市民活動家・研究者(前千葉県議会議員)

◆ 川本幸立のブログ

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富津産廃処分場差止め確定判決を受けて、まず安定型産廃最終処分場の廃止など関係法令の抜本的見直しを〜「当時、業者の代わりに県職員が住民のところに同意を取りに来た」! 
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      昨年11月30日のブログでも紹介した富津市田倉の安定型産廃処分場建設訴訟で、最高裁第二小法廷(津野修裁判長)は4日、業者(浅野商事・木更津市)の上告を棄却する決定を下した。
     これにより処分場の建設・操業の差し止めを命じた一審(PDF)、二審(PDF)の判決が確定した。
    計画が持ち上がって20年、01年3月の242名による建設差止め仮処分申請から7年、7日午後に開かれた県庁での記者会見で原告住民の方々は、「これで健康被害におびえながらやっていかなくてよくなり安堵している」「長い長い闘いだった。このようなつらい苦しい思いを他の人や子どもたちにも味わせたくない」「運動をはじめた頃小さかった子どもも今は成人した。子どもにはさびしい思いをさせた」「当初、裁判でこの問題を解決しようとは思ってはいなかった。何十回も県にお願いに来た。井戸水で生活してきた人には直感で(有害物質)が漏れることがわかる。事前協議の段階で行政の手続きがまったく不十分だ」「一審、二審とも裁判官が現地を視察したが、行政は現地に来ようとはしなかった」などと語った。
     さて、これで「安定5品目の中には、有害物質が混入することは不可避である」「埋立量は大規模なものであり、たとえ微量であっても一箇所に集中的に有害物質が蓄積される」「地層中のクラックあるいは水みちを通じて処分場外へ拡散することが認められ、汚水が流れて井戸に混入すれば、飲料水の汚染により身体健康に被害が及ぶ」とした判決が確定した。
     日本弁護士連合会も07年8月、安定型最終処分場の廃止を求める意見書(PDF)を国に対して提出している。
    これらを受けて、国、県は安定型最終処分場の廃止、水源地への処分場の立地規制、地元住民の合意などを定めた法令の整備をすべきだ。また、地方分権の時代、昨年9月14日のブログで紹介したように、千葉大学の新藤宗幸氏が提案した「国地方係争処理委員会」の活用もできるハズだ。
    ● 「当時、業者の代わりに県職員が住民のところに同意を取りに来た」!
     
     記者会見後の県産廃指導課との交渉で、県の担当者は、「法令受託事務として法令で定める手続きしたがって設置許可申請の受理をしただけ、今後設置許可の取り消しについては前例もないので環境省とも相談したい」などと答えた。一方、住民から、本来業者が集めるべき住民の同意書を、当時県職員が集めに来たという驚くべき話が出された。5〜6人の職員が2回来たそうで、2回目に来たときは「もう処分場はできてしまう。残る道は差止め裁判しかない」と話していったという。
     千葉市緑区小山町産廃処分場計画問題でもそうだったが、行政の産廃指導課は処分場設置推進の立場から業者に「寄り添う」傾向にある。法令の不備をいいことに、現地にも足を運ばず、住民説明会にも同席しない。そこで、業者からの虚偽の報告もフリーパスとなる。
     7日の交渉の場で県担当者は、「住民と業者の間の行事役を県は果たしている」と話したが、地方自治体の使命に基づいた公正な行事役を演じてきたかが過去にさかのぼり厳しく検証されるべきだ。
    Posted by : 川本幸立 | 活動記録 | 13:49 | - | - | - | - |
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