事宛要望
なぜ三番瀬再生会議を強引に終わらせるのか?!
0
    ◆子ども医療費助成 補助金アップの要望
    県は医療費助成(県と市町村で折半)の対象を12月から「就学前」→「小学3年まで」に引き上げたが、県からの補助率が千葉市が政令指定都市であることを理由に6分の一に抑えられているため、厳しい財政状況にある千葉市は通院にかかる医療費助成を小学生まで拡大しなかった。 そこで、「県が実施する助成制度は、広く県民の福祉を増進することを目的として、その助成効果が県民に等しく帰属されるべきであり、県税を納めている本市民を除外すべきではありません。」を主旨とする知事宛の要望書(全文下記参照)を千葉市議会会派「市民ネットワーク・無所属の会」の4人と共に、22日午前、県健康福祉部長を通じて提出した。

    ◆第8回千葉県行政改革推進委員会
    22日午後は、「第8回千葉県行政改革推進委員会」を会派の吉川、小宮県議とともに傍聴する。議題は「公の施設の見直し」「しごと改革」「公社等外郭団体の改革」の3つだ。県の「公の施設」は115あるが内67が指定管理者制度が導入され直営施設は48である。県は今度は生涯大学校(5学園)、図書館(中央、西部、東部)を「見直し」の方針だ。その視点は、「市町村競合・民間競合」「利用状況」「老朽化」という。しかし、「見直し・整理」すべき対象の優先順位はこうした「文教施設」ではなく、「産業振興関連施設」の幕張メッセ、東葛テクノプラザ、かずさ、である。本来、「事業仕分け」は議会の責務である。しかし自民が多数を占める「八百長と学芸会」県議会をそれを妨げている。
     
    ◆三番瀬再生会議
    夜17時〜21時は浦安市内で開催された知事の諮問機関である「三番瀬再生会議」(会長:大西隆東大大学院教授)の最終会議を傍聴する。肝心なラムサール条約登録、保全条例制定、江戸川放水路(洪水時、水循環)対策、青潮対策、河川流入水の水質改善対策などについて検討された施策が実行に移されてはいない。実行されなかった要因は第一に千葉県(とりわけトップである堂本・森田知事)の「やる気の無さ」にある。ところが、9月県議会で自民党議員の「再生会議が議論ばかりしてなかなか前進しない」「三番瀬再生会議を解散し、行政主導とすべき」との代表質問に対し、森田知事は「行政が主体的に三番瀬の再生にスピード感を持って取り組めるもの」とすると答弁した。知事は自らの責任を「再生会議」に押し付けた。

    11月1日の総合企画部に関する決算審査特別委員会で私は三番瀬問題を取り上げ、質疑応答の詳細をブログに紹介している。その中で、H18〜22年度の三番瀬再生事業の総額は、約25億6千万円、その内の会議費は約4015万円と県は答弁している。事業費の大部分は護岸改修費である。人工ビーチと前世紀型の「まちづくり」を主張しラムサール条約登録に反対している市川市が一番の恩恵を受けてきたことになる。 22日夜の再生会議でも、なぜをこれで終わりにするのか?について何一つ答弁はなかった。 三番瀬再生会議(22日夜)

    【参考】9月県議会での「再生会議」をめぐる自民議員の代表質問と知事答弁

    9月県議会山中操議員(自民党)代表質問
    「次に、三番瀬問題について伺います。長年の懸案であった三番瀬海域における転業準備資金等の漁業補償問題については、本議会の議決を経て、平成20年10月に民事調停が成立し、解決が図られたところであります。
    しかしながら、三番瀬の再生については、平成13年に堂本前知事が埋立計画の中止を決定して以降、これまで9年間にわたって三番瀬円卓会議や三番瀬再生会議での議論が続けられてきましたが、事態が一向に進んでいないのが現状であります。
    三番瀬再生会議は、三番瀬再生の基本計画や事業計画の策定などに取り組んできたところでありますが、一方で、長い期間と多額の費用を費やしているにもかかわらず再生が進んでいない、三番瀬再生会議の意見は必ずしも地元の意見を反映していないなどの批判があるところであります。
    三番瀬再生会議は、本来、三番瀬を再生するための会議のはずでしたが、委員の中には、再生のためにすら人の手を加えることに慎重な考えをお持ちの方もいるとのことであり、これでは議論するばかりで、なかなか前進しないというふうに考えざるを得ません。 
    現在の三番瀬は、潮の流れが停滞して、生物にとっての環境が大いに悪化している状況であり、手を加えていかなければ本当の再生はできないものと考えます。これからは会議での議論を延々と続けるのではなく、これまで行われてきた議論を参考としながら、行政が中心になって真の三番瀬の再生につながる事業を着実に進めていく必要があるのではないでしょうか。
    また、三番瀬再生のための検討機関について見ても、再生会議のほかに事業ごとに関連する委員会が6つ設置され、委員数は再生会議の委員を含めると約70名に上り、それぞれ議論が行われているということであります。検討機関の数が多く、役割も重複しており、意見の集約に時間がかかり過ぎることも事態が進まない要因になっているのではないでしょうか。 
    こうした中、三番瀬再生会議などの委員の任期が本年12月をもって満了するとのことであります。ぜひともこの機会に小手先の見直しではなく、これまでの再生の進め方を抜本的に改め、再生を着実に進めていくような体制にしていただきたいと思います。豊かな漁場や地域住民が親しめる海を目指して三番瀬の再生を進めることについて、反対する者はだれもいないと思います。知事も三番瀬の再生について、いろいろとお考えのことと思いますが、その実現のためにはどういった手段が必要か、ぜひお考えいただきたいと思います。 
    そこで伺います。三番瀬再生会議の解散も含め、再生の進め方を抜本的に改めていくべきと考えるが、どうか。」

    森田知事答弁
    「次に、三番瀬問題についてお答えいたします。三番瀬再生会議の解散も含め、再生の進め方を抜本的に改めていくべきと考えるが、どうかとの御質問でございます。三番瀬再生会議は、三番瀬円卓会議の後継組織として平成16年に設置され、これまで三番瀬再生の基本計画や事業計画の策定などに取り組んできたところでございます。この間、市川塩浜護岸工事等の事業は進んでいるものの、必ずしもすべての事業が順調に進展しているわけではございません。埋め立て中止から既に9年が経過しようとしていることから、今後は行政が基本計画等に基づき、具体的な再生事業を着実に進めていくことが必要であると認識しております。また、県では、本年策定した行政改革計画において、既存の審議会等のあり方を抜本的に見直すこととしております。このため三番瀬再生会議や関連する委員会についても、行政が主体的に三番瀬の再生にスピード感を持って取り組めるものとなるように検討しているところでございます。」



    ●県知事宛の「県単補助金の県内他市町村と同率での適用を求める要望書」(12月22日) 千葉市への補助アップを県健康福祉部長に手渡す(22日午前)

    千葉県知事 森田健作様県が単独で実施している市町村への補助金について、千葉市が指定都市であることを理由に、その大部分が補助対象外となっています。
    平成21年度決算で県単独補助金事業は38事業あり、仮に県内他自治体と同率で補助された場合の総額は約18億6千万円となりますが、実際の収入額は2億1千万円となっています。
    子ども医療費助成は本来の2分の1補助で7億4千万円のところ、定額1億円が平成22年度より定率の6分の1となり2億1千万円となりましたが、重度心身障害者(児)医療費助成は2分の1補助ならば本来5億7千万円のところ、定額で変わらずわずか1億円しか助成されておりません。
    母子家庭等医療費助成についても、本来なら6400万円がまったく助成されておらず、市民の不公平感は高まるばかりです。
    他政令市の状況を見てみますと、子ども医療費助成事業は補助率が2分の1である市は8市、重度心身障害者(児)医療費助成事業は6市となっており、多くの自治体が道府県からの公平な補助を受けていることが伺われます。
    これら県が実施する助成制度は、広く県民の福祉を増進することを目的として、その助成効果が県民に等しく帰属されるべきであり、県税を納めている本市民を除外すべきではありません。
    県民福祉の増進の視点から県単補助金のうち、本市を対象外あるいは県内他市町村より低率の補助率としているものについては、速やかに補助要綱等を改正し、県内他市町村と等しく取り扱われるよう要望します。

    千葉県議会議員 川本幸立
    千葉市議会 市民ネットワーク・無所属の会
      小西由希子 常賀かづ子 長谷川ひろ美 福谷章子 湯浅美和子 山田京子
    Posted by : 川本幸立 | ◆)その他 | 23:51 | - | - | - | - |
    「千葉県体育・スポーツ振興条例案」に対する質疑を行う
    〜議会改革の動きに鈍感な自民会派
    0


      昨日7日の県議会で一般質問終了後、自民党が12月県議会に提出してきた「千葉県体育・スポーツ振興条例案」に対する質疑を行った。

      質疑のポイントは、
       1961年に制定された「スポーツ振興法」を抜本的に見直し「スポーツ基本法」を制定する動きが本格化している。世界や日本のスポーツ関係法制の動向を踏まえた内容なのか。
      ◆121億円を投入した千葉国体や県スポーツ施策を検証したのか。
       住民参加を基軸とした地方議会改革を推進する立場から、議会組織として県民など当事者からパブリック・コメント手続きを行うべきではないか。
      というものだ。

      提出者の答弁は、
      ・ 国体で盛り上がったこの時期に迅速に策定することに意味がある。
      ・ 自民党会派として「パブリック・コメント」を実施し、関係者からの意見収集を行った。
      というもので、条例案が上記の 銑のどれも満たしていないことが明らかになった。

      鹿児島県では、「スポーツ振興かごしま県民条例」が議員立法で今年6月策定されており、その過程で、パブリック・コメントと団体等との意見交換が実施されている。鹿児島県議会に問い合わせたところ、今回の千葉県議会自民党のように一つの会派が単独で水面下で策定し、議会に突然提出するのではなく、

      ‐鯲祕討鮑鄒するために全ての会派から選出された議員8名で構成される「スポーツ振興条例案作成委員会」を設け、7回開催した。
      ∋堋村やスポーツ関係団体などから骨子案の段階から意見を聴取し、さまざまな意見を反映した。
      8民からパブリック・コメントを約1ヶ月間受け付けた。
      ぁ屮好檗璽朕橋祝 廚鮓直し「スポーツ基本法」を制定する動きについても、国会の議員立法案内容を踏まえた内容となっている。
      というものだ。

      自民党には、地方議会は本来、住民参加を基軸に運営しなければならないという基本原則をまったく理解していない。抜本的な県議会改革が必要。

      ●発議案「千葉県体育・スポーツ振興条例」に対する質疑(12月7日)

      市民ネット・社民・無所属の川本幸立です。
      発議案第2号「千葉県体育・スポーツ振興条例」について提出者(自民・民主・公明)に質疑を行います。

      11月30日の趣旨説明で示された条例制定の目的を私なりに解釈すれば、国民体育大会・全国障害者スポーツ大会が終了した直後のこの時期にこれらを「一過性のイベント開催」におわらせず、千葉県の「人づくり」「地域づくり」につながる継続的な取組としたいことにあるというものでした。
      確かに、121億円を投入したイベントが「一過性」であれば、国体そのものの存在意義が厳しく問われることとなります。

      さて、条例策定にあたり、少なくとも世界や日本のスポーツ関係法制の動向を踏まえる必要があります。

      国際的なスポーツ法の動向はどうか。
      1978年にユネスコ第20回総会で採択された「体育・スポーツ国際憲章」は第2条で「体育・スポーツは教育と文化の不可欠の要素」と規定し「スポーツそれ自体が文化」であること、第1条では「体育・スポーツの実践はすべての人にとって基本的権利である」とし、「スポーツ権は基本権」であると宣言をしています。
      また国際オリンピック委員会の「オリンピック憲章」2007年版の「オリンピズムの根本原則」の第4項では「スポーツを行うことは人権の一つである。各個人はスポーツを行う機会を与えられなければならない」とし、「スポーツ権」の保障を規定しています。

      一方、国内のスポーツ法の動向はどうか。
      発議案の上位法は1964年の東京オリンピック開催を控えて1961年に制定された「スポーツ振興法」ですが、この「スポーツ振興法」にかわる「スポーツ基本法」制定に向けて国会では超党派の国会議員で構成されるスポーツ議員連盟が「基本法案」内容を議論し、2009年、2010年には議員立法として衆議院に提出しました。今年8月には、文部科学省が「スポーツ立国戦略〜スポーツコミュニティ・ニッポン」を発表し、「新たなスポーツ文化の確立」に向けて「スポーツ振興法」に代わる「スポーツ基本法」を視野に入れる方針を明確にしました。

      また、日本スポーツ法学会では先ほど挙げたユネスコや国際オリンピック委員会の憲章を踏まえて、97年に「スポーツ基本法」要綱案を、2007年には「スポーツ基本法PT仮案」を発表しています。
      さらに日本弁護士連合会も今年8月に「スポーツ基本法の立法に向けての意見書」を発表しています。この日弁連の意見書では、「スポーツ権」の明記とともに、不正、暴力、セクハラ、薬物、連帯責任などに対するコンプライアンスの適正さなどスポーツに法支配が主張されています。

      そこで、まず1点目に、
      上位法である「スポーツ振興法」が「スポーツ基本法」へと、法の位置づけを含めて抜本的な見直しの動きがある中で、発議案策定にあたりこうした動向を検討したのか、また、その結果は、発議案にどのように反映されているのか、伺います。

      次に、発議にあたり、上位法の動きのみならず、千葉国体・全国障害者スポーツ大会を含め今までの千葉県のスポーツ施策の評価・検証も行う必要があると考えます。
      県では2007年度〜2011年度の千葉県体育・スポーツ振興計画を策定しています。計画では、「子どもの体育・スポーツと生活習慣」「県民の健康づくりと運動習慣」「スポーツにおける地域づくり」の3つの課題を設定し、それぞれの課題達成をめざす「5つの戦略」により、目的とする成果を獲得する計画としたとあります。

      そこで、質疑の2点目として、
      発議案策定にあたり、千葉国体などの結果および県スポーツ振興計画実施状況を検証したのか。また、その検証結果はどのように反映されているのか?伺います。

      3点目の質疑ですが、発議案は、県民の健康・福祉と密接に結びつく内容です。地方自治体は国政の議院内閣制と異なり、二元代表制を採用し、首長も議会もそれぞれ競って住民の意向を反映することが求められています。地方自治の原則から住民が積極的に参加することが前提であり、住民参加を基軸とした地方議会を構築することが求められています。そこで伺います。

      住民参加を基軸とした地方議会を構築することが求められる中で、県民など当事者からのパブリック・コメント手続きをとるべきと考えるがどうか?

      以上で、1回目の質疑をおわります。

      【2回目の質疑】
      答弁ありがとうございました。
      積極的に基本法の基本理念を取り入れること、そして会派としてではなく議会組織としてパブリック・コメント手続きをとることが重要であることを指摘します。

      先月11月に全国都道府県議会議長会主催の第10回研究交流大会が行われ、私も参加しました。分科会のテーマの一つが「議会と住民参加」でした。
      この大会で配布された事務局作成の「都道府県議会における改革の取組状況」という調査結果によれば、議員・委員会提案条例の作成に関しての住民意見の聴取・意見交換の事例は昨年10月から今年9月までの1年間で、21府県にあること、そしてスポーツ関係では、鹿児島県で、「スポーツ振興かごしま県民条例」が今年6月策定されており、その過程で、パブリック・コメントと団体等との意見交換が実施されたということでした。

      さっそく鹿児島県議会事務局に問い合わせました。
      その結果、
      ‐鯲祕討鮑鄒するために全ての会派から選出された議員8名で構成される「スポーツ振興条例案作成委員会」を設け、7回開催したこと。
      ∋堋村やスポーツ関係団体などから骨子案の段階から意見を聴取し、さまざまな意見を反映したこと。
      8民からパブリック・コメントを約1ヶ月間受け付けたこと。
      ぁ屮好檗璽朕橋祝 廚鮓直し「スポーツ基本法」を制定する動きについても、国会の議員立法案内容を踏まえた内容となっていること。
      というものでした。

      17条で構成される鹿児島県の条例にあって、今回の発議案にないものは、「スポーツは、人類共通の文化の一つである」ではじまる「前文」であり、「スポーツに親しむ機会の確保」などを記した「基本理念」条項です。また、「基本方針の策定にあたっては、スポーツ振興審議会の意見を聴かなければならない」「スポーツ選手の健康の保持、安全の確保及びドーピングの防止」などの規定です。

      これらは上位法の動向の検討、パブリック・コメントや関係者との意見交換、会派の枠組みを超えて議会として取り組むことの成果であると考えます。

      そこで、以下2点伺います。
      ,海Δ靴深児島県議会での取組についてどう考えるか。
      ∈8紊竜聴立法のあり方として、住民参加を基軸とした地方議会の構築が求められる中、
      ・鹿児島県議会で「条例案策定委員会」を設けたように、会派の枠組みを超えて、議会として組織的に取り組むこと、
      ・議会としてパブリック・コメント、関係団体と意見交換するという手続き
      を積極的に取り入れることを考えるべきと思うが提出者のご見解を伺う。

      以上で、今回の質疑をおわります。

      Posted by : 川本幸立 | ◆)その他 | 15:24 | - | - | - | - |
      TPPに対する知事、民主党の呆れた姿勢 09年度決算の不認定を主張
      0


        30日より12月県議会本会議質疑が始まった。菅直人首相が10月1日の所信表明演説で突如取り上げたTPP(環太平洋パートナーシップ協定)について各会派が取り上げているが、昨日1日は一般質問で民主党のT議員が千葉県の高品質の農産物を森田知事のトップセールスでアジア諸国に輸出して儲けろと主張し、知事と「意気投合」していた。

        この主張は、農業ジャーナリストの大野和興氏が指摘(「週刊金曜日」825号)するように、外国の金持ちに日本のおいしく見栄えの良い農産物を食べてもらい、日本の大衆市場は海外農産物に明け渡し、代わりに自動車を売るという戦略である。日本のブランド農産物を支えているのは多くの場合、中国人研修生という。その収奪の上に成り立つ「ブランド農産物」を“強い農業”と持ち上げ、自由化戦略の核に据える。その見返りは、地域の解体、自然環境の崩壊、食糧危機、膨大な失業者、財政破綻である。

        「千産千消」はどこへいったのか?! 森田知事といい民主党といいこのままでは千葉県を一層疲弊させ、地域を解体させるつもりのようだ。

        農業ジャーナリストの大野氏は前掲書でさらに次のように指摘する。
        TPPに参加する9カ国のうち、日本はシンガポール、ブルネイ、チリ、ベトナム、マレーシアと経済連携協定(EPA)を結んでおり、ペルーとも近く合意の見込みだ。豪州は市場として小さく、豪州が日本に輸出する天然資源はすでに関税ゼロ。日本にとっては畜産、酪農製品、麦、ナタネ(しかも遺伝子組換え)が流入するという意味しかなく、ニュージーランドはその小型版でしかない。となると残りは米国だけとなる。
        日本にとってTPPとは日米自由貿易協定(FTA)の別名に他ならない。
        一方、韓米FTAが締結されたが、韓国国会で批准ができず、すでに3年間塩漬けの状態で、批准がいつになるかメドさえ立っていない。韓国がいまさらTPPに参加することは考えられない。

        民主党やCIAの代理人とも指摘される「朝日新聞」主筆の船橋洋一らが、TPPによる地域の解体、自然環境の崩壊、食糧危機、膨大な失業者の発生などの問題を無視してTPP参加を主張するのは、結局「米政府の利益のため」ということになる。

        ●決算審査特別委員会で09年度決算の不認定を主張(11月30日)

        30日午後、決算審査特別委員会が開かれ、賛成多数で09年度決算が認定された。
        私は、次の8点を挙げて09年度決算の不認定を主張した。

        1.不正経理
        (1)09年度においても、一部不適正な経理処理が行われていた。

        2.公共事業
        (1)北千葉道路の21年度の支出は69億9千万円、いつ開通するかも不明でその効果も定かではない。喫緊の事業ではないにもかかわらず他の事業より優先される根拠はない。

        (2)21年度の直轄事業負担金について、東京外郭環状道路が約33億5千万円、首都圏中央連絡自動車道が56億1千万円などだが、事業実施の根拠となる首都圏中央高速道路などの国土交通省が算定したB/Cは走行時間短縮便益の過大評価などずさん極まりないもので、それを元に工事が進められている。

        (3)成田スカイアクセスについて、わずか、上野〜成田空港間が10分短縮のために千葉県も総額200億円投入した。本来、国が支払うべきもので県が負担する必要はないものだ。

        (4)公共事業の評価
        公共事業を評価する委員会が以下のようにその任務を果たしていない。
        ‖茖横渦鵑痢惺餮吠篏事業評価監視委員会』の審議結果の妥当性に関して、国道409号線、茂原一宮道路残事業、野田市の連続立体交差事業のB/Cについて、その根拠をチェックしていない。走行時間短縮便益の過大評価が疑われ、事業継続の判断そのものに信頼性がない。
        ∪虱娶公共事業評価委員会第28回農林委員会で『根形地区』一般農道整備事業の事後評価が行われ、3Aの評価を受けている。しかし、農道そのものについてその目的に合致した評価が行われていない。

        3.契約
        (1)農水部では契約変更により入札差金は0、あるいは予定金額をオーバーする件数が多い見られた。

        (2)県土整備部では、一般競争入札→指名競争入札→随意契約となるにつれて落札率が高くなっている。一般競争入札の範囲の拡大が求められているにも関わらず、範囲の拡大について厳密な検討が行われてはいない。

        4.教育庁
        (1)世界的に教育支出の少なさと一学級あたりの児童数・生徒数の多さではきわだっている日本において、千葉県の教育支出は少なく、一学級あたりの児童数・生徒数は多い。
        その改善されてはいない。

        (2) 正規雇用教員はH21年5月1日の時点で35548人、非正規教員は3382人で教員の約8.7%が非正規だ。正規職員を確保することを怠ってきた。

        (3)学力テストの評価
        学力テスト結果で示された課題を直視し、対応していない。未だ、秋田の経験や19年度の報告書内容について検討中だという。これでは学力テストを実施する意味はない。やめるべきだ。

        (4)県立学校の老朽化への対する大規模改修、更新が遅れている。本来、県有財産を管理し教育環境を充実することが県の使命であるにも関わらず、それを果たしていない。

        (5)教育委員会会議は17回開かれたということだが、
        21年度における教育庁提案の議案がすべて一切修正されずそのまま採択され、委員が提案した議案はゼロだ。その一方、教育支出、非正規職員、学級崩壊、学力テスト結果について会議で議論がなされていない。
        レイマンコントロールという使命をもった教育委員会会議が実質的に機能しておらず、その使命が果たされていない。

        5.総合企画
        (1)昨年度は中長期的視点に立った県政全般に係る最上位の基本的かつ総合的な計画である千葉県総合計画「輝け!ちば元気プラン」が策定されたが、策定にあたり、不可欠な1950年からの京葉臨海開発、1983年の千葉新産業三角構想に基づく上総・幕張・成田の拠点開発について統計データの分析を踏まえた検証がおこなわれてはいない。
        その結果、1950年からの60年間の中央依存の拠点開発がもたらしたものは、膨大な借金であり、生活基盤整備の遅れ、乱開発と自然破壊であり地域経済の疲弊であることを直視できず、過去の開発構想を無批判に引き継いだ。
         
        (2)知事の政策アドバイザーについて
        知事の政策アドバイザー2名に対して、具体的なテーマで依頼をしているわけではなく、指揮命令系統もはっきりしておらず、実績も定かでない。知事室、東京事務所で処理できる業務内容だ。県民への説明責任が果たされておらず、政策アドバイザーを配置する必要はない。

        6.健康福祉
        (1)がんセンター研究所と衛生研究所合築事業が白紙化したというが、21年度決算では9410万円が支出されている。白紙化により設計費2億円がムダになるにもかかわらず、そのことについての説明責任〜経緯・理由・検証・責任などがまったく果たされていない。

        7.総務
        (1)今年1月の第三セクター(株)かずさアカデミアパークの経営破たん、公社等外郭団体の不正経理への対応をみても、県幹部OBの天下りが1年〜2年の腰掛人事に過ぎず改革の阻害要因になっており、県自ら掲げる公社等の自立経営を目指す「改革」が進んでいない。県OBの公社等の天下り、渡りを廃止すべきだ。

        (2)繰り越し手続き漏れ問題、長期の精神性疾患者(知事部局で1月以上の療養休暇取得者及び休職者)の増加(H12年度38人→H21年度99人)なども、業務量と人員配置の適正さの観点から検証が必要だが、それが行われてはいない。職員が抱える業務量をしっかり把握し、まず人員削減ありきの「行政改革」を根本から見直すべきだ。

        (3)過去3年間における県土整備部の取引上位10社に、21年度県退職者が再就職し、役職についている。天下りポストと公共事業の受発注関係は「県幹部主導の官製談合」の疑念を県民に抱かされるものである。県土整備部のみならず県庁組織全般について、退職者に再就職先を紹介すること自体を見直すべきだ。

        8.三番瀬再生
        (1)ラムサール条約登録について前進がみられなかった。その要因は県のリーダーシップ不足そのものにある。

        以上

        Posted by : 川本幸立 | ◆)その他 | 15:31 | - | - | - | - |
        教育委員はなぜ責任を追及されないのか?!〜県立高校校舎転落事故などから
        0
            19日で12月県議会が閉会した。いつものように最終日は我が会派の出番だ。吉川洋県議が07年度決算審査について、大野博美県議が補正予算・請願について、小宮清子県議が意見書について討論で登壇した。
           私は、2名の教育委員継続人事議案について反対討論をした。2名の方の行ってきたことよりも、そもそも教育委員のコントロールの下で教育長が事務方を動かすという前提が成立しておらず、教育委員会システムの土台が崩れていること、それに教育委員会会議の閉鎖性、密室性などが悪い意味での相乗効果を及ぼしていることを指摘した。(下記参照)
           ちょうど、月刊誌「世界」09年1月号で片山善博・前鳥取県知事の「「『1日署長』内閣」に決別を」を見つけたので「1日署長」という言葉を拝借した。
           全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)に不参加の愛知県犬山市の地域や保護者も含めた「共に学び、共に育つ」学校改革が注目されている(「学びの学校づくり〜犬山北小学校の改革への挑戦!」小学館)。「学びの保障」が教育の原点であり、「機会の平等」はもちろん「結果の平等」も求められる。校長・PTA・地域・子どもの4者一体の学校運営が行われなければ様々な課題(いわゆる「モンスターペアレント」問題も含む)は解決しないだろう。
          【参考】 県教育委員会委員人事議案の反対討論原稿
          市民ネット・社民・無所属の川本幸立です。
          議案59号、60号、県教育委員会人事議案に反対の立場から討論します。
          教育委員会は、合議制の行政委員会として、地方公共団体の長から独立した中立、公正な職務の執行を確保するよう配慮され、委員の合議により、大所高所から基本方針を決定しそれを教育行政の専門である教育長が執行するという、いわゆる「レイマン・コントロール」の下に運営されねばなりません、と県教委のHPに明記されています。
          教育委員は「レイマン」であり、「レイマン」とは、単なる「素人」ではなく、一般的な学識、経験が豊かであり、人格が高潔な人であるが、教育の専門家ではないという意味で用いられているものです。
          本議案の2名の方が、「レイマン」と呼ばれるにふさわしく過去4年間県教委をしっかりコントロールしてきたのかどうか、どのような教育理念を持ち今後4年間を務めようとするのか、そうしたことを踏まえた上で賛否を決めることは県民への説明責任を果たす上で不可欠なことです。
          しかし、肝心のそうした情報は与えられてはいません。
          そこで昨年度と今年度の教育委員会会議について、私も何回か傍聴しましたが、議事録からその実態を調査しました。その結果、今、国の内閣は人事も予算も役人任せであることから「一日署長」内閣〜一日税務署長・一日警察署長などがありますが〜と揶揄されていますが、教育委員会会議も「レイマン・コントロール」が形骸化した「一日署長」会議の実態にあり、その存在意義そのものが厳しく問われるべきと考えます。本討論では4点ほど、指摘します。
          1点目は、昨年度13回、今年度9回の教育委員会会議が開催されていますが、150議案のすべてが、教育委員会事務方の意向に沿って何の異議もなく全員一致で採決されていることです。
          その一方、県教育委員会会議規則第5条で委員の議案発議が認められていますが、少なくとも過去3年間1件も委員からの議案発議はありません。県教育をとりまく多くの課題が指摘され、発議する議案は数多くあるにもかかわらず、発議ゼロとは驚くべきことです。
          このことは、教育長と事務方が教育行政を動かし、教育委員は名誉職化して意義を発揮しない存在になっていることを表しています。
          2点目に、昨年度今年度の教育委員会会議150件の議案のうち、非公開とされたのが会議規則第13条第1項第4号「知事に対する意見の申出に関する事項」が33件、第1号の「人事に関する事項」が59件のあわせて92件であり、非公開の議案が約6割を占めることです。「知事に対する意見の申出に関する事項」は、条例の原案や本議会でも様々な問題点が指摘された指定管理者の管理についてであり、当然、公開すべきものです。この秘密性、閉鎖性、そして県民への説明責任を果たそうとしない姿勢は改めるべきであり、各委員の見識がとわれます。これは非公開で議事録もないという委員協議会についても同様です。
          3点目に、議事録で発言者が無記名であることです。委員長、教育長以外の委員は誰がどういう発言したか不明です。これでは本議案の対象の2名の方が会議でどのような発言をしたのかわかりません。無記名か記名かの判断は会議の総意によるものであり、自らの発言に責任を負おうとしない委員の見識がこの点でも厳しく問われます。
           4点目に、この間議会でも取り上げられた県立高校校舎転落事故、高校グラウンド削減問題、県立高校入学式排除問題、中途退学と特別指導、学校施設基準、全国学力テスト結果に関する県検証改善委員会の分析結果、学校現場における子どもの人権などについての、教育委員会会議の審議実態です。
          ここでは転落事故について触れます。
           県立高校校舎転落事故は、H11〜16年10件、17年2件(2人死亡)、18年4件、H19年1件(1名死亡)起きています。しかし、この問題はH19年の9月、県立学校の「危険な場所」への安全対策に関する請願が出されてはじめて議題とする他人ごとの対応でした。
          一方、県外の事故ですが、学校の天窓からの転落事故では去る17日、安全対策を怠ったとして校長などが書類送検になりました。安全管理を怠り少なくとも過去全国で10件は発生していた事故事例の把握もせず学校現場に生かさなかったことが指摘されています。この事故事例の情報が掲載されているのが日本スポーツ振興センター発行の「学校の管理下の死亡・障害事例と事故防止の留意点」ですが、学校校舎からの転落事故も1985年〜2005年の21年間で実に死亡者合計62名の事例が報告されています。まさに天窓からの転落事故件数の数倍の事例がありながら、事故事例から学ばなかった責任の一端を厳しく問われるべきではないでしょうか。このことは、去る12月5日辞職された白石真澄氏も含め教育委員全員にあてはまるものです。
           しかし、この転落事故のみならず教育委員はすべての業務について一切責任を追及されることがないようです。なぜ追及されないのか?人事も含めて実質的に「レイマン」としての仕事をしておらず、形式的なトップに過ぎないからです。ここにも会議の形骸化と教育委員の名誉職化をみます。
            
           以上指摘した教育委員会会議の密室性、閉鎖性、無責任性、情報に対する受動的・消極的な実態から、現在の教育委員会は「レイマン・コントロール」が形骸化し、委員は「一日署長」化しているといわざるを得ません。
           
          以上指摘しまして、私の反対討論を終えます。ご静聴ありがとうございました。
          Posted by : 川本幸立 | ◆)その他 | 17:24 | - | - | - | - |
          防衛・安全保障は国の専管事項か?〜堂本知事の憲法感覚を問う
          0
              17日発行の「週刊金曜日」に、東京・目白に学習院が計画している「P3」バイオ施設について、「住宅地に危険なバイオ施設「学習院」の異常な傲慢ぶり」という井部正之さんの記事が掲載されている。無法状態に等しいバイオ施設の立地規制などについて、十数年にわたり取り組んできた立場から、私が学習院宛提出した質問と学習院からの回答が「学習院バイオ施設建設反対の会」のHP(こちら)に掲載されているので是非参照いただきたい。
            国会では民主党が後期高齢者医療制度を前提にした「補正予算」に賛成し、憲法違反として強く反対していた「新テロ特措法延長案」には審議協力で2週間で成立する見通しだ。
            早期解散のための事実上の審議放棄、野党しての責任放棄と批判され、「アメリカの圧力」も指摘されている。アフガニスタンでの「軍事的勝利」は不可能であり、軍事活動終結に向けてタリバンなどとの対話こそが一番もとめられている。九条を持つ日本が取り組むべきは、給油活動継続ではなく対話の実現・促進、戦闘の終結であり、国会でこの点を議論すべきである。
            ● 防衛問題と地方自治の本旨について
            9月29日の代表質問で、迎撃ミサイルのパトリオットミサイルの配備、展開訓練との関連で、知事が防衛問題を「国の専管事項」とする根拠を問うた。しかし、知事は「憲法」論議を「分権」論議にすり替えた。知事の憲法感覚はその程度である。
            (川本質問)
            パトリオットミサイルの配備をめぐる議場の質問について、知事及び県当局は一貫して「国防に関することで、国の専管事項」としてその是非に関する答弁を回避してきました。
            政府の行為によって戦争を起こさせないために国民主権とした憲法前文、特別法に関する憲法95条の規定を踏まえれば、たとえ防衛や安全保障などの重要問題であっても、住民が自ら意思表示できることは憲法の地方自治の本旨に合致するものだといえます。そこで伺います。
            憲法には防衛・安全保障問題では政府に盲従するなどとは一言も書いていない。「防衛問題は国の専管事項」というその根拠を伺う。
            (知事答弁)
            国と地方公共団体の役割分担、これは仕事の役割分担ですが、役割分担については、地方自治法で「国際社会における国家としての存立にかかわる事務」を「国が本来果たすべき役割」と定めておりまして、外交や防衛に関する事項については、国の専管事項であると認識をしております。
            先ほど議員がおっしゃったように、今も申し上げましたが、県民も議員も平和を願わない者はないと思います。したがって、盲従するというようなつもりは全くございません。千葉県民は平和を願っている県民だと私は確信しております。
            Posted by : 川本幸立 | ◆)その他 | 17:15 | - | - | - | - |
            代表質問を終えた
            0
               今週の月曜日29日に初めての代表質問を終えた。
              県議会のHPでビデオで視聴できるので是非ご覧いただきたい。
              (ビデオはこちらから29日を 質問概要はこちら)
              堂本さんが知事に最初に当選した2001年夏に、私は「堂本千葉県政を検証する〜問われる「多様性」や「対話」の質」というタイトルの一文を書いた。そこで堂本知事の姿勢の「危うさ」を指摘しつつ、期待をこめて「堂本知事への3つの提言」を行った。
              それは、
              生物多様性保全という科学手判断を優先すること
              県民との対話性を確保し、知事としてのリーダーシップを発揮する
              1983年の千葉新産業三角構想を破棄し、「持続可能型」「循環型」「地域自立型」の地域振興策へ転換すること 
               というものだった。
               その後の2期7年半の堂本県政は、私が危惧したとおり「3つの提言」の対極にあった。
              29日の私の代表質問のポイントは、「八百長と学芸会」議会の改革とともに「3つの提案」の立場から堂本県政2期7年半を質すことだった。
               とは言うものの、堂本さんは3期目をあきらめた訳でもないように見える(昨日の県議会でも民主党の矢崎議員の質問に切れて「私が立候補しない保証はどこにあるんですか?」と逆質問した)。 すでに2回目までの質問に対する答弁で、生物多様性を優先することも、リーダーシップを発揮することも、地域振興策を転換することも否定した。それでも最後のチャンスを与えようと3回目で以下の質問をした。
              「行財政システム改革、財政の議論の中で一貫して欠如しているのは、大規模な公共事業の見直しの視点であり、残土・産廃・土砂採取で壊される千葉の自然を保全する視点です。そこには知事を推し期待した県民の視点はなく、情報公開、県民参加、生物多様性の視点すらどこかに追いやられてきた。
               知事が生物多様性戦略を本気で推進するつもりがあるなら、公共事業と生物多様性がぶつかりあっている現場、つまり八ツ場ダム事業、三番瀬猫実川河口域、残土・産廃問題で苦しむ現場、関さんの森もあります、こういう場所に足を運び、現地の人々と対話し、生物多様性尊重の観点からリーダーシップを発揮すべきです。
               最後にお尋ねします。
               今からでも、そうした現場に足を運び、生物多様性尊重の観点から勇気をもった決断をするおつもりがあるかお伺いします。」
               知事の答弁は「ノー」だった。それは一片の「苦渋」も感じられない「官僚答弁」だった。麻生首相と同様、我々市民は堂本さんにとって「下々」ではなかったか。これで3期目はなくなった。従来の政治手法を駆使して「知事という肩書」を得ることだけしか眼中にないように見える。
              Posted by : 川本幸立 | ◆)その他 | 14:08 | - | - | - | - |
              9月25日 代表質問に登壇します
              0
                 

                平成209月定例県議会の日程

                今議会は代表質問(1時間)を行います。年に1度の質問です。

                ぜひ、多くの皆様の傍聴をお待ちしております。

                918日(木)  開会 10

                25日(木)  質疑並びに一般質問

                102日(木)

                6日(月)  常任委員会(環境生活警察・農林水産)

                7日(火)   〃   (総合企画水道・県土整備)

                8日(水)   〃   (総務・文教)

                9日(木)   〃   (健康福祉・商工労働)

                15日(水)  閉会 13

                ———–*—————–*————–

                9 29日(月)  川本幸立代表質問(10時〜)

                107日(火)  県土整備常任委員会(10時〜)

                川本幸立質問項目(予定)

                 

                主題:堂本県政 27年半を問う

                〜生物多様性に知事は本気か?知事の憲法感覚は?公約は?

                県議会は八百長か?!

                三番瀬漁業補償 埋め立てめ無いのになぜ122億円?

                残土、産廃行政を問う

                高校中途退学の実態と背景にある特別指導とは?

                1.知事の政治姿勢

                 仝約に対する姿勢

                ◆仝共事業への姿勢

                 予算編成のあり方

                ぁ,い錣罎觝回しについて

                ァ)姫厂簑蠅斑亙自治の本旨

                2.19年度決算と健全化判断比率について

                3.意思決定に係る公正性と透明性の確保について

                 〕住司埓に係る情報の開示について

                ◆仝利きの文書化の制度化について

                 入札改革について

                4.開発行政について

                 。妝劼離縫紂璽織Ε鷸業からの撤退問題について

                ◆,弔ば沿線開発について

                 酒々井IC事業と酒々井南部地区開発(16日作成予定)

                ぁ‥垰垠弉菴概腸颪里△衒

                5.環境問題について

                 ^旛沼ヨシ原造成事業

                ◆〇津攅埓について(大野さん)

                 産廃行政について(大野さん)

                ぁ\己多様性に係る施策について

                6.三番瀬漁業補償と三番瀬保全について

                7.八ツ場ダム事業について(大野さん)

                8.福祉行政について

                9.博物館行政について

                10.教育行政について

                 |翕啾牾愨从について

                ◆‘段婿愼海砲弔い

                 「つきそい」について

                ぁヽ惺産栃圓里修慮紊砲弔い

                ァ〇楡澳超の整備について

                質問内容は現段階においてまだ予定です。変更になる場合もあります。

                Posted by : 川本幸立 | ◆)その他 | 14:02 | - | - | - | - |
                拉致問題の早期の解決のためには、経済制裁などの強硬政策を転換し、北朝鮮との対話、交渉を積極的に進める行動こそが要請される
                0
                   昨日11日、県議会6月定例議会が閉会した。
                  米国が北朝鮮をテロ支援国リストから外す手続きを着手したことをめぐり、自民・民主が共同で「拉致問題の早期解決のため、北朝鮮に対する経済制裁の継続を求め、また、「核計画申告」の検証結果によってはテロ支援国家の指定解除の撤回を求める意見書」を6月議会に提出した。議会最終日は採決前に、議案、請願、意見書に関する討論が行われる。
                  私たちの「市民ネット・社民・無所属」はこの意見書について小宮清子代表が会派を代表して反対討論を行い、「拉致問題の早期の解決のためには、経済制裁などの強硬政策を転換し、北朝鮮との対話、交渉を積極的に進める行動こそが要請されるという立場」を表明し、意見書に反対した。
                  以下に紹介する。
                  ● 自民・民主の意見書に反対(7月11日・県議会討論原稿)
                  発議案第一号「拉致問題の早期解決のため、北朝鮮に対する経済制裁の継続を求め、また、「核計画申告」の検証結果によってはテロ支援国家の指定解除の撤回を求める意見書」についての反対討論を行います。
                  私たちも、拉致問題の早期解決を求めるものであり、拉致問題の現在の最大の課題は、北朝鮮が拉致した人数、その状況、死亡したと言われる人々を含め安否を明らかにし、その解明のための再調査を実現することです。
                  さて、拉致問題は本発議案が求める「経済制裁の継続」で解決するのでしょうか。私たちは、当時の安倍内閣が2006年の北朝鮮のミサイル発射と核実験に対して実施した制裁措置が拉致問題の解決にほとんど効果を持たず、完全に行き詰まった事実を直視せねばなりません。
                  自民党の加藤紘一元幹事長は、「米国によるテロ支援国家の指定解除は、核問題の解決へ向けたよい展開につながると思う。そういう流れの中で、日本は核、拉致、ミサイルの問題を同時並行的に解決していくという考えを持たなければならない」とした上で、「拉致問題は圧力だけでは動かない」と語っています。
                  また、「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」の元副代表の蓮池透さんも、「制裁をしていれば向こうが悲鳴を上げて日本にすり寄ってくるという話がありましたが、それはないと思う。やはり話し合いをしなければいけない」とし、拉致問題と国交正常化の2つの問題の同時実行型の交渉をやるべきだと主張しています。
                  核問題についても、「核計画の申告」の厳正で徹底した検証を関係国に強く求めるとともに、検証結果によって不十分な点があればまず対話・交渉による解決が図られることが最優先されるべきです。
                  以上を踏まえ、拉致問題の早期の解決のためには、経済制裁などの強硬政策を転換し、北朝鮮との対話、交渉を積極的に進める行動こそが要請されるという立場から、発議案第一号に反対します。
                  Posted by : 川本幸立 | ◆)その他 | 13:50 | - | - | - | - |
                  堂本知事の三番瀬保全をめぐる公約違反〜「合意形成」を隠れ蓑に三番瀬保全を放棄 議員(=非常勤の特別公務員)報酬とは何か?
                  0
                      1日朝刊各紙は07年の県議の所得を報じた。私は昨年4月初当選だったので「対象外」となった。県議一人当たりの平均総所得(事業所得も含む)は1851万円で、一般県議職分の「給与」は1247万円とされている。
                    一方、「非常勤の特別公務員」という位置づけからすれば、本来生活費は考慮されないハズだ。福島県八祭町議会は日当制を導入し、議会開会日年間約30日×3万円/日=約90万円と試算している。しかし、千葉県の膨大な行政機構の税金の使途を監視し必要な場合条例など政策提案するという議員本来の使命を果たすためには生活費を稼ぐ為に時間を確保することはなかなか困難である。議員活動の定義・任務の再検討が必要だと思う。そのことにより部分(地元)益の代弁や水面下の口利きこそが使命と勘違いしている方々には退場を促すことができるだろう。
                     私の場合は、県ネットとの契約で私が受け取る「代理人報酬」は年間380万円(内訳:320万円/年+就学中の子ども30万円×2人/年、但し税・社会保険料別)である。子ども2人の学費も含め家族が生活していくためには、別途、生活費を稼がねばならない。私にとってその時間を捻出することが課題だ。
                    ● 次の選挙も三番瀬保全が争点?!
                    1日の一般質問で、民主党の田中明議員は三番瀬の保全に関する知事の姿勢について、「ラムサール登録は知事の任期内ではできない、船橋漁協が求める段階的なラムサール登録も前例がないという考え、三番瀬保全条例も議会に提案しない、将来にわたって漁協が漁業を続けられる恒久免許も出さない、何一つ三番瀬が残るという担保や根拠をみることができない。猫実川河口域の泥干潟を埋め立てるため三番瀬の白紙撤回の撤回を掲げて知事選に出ようという県議もいるようだ。そういう中で、知事は何をもって三番瀬を将来世代に継承していくつもりなのか、千葉県のリーダーが開発志向の人に変わったら今までの調査、会議は何だったのか」と問いただした。
                    これに対し、堂本知事は「県民が当時選挙の争点で保全を選んだと思う。次にリーダーとなる方が交代する時、保全か開発かが争点となった時、県民の選択に委ねられるとおもう。」と答えた。
                     なぜ、知事自らの怠慢を棚に上げての何故県民はもう一度選択しなおさねばならないのか!堂本知事の7年前の当選時の一番の公約は三番瀬保全だった。今回の答弁は自らの「無策」と公約違反を認めるものだ。目的と手段(=合意形成の場)が逆転し、パフォーマンスが目的化している。理念も戦略戦術もなく、そこに何の苦悩も感じられない。7年前に「勝手連」で支持した一人として怒りを禁じえない。知事の答弁を聞いて「末期症状だな」と自民党のある中堅の県議が呟いた。
                    【参考】市民ネット千葉県情報誌57号(08年7月)「堂本県政を検証する」から
                    「まちづくり〜大規模開発と車優先
                     沼田県政時代の「県都1時間構想」「千葉県新三角構想」が見直されることなく継承された結果、大規模開発と車優先のまちづくりが推進されてきた。三番瀬の埋め立て計画は一旦白紙撤回されたが、ラムサール条約登録には県は消極的で、人工干潟化や第二湾岸道路建設容認の姿勢が  
                    垣間見られる。」
                    Posted by : 川本幸立 | ◆)その他 | 13:49 | - | - | - | - |
                    残土、産廃問題などをなぜ地元県議が取り上げないのか?!
                    0
                        27日午後1番で、同僚の大野博美さん(佐倉市選出)の一般質問が行われた。現地調査、市民との連携、関連文書の検討、担当職員からの何回ものヒアリングを踏まえたもので、おねだり・懇願・リップサービスなど一切ないこれぞ議会質問と言えるものだった。八ツ場ダム、遺伝子組換え作物指針では県は国・政府にひれ伏すだけの存在であること、農業法人かずさ風の丘、金谷の残土(=産廃)問題では法令の不備を口実として県が残土埋め立て推進役であること、茂原市少年えん罪事件では県警と公安委員会の一体性を聴くものに強く印象づけた。
                      大野博美さんは1回目の質問を、冤罪で48日間も過酷な取調べを受け、心身ともに深く傷つき自殺未遂を起こした少年(茂原市少年えん罪事件被害者、当時14歳)の母親の次の言葉を紹介して締めくくった。
                      「冤罪は裁判で無罪となっても、そこで終わりとはなりません。当事者の苦しみは一生消えることはありません。一度犯人として烙印を押されたら、世間の目は冷たいものです。国家権力の真綿で包まれている警察官は、冤罪がどれほどの悲劇を生むか、人の一生を潰してしまうかを自覚して、善良なる市民を無実の罪に陥れないように、職務に就いてもらいたいと願ってやみません」
                       県警も公安委員会も是非この言葉を胸に刻みつけて欲しい。
                      ところで、県の答弁には、21世紀に相応しい地方分権改革の視点も地方自治体としての使命も感じられない。地方分権改革とは「単に国と自治体との関係を正すだけでなく、自治体と住民との関係を正常化する改革でもなければならない」し、そのためには「ズレた首長を取り替えやすくするとか、巨額の借金をする際には住民投票によって住民自身がその是非を判断するなど、住民による自治体の「規律づけ」を強化する手立てが必要」である。(片山善博『日本を診るА戞崟こΑ08年7月号)
                      今後、この「規律づけ」の手立てをつくりたいと思うし、来春の知事選ではこうした「分権改革」を推進する人の当選を実現したいものだ。
                      ● 「政治的支持がない」から地元県議は取りあげない?
                       今回の大野博美さんの質疑を聴いていてもう少し質問時間があればと思うのは私一人ではないだろう。一方、考えてみれば残土、産廃問題などの問題が発生している地元県議がこうした問題を取り上げないことのほうが不思議だ。もちろん県議は全県的な視野で取り組むことが使命であるし、残土・産廃問題は全県的な問題でもある。しかし、道路事業などに露骨とも言える執念で地元(部分)益にこだわる自民党会派などがとりあげないのだ。今回の質問で言えば、残土問題では木更津市、富津市、少年冤罪事件では茂原市選出の議員であり、彼らが所属する会派の姿勢が問われる。
                       なぜ、取り上げないのかを考えてみるに「利権とシガラミ」しかその理由が思い当たらない。日ごろの情報源を県行政に依存していることや調査分析力、感性など議員としての能力・力量の問題とともに、取り上げても議員や会派に直接の利益がないことや、県行政、警察官僚、業界との日常の「関係」を優先することがその理由だろう。
                       ちょうど美浜のTさんから送っていただいた「すばらしきアメリカ帝国」(ノーム・チョムスキー、集英社)を読み終えたところであるが、米国内の国民医療保障の充実を求める圧倒的多数の国民世論に反して共和党、民主党が反対する理由は「政治的に不可能」「国民のほとんどが賛成しているだけで、政治的支持が得られていない」ことだという。「「政治的支持」とは、保険業界、金融業界、HMO(健康維持機構〔会員制の医療団体〕)、製薬産業の後ろ盾を意味」し、国民世論結果も米国内では報道されない構造にある。(同書136頁)  どうやら日本、千葉県もこれと同じ構造にある(後期高齢者医療制度をめぐっても同様)ようだ。
                      Posted by : 川本幸立 | ◆)その他 | 13:47 | - | - | - | - |
                      TOP