市民活動家・研究者(前千葉県議会議員)

◆ 川本幸立のブログ

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自民党の文教政策こそが、中山国交相が憂う「教育状況」を作ってきたのではないか?!
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     「中山国交相 きょう辞任」の見出しが今朝「毎日」朝刊一面を飾っている。国交省幹部の「閣僚として自覚が無く、常軌を逸した発言で、政治家としての資質も問われる」という怒りの声も紹介されている。しかし、本人は「日本の教育のがんは日教組だ。日教組は民主党の最大の支持母体で解体しなければならない」と語り、「道徳教育に反対」してきた日教組批判は撤回しないと強調している。
    こういう人物が「道徳」を口にすること自体、滑稽ですらあるが、本人は大真面目なところが政治「家」の質の深刻さを物語っている。
    私の小、中、高の時代(1959年〜1971年)は今と異なり「日教組」の力はまだ強い時期だったのだろう。当時私は、心情的な自民党支持者でありベトナム戦争を米国の「正義の戦争」と信じようとしていた。そういう私ですら、この時期、教員の言動や授業内容に「日教組」を感じることはなかった。逆に、教員たちの差別的言動は今でもしっかり心に刻み込まれている。その言動はむしろ、中山氏や「創始改名は朝鮮人が名字をくれと言ったのがそもそもの始まり」「(日本は)一国家、一文明、一言語、一文化、一民族。他の国を探してもない」と数々の「失言」を繰り返してきた麻生首相の「哲学と思想」に共通する。
    中山氏は文科相時代の04年に全国学力テスト復活を提案した本人だ。
    ちょうど今朝の「毎日」で、千葉県の検証改善委員会委員を務めた苅谷剛彦氏(東京大学大学院教育学研究科教授)の「全国学力テスト」について次のように発言している。
    「最大の問題点は、国も県も市町村も結果の解析が不十分で、データを生かしきっていないことだ。・・教員の指導法を把握して現状分析しない限り、授業改善は望めない。・・こうして浮かんだ課題を市町村や県教委は吟味し、力のある教師や加配教員をどこに配置し、教員研修の機会をどう設けるのかといった行財政的な政策を考える責務がある。各県の検証改善委員会は、行財政的な政策に重点を置いた分析をほとんどしていない。」
    中山氏は「日教組」ではなく、教育に行財政面での十分な配慮を主張すべきだった。
    Posted by : 川本幸立 | 活動記録 | 14:07 | - | - | - | - |
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