市民活動家・研究者(前千葉県議会議員)

◆ 川本幸立のブログ

<< 富津産廃処分場差止め確定判決を受けて、まず安定型産廃最終処分場の廃止など関係法令の抜本的見直しを〜「当時、業者の代わりに県職員が住民のところに同意を取りに来た」!  | main | 詳細審査が使命の常任委員会で「質問するな」と圧力をかける自民委員〜「学芸会」の台本の漢字にはフリガナを忘れずに >>
拉致問題の早期の解決のためには、経済制裁などの強硬政策を転換し、北朝鮮との対話、交渉を積極的に進める行動こそが要請される
0
     昨日11日、県議会6月定例議会が閉会した。
    米国が北朝鮮をテロ支援国リストから外す手続きを着手したことをめぐり、自民・民主が共同で「拉致問題の早期解決のため、北朝鮮に対する経済制裁の継続を求め、また、「核計画申告」の検証結果によってはテロ支援国家の指定解除の撤回を求める意見書」を6月議会に提出した。議会最終日は採決前に、議案、請願、意見書に関する討論が行われる。
    私たちの「市民ネット・社民・無所属」はこの意見書について小宮清子代表が会派を代表して反対討論を行い、「拉致問題の早期の解決のためには、経済制裁などの強硬政策を転換し、北朝鮮との対話、交渉を積極的に進める行動こそが要請されるという立場」を表明し、意見書に反対した。
    以下に紹介する。
    ● 自民・民主の意見書に反対(7月11日・県議会討論原稿)
    発議案第一号「拉致問題の早期解決のため、北朝鮮に対する経済制裁の継続を求め、また、「核計画申告」の検証結果によってはテロ支援国家の指定解除の撤回を求める意見書」についての反対討論を行います。
    私たちも、拉致問題の早期解決を求めるものであり、拉致問題の現在の最大の課題は、北朝鮮が拉致した人数、その状況、死亡したと言われる人々を含め安否を明らかにし、その解明のための再調査を実現することです。
    さて、拉致問題は本発議案が求める「経済制裁の継続」で解決するのでしょうか。私たちは、当時の安倍内閣が2006年の北朝鮮のミサイル発射と核実験に対して実施した制裁措置が拉致問題の解決にほとんど効果を持たず、完全に行き詰まった事実を直視せねばなりません。
    自民党の加藤紘一元幹事長は、「米国によるテロ支援国家の指定解除は、核問題の解決へ向けたよい展開につながると思う。そういう流れの中で、日本は核、拉致、ミサイルの問題を同時並行的に解決していくという考えを持たなければならない」とした上で、「拉致問題は圧力だけでは動かない」と語っています。
    また、「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」の元副代表の蓮池透さんも、「制裁をしていれば向こうが悲鳴を上げて日本にすり寄ってくるという話がありましたが、それはないと思う。やはり話し合いをしなければいけない」とし、拉致問題と国交正常化の2つの問題の同時実行型の交渉をやるべきだと主張しています。
    核問題についても、「核計画の申告」の厳正で徹底した検証を関係国に強く求めるとともに、検証結果によって不十分な点があればまず対話・交渉による解決が図られることが最優先されるべきです。
    以上を踏まえ、拉致問題の早期の解決のためには、経済制裁などの強硬政策を転換し、北朝鮮との対話、交渉を積極的に進める行動こそが要請されるという立場から、発議案第一号に反対します。
    Posted by : 川本幸立 | ◆)その他 | 13:50 | - | - | - | - |
    TOP