市民活動家・研究者(前千葉県議会議員)

◆ 川本幸立のブログ

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防衛・安全保障は国の専管事項か?〜堂本知事の憲法感覚を問う
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      17日発行の「週刊金曜日」に、東京・目白に学習院が計画している「P3」バイオ施設について、「住宅地に危険なバイオ施設「学習院」の異常な傲慢ぶり」という井部正之さんの記事が掲載されている。無法状態に等しいバイオ施設の立地規制などについて、十数年にわたり取り組んできた立場から、私が学習院宛提出した質問と学習院からの回答が「学習院バイオ施設建設反対の会」のHP(こちら)に掲載されているので是非参照いただきたい。
    国会では民主党が後期高齢者医療制度を前提にした「補正予算」に賛成し、憲法違反として強く反対していた「新テロ特措法延長案」には審議協力で2週間で成立する見通しだ。
    早期解散のための事実上の審議放棄、野党しての責任放棄と批判され、「アメリカの圧力」も指摘されている。アフガニスタンでの「軍事的勝利」は不可能であり、軍事活動終結に向けてタリバンなどとの対話こそが一番もとめられている。九条を持つ日本が取り組むべきは、給油活動継続ではなく対話の実現・促進、戦闘の終結であり、国会でこの点を議論すべきである。
    ● 防衛問題と地方自治の本旨について
    9月29日の代表質問で、迎撃ミサイルのパトリオットミサイルの配備、展開訓練との関連で、知事が防衛問題を「国の専管事項」とする根拠を問うた。しかし、知事は「憲法」論議を「分権」論議にすり替えた。知事の憲法感覚はその程度である。
    (川本質問)
    パトリオットミサイルの配備をめぐる議場の質問について、知事及び県当局は一貫して「国防に関することで、国の専管事項」としてその是非に関する答弁を回避してきました。
    政府の行為によって戦争を起こさせないために国民主権とした憲法前文、特別法に関する憲法95条の規定を踏まえれば、たとえ防衛や安全保障などの重要問題であっても、住民が自ら意思表示できることは憲法の地方自治の本旨に合致するものだといえます。そこで伺います。
    憲法には防衛・安全保障問題では政府に盲従するなどとは一言も書いていない。「防衛問題は国の専管事項」というその根拠を伺う。
    (知事答弁)
    国と地方公共団体の役割分担、これは仕事の役割分担ですが、役割分担については、地方自治法で「国際社会における国家としての存立にかかわる事務」を「国が本来果たすべき役割」と定めておりまして、外交や防衛に関する事項については、国の専管事項であると認識をしております。
    先ほど議員がおっしゃったように、今も申し上げましたが、県民も議員も平和を願わない者はないと思います。したがって、盲従するというようなつもりは全くございません。千葉県民は平和を願っている県民だと私は確信しております。
    Posted by : 川本幸立 | ◆)その他 | 17:15 | - | - | - | - |
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