市民活動家・研究者(前千葉県議会議員)

◆ 川本幸立のブログ

<< 12月県議会県土整備常任委員会(12月14日):前半
〜北千葉道路、圏央道の必要性、利根川の堤防強化
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〜アクアライン社会実験を薦める根拠となる調査報告をまとめた松下文洋氏も、圏央道(八王子〜神奈川県の愛川間)のB/Cは、国交省の2.9に対し、0.38と計算 >>
12月県議会県土整備常任委員会詳細報告:後半
〜八ツ場ダム、アクアライン社会実験、国道409号B/C,アスベスト他
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    12月県議会最終日の17日、6名の収用委員会委員の人事案件が提出され、我が会派以外の賛成で採択された。委員の中には防衛汚職に関わった軍需専門商社とのつながりで名のでた「ヤメ検」(「ヤメ検〜司法エリートが利欲に転ぶとき」森功著、新潮社)もいる。

    ちょうど17日の朝刊各紙は、馬渕国交大臣が東京外郭環状道路(外環道)の松戸市〜市川市の未開通区間(約9.7繊砲髻崙世蕕譴觚共の利益は失われる利益に優越する」などとして事業認定し、告示したことを報じている。これにより、土地収用法による強制収用が可能になる。国交省が計算した費用対効果は1.01で、高速道部分三郷〜高谷間(20.1繊砲世韻濃業費1兆95億円という。(「朝日新聞」千葉版朝刊) これが民主党政権の公共事業「見直し」のおろかな実態なのだろう。


    ●12月県議会県土整備常任委員会詳細質疑:後半
     14日の常任委員会で「その他」の項目で、以下の5項目について質した。

    1.23年度当初予算の編成過程の公開の実態について
    2.八ツ場ダム本体の早期完成を求める申し入れと国の予断をもたない検証作業について
    3.アクアライン社会実験の追加調査の状況について
    4.国道409号線の費用便益分析(B/C)再評価結果の妥当性について
    5.解体現場でのアスベストの混入に関する調査状況について

    1.23年度当初予算の編成過程の公開の実態について

    【川本】
    県土整備部での23年度当初予算要求額の算出の経過を伺いたい。

    【栗原県土整備政策課長】
    平成23年度当初予算要求について、平成22年9月22日付けの総務部長通知があり、予算編成方針が示されている。その中では、総合計画の着実な推進、現下の経済・雇用情勢など緊急的な課題への的確な対応など、柱となっている。これらの観点から予算要求を行ったところです。予算要求基準に基づいて、政策的経費については、既存事業の5%減額の見直しを行い、その範囲で総合計画に掲げた新規事業等、重点事業の予算要求を行ったところです。
    この結果として、前年度と比較して18億円の増、率にして1.5%増の要求を行ったところです。

    【川本】
    これは、各課から出てきた数値の積み上げであると理解してよろしいでしょうか。

    【栗原県土整備政策課長】
    その通りです。

    【川本】
    そうすると、私も一般質問等で「予算編成過程の公開」ということで、トータルの数字だけを見せられてもわからないので、各課毎の出てきた要求額とその中で各課毎にどういうことに重点を置くのかという施策を明らかにすべきだと思うが、それは明らかにできるでしょうか。

    【栗原県土整備政策課長】
    予算の要求の関係ですが、平成23年度当初予算については、予算編成作業の段階で、意思形成過程であることから、各課別の要求額の公表は難しいと考えています。県土整備部としてどこの重点をおいて予算要求を行ったかというと、成田空港へのアクセス強化、あるいは、東京湾アクアライン関連道路網の整備促進、橋梁等の長寿命化及び維持管理の推進、道路・河川・港湾等の社会資本整備の推進という点に着目して予算要求を行ったところです。

    【川本】
    意思形成過程だから出せないということだが、意思形成過程のデータをオープンにすることに大いに意味があるということで公開するということを求めた。それはおそらく総務部の方からの縛りがあって、公開できないということのようですが、それはおかしいということを指摘しておきたいと思います。

    【川本】
    5%をカットしてその分を見直すということですが、具体的に 5%カットされた部分がどこで、5%カットしたその部分をどこかにそれを持っていって膨らましたものは何かということぐらいは答えることができるのではないかと思うが、それをお答えいただきたい。

    【栗原県土整備政策課長】
    いずれも予算編成過程のことなので、公表は差し控えさしていただきます。

    【川本】
    予算編成過程を公開するということで数値が出たわけで、その数値の根拠を説明するというのは当たり前だと思うが、これは県土整備部の方針というより、むしろ、全庁的な、総務部というか、その辺の縛りが効いているということなのか。

    【栗原県土整備政策課長】
    予算編成作業については、財政課が一括して判断している。

    【川本】
    ようやく、予算編成過程を公開して、公開された中から県民とか、私たち議員の立場から、何にプラスして、何を削るべきなのか、その根拠は何なのかということをしっかり議論をしていく、そしてそういうことも踏まえながら、新年度の予算を作っていくということがようやくできたかなあと思ったが、まさにそれはぬか喜びに終わったということを言わざるを得ない。そういう意味では千葉県は非常に遅れているということをここで指摘しておきたいと思います。 

    2.八ツ場ダム本体の早期完成を求める申し入れと国の予断をもたない検証作業について

    【川本】
    12月2日付けの1都5県の知事による申し入れが行われたということだが、この申し入れ内容について、一般質問においてわが会派の吉川議員が質問をしたが、国土交通大臣に対して「八ツ場ダム本体の早期完成を求める申し入れ」を行った。その申し入れで、治水上もダム本体を計画通り完成させることが目的で、「検証後、直ちに本体工事に着手することを求める」としている。これは検証結果の如何に関わらず、千葉県として、森田知事として、治水上ダム本体の建設が必要だという前提で申し入れたということなのか、どうなのか、お伺いしたい。
    ⊃修憩れをみると、「万が一ダム建設が中止に至った場合には、1都5県は訴訟を含め国の責任を徹底的に追及する」とあるが、利水上はたしか、政府の方は負担金を返還すると言っているが、中止に伴う治水負担金のすでに負担した総額(地方交付税措置分を除く)はいくらか。
    それから、この治水負担金の返還を求める法的根拠はあるのか、どうなのか、お伺いしたい。 

    【大林河川整備課長】
    “ッ場ダムは、本県にとって必要不可欠な施設と考えています。従いまして、今回の申し入れは当然、ダム本体の建設を前提とするものです。
    ∈までの治水直轄負担金の負担額は、昨年度までで約134億円を負担しています。
    J峇垉定がないというお話しですが、河川法には、おっしゃるとおり中止になった場合の直轄負担金の返還規定はありません。ただ千葉県にとりまして、治水効果が全く得られないということになるので、これまでに負担してきた費用については返還を求めていきたいと考えております。

    川本】
    今、言われた答弁というのは、国土交通大臣のいう「一切の予断をもたない検証する」といわれたが、検証結果如何に関わらず、県としては、必要なんだということでよいのかどうか、再度確認をさせていただきたい。

    【大林河川整備課長】
    利根川の最下流に位置する当県にとっては必要な施設と考えております。

    【川本】
    治水上の問題でいうなら、基本高水流量の妥当性と飽和雨量の問題が出てきたわけで、国交省は基本高水22,000㎥/秒の計算では飽和雨量48ミリで計算している。しかし、10月12日の衆議院予算委員会で最近の洪水に対して、48ミリでなくて、115〜125ミリを用いたということを馬渕国交大臣は明らかにした。
    つまり1947年の洪水、これの再来計算をすれば、22,000㎥/秒よりかなり小さな値になることは確実で、保水力そのものが向上している。飽和雨量の数値は上がっているということからすると、基本高水、飽和雨量の問題如何によっては、治水上、八ッ場ダムそのものが必要ではないという可能性がますます高くなってきていると思う。
    その意味で、今後千葉県としても、国に対して基本高水・飽和雨量の問題に対して問いただす必要があると考えるが、今回この12月の一般質問で吉川県議の質疑に対して「国は八ッ場ダムの検証と並行して基本高水についても飽和雨量等を最新のデータを基づき検討し、流出計算モデルの構築を行い、透明性と客観性を確保しながら検証を行うこととしている」「県としては、検討主体である国が設置した八ツ場ダム建設事業の関係地方公共団体からなる検討の場において、国が示す内容を十分検討し、見解を述べるなど、適切に対応してまいります」と橋場部長は答弁された。
    そこで伺いたいが、「八ツ場ダム建設事業の関係地方公共団体からなる検討の場」の規約によれば、その第4条の4で、「検討の場の構成員は、検討の場において検討主体が示した内容に対する見解を述べる」とされている。検討主体である国土交通省関東地方整備局がこの基本高水、飽和雨量について「検討の場」で取り上げなければ、橋場部長は「見解を述べる」と言っているが、県としては見解を述べることすらできないのではないかと思うがいかがでしょうか? 

    【大林河川整備課長】
    国の方としては、八ッ場ダムの検証と並行して、基本高水についての検証もすると明言しています。私どもとしてはその結果を検討の場で県として見解を述べていくということです。

    【川本】
    国が検討の場において、基本高水・飽和雨量について、検討、意見を表明すると、そこでそれぞれ各関係の都県といろいろ意見交換するということは、明言されているのか、確認させてください。

    【大林河川整備課長】
    検討の場の幹事会があり、2回目の幹事会で国の方で、そういう作業を進めるという報告がなされている。

    【川本】
    その議事録があれば、後で、是非、いただきたいと思います。
    飽和雨量、基本高水の問題、これがいろいろ変われば、八ッ場ダムそのものの治水の必要性の有無ということが大きく判断基準が変わってくると思うが、そういう認識はおありですか。

    【大林河川整備課長】
    八ッ場ダムの検証については、今、検証主体である国が検証中です。先ほど申し上げたとおり、八ッ場ダム建設事業の関係地方公共団体からなる検討の場で意見を申しのべさせていただくということです。

    【川本】
    基本的に、基本高水、飽和雨量を、例えばもともと48ミリでやっていたのを、115から125ミリを使用すると、八ッ場ダムそのものが、わずかな治水能力しか兼ね備えていないわけですから、要らなくなる。そういう可能性も含めれば、先ほど冒頭で、国の検証結果如何にかかわらず絶対に必要だという姿勢は持つことはできない。少なくとも、検証結果を踏まえて治水上必要かどうか判断するという答えになると思うがそうではないですか? 

    【大林河川整備課長】
    河川改修については、守るものとして、河川水位を少しでも低減するということが、下流地域の人にとって、非常に重要なことです。ダムによる洪水調節効果はそれに十分寄与すると考えています。

    【川本】
    少しでも寄与すればよいということだが、先ほど経済緊急事業のところで利根川の河川改修のことに触れたが、もともと利根川の基本高水22,000㎥/秒に対して5,500㎥/秒を上流のダムでカバーする、そして、16,500㎥/秒を河川改修で対応するというのが、2006年2月の河川整備基本方針です。ところが実態は上流ダムで既存の6ダムで5,500㎥/秒でなくて1,000㎥/秒しか能力がない。
    八ッ場ダムでカバーできるのは600㎥/秒。八ッ場ダムができたとしても5,500㎥/秒カバーするところを1,600㎥/秒しかカバーできない。残りの3,900㎥/秒というのは、これから15ぐらいダムが必要である。これは全く、八ッ場ダムを作ろうがどうしようが、22,000㎥/秒にこだわっている限り、いつまでも危険性はなくすことはできないということがある。
    問題は、こうした2006年の2月の河川整備基本方針の16,500㎥/秒を河川改修できちんとカバーできるようになっているかということだが、先ほどの冒頭の緊急事業の答弁からするとなっていない。
    一方で、2006年12月の利根川水系河川整備計画の関東地方整備局案をみると、八斗島洪水調整後の目標流量(河道対応流量)は、13,000㎥/秒となっている。八ッ場ダムの治水能力からすると、むしろ、河道の対応、もともとの計画にあった八ッ場ダムをつくろうとも河道対応の流量に対して対応が必要だから、そこをしっかりどうカバーしていくのかというのは別の問題として考えていかなければ災害対策にならないのではないですか、どうですか?河道対応流量に対してきっちりと河川整備を行う必要があると思う。これは、八ッ場ダムがあろうが無かろうが進める必要があると思うがどうですか。

    【大林河川整備課長】
    河道対応流量について、河川整備、上流ダムをバランスよく整備していくことが治水計画にのっとったものであると考えています。

    【川本】
    八ッ場ダムに関しては、もともと、国の予断をもたない検証結果如何にかかわらず八ッ場ダムが必要だということに関しては、基本高水、飽和雨量の話し合いによっても、必ず検討の場で意見交換されるということを答弁されたので、検討の場で、キチンと意見交換する中で、これは必要でないという結論も可能性として大いにあるわけだから、それを踏まえて千葉県として必要かどうかを判断すべきであるということを指摘をしておきたいと思います。

    3、アクアライン社会実験の追加調査の状況について

    【川本】
    東京湾アクアラインの社会実験終了後の通行料について、国土交通省が現行の社会実験前の料金を前提として、割引の実現には地方負担を求める案を示したということだが、その一方で、アクアラインの社会実験の評価について、温暖化、車種、湾岸交通からアクアラインへのシフトの関係の追加調査をやるということだが、この追加調査の状況と調査結果の報告時期は、いつごろになるのか、お伺いしたい。

    【鯉渕道路計画課長】
    アクアラインの社会実験の追加調査の状況と、調査結果の報告時期について、調査結果の状況については、経済効果の算出、アクアラインを利用する車種構成調査、二酸化炭素の排出量の算出などを鋭意実施しているところです。
    現在、経済効果の算出に向けたアンケート調査結果の内容確認などを行っているところであり、来年1月下旬ごろを目途に社会実験協議会を開催し、調査結果を取りまとめたいと考えています。 

    【川本】
    これから、国との交渉の過程で国の支援を受けるというのは、湾岸交通の大幅の渋滞緩和と物流のシフト、これが可能になるということで国の支援を得たということがあるが、湾岸交通の渋滞緩和と物流のシフトについての社会実験の効果というのはしっかり検証する、それを含めて1月末には出てくると理解してよろしいですか。

    【鯉渕道路計画課長】
    社会実験協議会は国も参加しているが、そういう中で今ご指摘の点についても実験協議会の中で取りまとめていきたいと考えております。

    【川本】
    .▲アラインの社会実験の中で国内最大級のアウトレットモール、これが木更津に進出するということだが、今、すでに休日、4万数千台で渋滞が発生しているという状況ですが、このアウトレットモールの進出で、アクアラインの交通量というのは、どのぐらい増えるのか、推測されているのかお聞きしたい。
    ∪茲曚鼻△△までも社会実験に関しては国の負担を求めるということだが、場合によっては、地方負担ということだが、千葉県だけが負担するということではなく、もともと木更津の協議会のいろいろな提案を見ると、神奈川県、東京都、川崎市、千葉市等、いろいろな自治体に負担を求めるということだが、そうした他の自治体に負担を求めるということは一切考えていないのかどうか、お伺いしたい。

    【鯉渕道路計画課長】
    〔攅皇纏圓坊弉茲気譴討い襯▲Ε肇譽奪肇癲璽訶によりアクアラインの交通量がどのように変化するかということについては、県としては試算しておりません。
    費用負担の関係で、様々な報道がなされているが、費用負担を求めるということは国などから正式に話しを聞いていないので、報道等のことで今後の課題かと考えています。

    【川本】
    アクアラインの社会実験については、是非、来年1月末に調査結果を公表いただいて、常任委員会でも議論をさせていただきたいと思います。

    4、国道409号線の費用便益分析(B/C)再評価結果の妥当性について

    【川本】
    決算審査の段階で、公共事業の再評価ということで、公共事業の再評価の組織自体が機能しているのかどうかというところを質しましたときに、昨年の11月にその評価委員会が開かれる中で、国道409号(茂原一宮大原道路)の費用便益分析(B/C)の妥当性について、問いました。
    その質疑を踏まえて今回、再度、確認させていただきたいが、この費用便益分析、総便益が169億、総費用が142億円で費用対効果は1.2ということだが、この総便益169億円の内、158億円、9割以上ですが、走行時間短縮効果ということです。それで、詳細な資料をいただいて見ますと、この道路ができることによって直接影響を受ける主な周辺道路の短縮便益は年約9億円に過ぎずない、いただいた資料から私が淘汰すると、その他道路506.2kmで年約14億円の走行時間短縮効果があるとしている。
    いただいた表をみると、主な周辺道路は、新設道路の整備の前後で走行時間の変化は分単位ではおそらくなくて、秒単位の変化かというところです。
    その他の道路506.2kmは便益の範囲は、茂原市、長生村、いすみ市などの全体のエリアの道路が参入されて、ようやく、年約14億円の走行時間短縮効果ができるとしているが、これは計算自体が過大ではないか。これは本当に妥当なのか。その根拠は何かをお伺いしたい。

    【知地道路整備課長】
    費用便益分析のついては、国の費用便益分析マニュアルに基づき適切に算出している。その結果、1.2ということで、適切の算出されたものと考えています。過大評価ではないかということだが、今回の便益の範囲は、新設道路の近隣市町村を範囲としています。2市5町1村ということで、茂原市、いすみ市、長生郡長南町、長柄町、睦沢町、一宮町、白子町、長生村ということで、近隣するエリアのみで、費用分析を行っているので、過大ではないと判断しています。

    【川本】
    主な周辺道路という、直接影響を受ける道路にしても走行時間、整備ありと整備無しの走行時間が変わっていない。その他の道路、約14億円の走行時間短縮効果があるとしているが、例えばこれを2/3とか半分、7億円か10億円ぐらいにすると、費用便益費は、1をはるかに下回る数値が出てくる。時間短縮効果といっても おそらく計算すると 数秒程度だと思う。こういう数値というのは、コンピューター上に存在する数値であって、実際には(不明)できない効果です。B/Cの過大評価につながっていると思うが、国土交通省の評価の仕方、特に走行時間短縮時間の評価の仕方については見直す動きがあるということだが、これについては、県としてもせっかく公共事業を再評価するということからすると、体制を整えて評価していくという事を検討すべきではないか。どう思いますか。

    【知地道路整備課長】
    委員ご指摘の通り、国の方で見直しの動きがあることは承知しております。これの注視しながら必要に応じて考えていきたいと思っています。

    【川本】――要望
    是非、公共事業の大規模道路のB/Cに関しては、そういうことも含めて、県としてB/Cを厳しく評価していただきたいことを要望しておきます。

    5、解体現場でのアスベストの混入に関する調査状況

    【川本】
    .▲好戰好箸砲弔い討蓮▲螢汽ぅル品の中にアスベストが分別のチェックが不十分だということで、アスベストが混入されているということが指摘されていたが、前回、9月議会では、建設リサイクル法に基づいて分別の解体現場に立ち入り調査を行っている最中だということが言われました。その後の立ち入り調査状況、調査をした結果はどうか、お伺いしたい。
    ▲▲好戰好箸里海量簑蠅蓮県土整備部と環境生活部の2つでまたがってやられているということだが、もし、分別解体のチェックが不十分であれば当然それを再生する試験施設での再生品に問題が出てくるということで、県土整備部としても無関係でないわけですから、もし、環境生活部で実施しているという再生資源施設への立ち入りの調査状況はどうか、県土整備部として把握していれば報告をお願いしたい。

    【荒木技術管理課長】
    (別解体現場への立ち入り状況については、建設リサイクル法に基づいて解体現場における分別解体の徹底を図るために、関係機関と共同で届出書にアスベストを含む建設資材が記載されている現場を中心にパトロールを強化し、適正処理を指導しているところです。
    本年9月と10月のパトロールでは、解体工事の届出件数1,165件のうち、416件について実施しております。
    アスベストを含む建設資材が使用されているという届出のあった工事は75件で、その全てに対して、現場でのパトロールを実施しています。いずれも適正に分別解体が行われていることを確認しております。
    しかし、届出書に記載が無かった解体工事が3件ありました。これらについては、是正計画の報告を求める行政指導を行い、環境部局とと共にアスベストを含む建設資材が適正に処理されていることを確認しております。
    今後とも、解体工事現場でのパトロールを継続的に実施し、分別解体の徹底を指導していきたいと考えております。
    ∈得源餮算楡澆悗領ち入り調査状況について、この調査については、委員からお話のありましたとおり、環境生活部で実施しております。中間報告として聞いている調査結果によると、中間処理施設84施設のうち37施設、また、自社処理でガレキ類の破砕を行っている23業者のうち9業者に対して立ち入り検査を行い、問題となるようなアスベスト含有建設資材の確認はされていないと聞いております。

     

    Posted by : 川本幸立 | ◆)2010年12月定例 | 00:02 | - | - | - | - |
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