市民活動家・研究者(前千葉県議会議員)

◆ 川本幸立のブログ

<< まちづくり通信:第20号
政策 道路を考える
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県議会も他人事ではない2つの問題
〜「名古屋ショック」と大相撲の「八百長問題」
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    6日投開票された愛知県知事選挙、名古屋市長選挙、名古屋市議会解散の賛否を問う住民投票で、大村さん、市民減税を掲げた河村さんが大差で選出され、市議会解散のリコールも成立しました。

    ジャーナリストの田原総一郎さんは、自民、民主などの中央のトップダウンの政党による中央集権の時代は終わったことに国民は気がついたとコメントしています。(「毎日」7日朝刊)

    「毎日」朝刊は「地域政党の勢い証明」「既成党の埋没は深刻だ」の見出しで、この「名古屋ショック」の「河村旋風」の源に「政治が迷走する中で、2大政党がかすむ現状」「地方議会への住民の不満」を挙げて次のように指摘しています。

    「議員報酬半減を主張する河村氏は名古屋市議会と激しい対立を演じてきたが今回の投票から、住民の市議会への強い不信感が裏付けられた。大都市での署名集めなど高いハードルを越えての住民の「不信任」を改革に二の足を踏む多くの地方議会は他山の石と受け止めるべきだ。」(「毎日」社説7日)

    国民の年金への不安を二の次にして世界に例のない特権である地方議員年金制度(川本ブログ2011年1月23日参照)の既得権を当然視するのが県議会の自民、民主などの各会派です。


    一方、大相撲八百長問題は本場所の無期限中止という事態に発展しましたが、同じ「真剣勝負の場」あるべき県議会が「八百長と学芸会」化している実態について私も再三指摘してきましたが、県民の多くの方はまだ気づいてはいません。

    地方議会には二元代表制に照らして「首長与党」は存在してはならないものです。地方議会の2つの使命(\廼發了氾咾隆道襦↓県民が安心して生活できる制度づくり)をしっかり果たし、そのことを県民に説明するために議会は存在します。

    「中央集権から地域主権・分権」を妨げているのが地方政治の「2つの中央集権支配」です。一つは、政府の補助金・交付金を餌にした中央・地方の官僚ルート、もう一つはそれと密接に結びついた中央のトップダウン政党です。

    地方官僚と中央政党の地方窓口=会派が手を結べば「何でもあり」の世界ができあがります。
    これにより、たとえば千葉県の道路行政では、大網街道や生活道路の渋滞緩和(右折レーンの設置など)や安全確保(歩行者や自転車利用者など)、バリアーフリー策よりも、費用便益費が1未満で事業遂行の根拠のない高速道路(圏央道など)が優先されるという本末転倒の事業が行われることになります。地元の中小業者よりも東京に本社のある業者に利益が吸い取られますから、お金が地域で循環せず、地域経済への波及効果も芳しくありません。

    抽選により選ばれた人たちで構成される第2「議員」を設け、現議会の審査結果と比較し、会派のあり方、議員の資質・待遇などを検証するなど、有権者が現議会を徹底的にチェックし、議会・議員を評価するなどの社会実験の提案があってもおかしくはありません。

    直接民主制を基本とする地方自治で地方議会の2つの使命に照らして考えれば、中央政党の下請け機関=会派は不要です。思考停止を強要する「会派拘束」など本来あってはならないことです。そのことに「名古屋ショック」から、有権者の方々が気づいていただければと思います。

    Posted by : 川本幸立 | 地方自治 | 10:15 | - | - | - | - |
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