市民活動家・研究者(前千葉県議会議員)

◆ 川本幸立のブログ

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「居住権」は生存権
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      定例議会がおわるといつものことだが翌日から議会報告づくりで忙しい。それに加えて、来春出版予定の「(仮題)新しい環境保全のための闘い〜バイオハザード裁判(高裁版)」の原稿提出が1ヶ月以上遅れており、電話が鳴るたびに催促の電話ではないかと思い落ち着かない。
     そうした中、20日午後は、「水俣・千葉展」のホールプログラムで、緒方正人さん(水俣病患者・漁師)と上田紀行さん(文化人類学、東京工大准教授)の講演と対談を聴く。タイトルは「水俣から考える−『生きる意味』」。緒方さんは、生物の生存の根幹は「食う」であり、そこには信頼の「信」が込められている、この「信」に毒が入っていた、「信」が裏切られたのが水俣病であり、ここに水俣病事件が現在に通じる意味(システム社会と「信」の葛藤と拠って立つ場)がある、と語った。21日夜、教育テレビでETV特集「水俣と向き合う〜ドキュメンタリー映画作家・土本典昭の43年」を放送していたが、20日の講演での上田紀人氏の「人が死んでも、命の働きへの運動性を持ち続ける」「現代は本当にロングスパンの大きな働きの方が、決定的に忘れ去られている」などの発言を思い起こさせた。2人の著書を正月を利用してしっかりと読んでみたい。
     
     22日朝は土気駅前で毎月恒例の「とけ・九条の会」の活動を行う。通勤通学の人々に配布した会報24号の見出しは、「自動車関連企業10社・内部留保27兆円で派遣15000人削減計画〜正社員が当たり前の社会を!大企業は無法な首切りを中止し、社会的責任を果たせ!」だ。
     今の言論機関で一番欠けているのは、ー動車や電機産業などの労働者の解雇の不法(労働契約法)・不当性(たとえば、トヨタは減益といっても年間6千億円の利益を見込み、株主への配当は8年間で5倍に増やし、今年の中間配当は2037億円、この配当金の5%分で雇用は守れる)を追及すること、◆崟擬勸を当たり前」として労働者派遣法(=「ピンハネ・不労所得推進法」)の抜本改正を求めること(個人消費を刺激し地域経済の振興にも繋がる)、7法27条(勤労の権利)に照らして政府は生活の糧を得るための働く場を提供する義務があること(事業者に解雇の撤回を求める)、そ斬陲蓮峺朕佑旅暖綫」や「経済振興」のためにあるではなく、居住権は生存と尊厳のためにすべての人に保障されねばならないこと(政府の景気浮揚策の根本批判につながる)、などだ。総じて「サブプライムローン証券化問題」で露呈した新自由主義への根本的批判がない。憲法感覚が薄いのもその要因の一つだろう。
    ● 「居住権」の保障に向けて県の住宅政策を見直す取り組み
     
     解雇で仕事と居住の場を失った非正規労働者を対象に、政府も15日からハローワークに相談窓口を設け、雇用促進住宅(空室約1万3千室)への入居など住宅支援をはじめ、県も県営住宅の提供(19戸)を決めた。この機会を利用して、日本でも居住権を確立する取り組みが進めばと思う。06年に日本で最初の住居法として「住生活基本法」が制定され、07年制定の「住宅セーフティネット法」では、第3条で「住宅確保要配慮者」に国及び地方公共団体は賃貸住宅の供給の促進を図るため必要な施策を講ずるよう努めなければならないと規定されている。「住宅確保要配慮者」にはホームレスやネットカフェを利用せざるを得ない人々も含まれる。12月県議会の県土整備常任委員会で私はこうした住宅困窮者への居住支援など居住の安定に向けた取り組みと市町村への支援を求めた。住生活基本計画の見直し作業が10年に行われるようなので、今後の県営住宅、県の住宅政策の在り方について政策提言していきたいと思う。
    Posted by : 川本幸立 | 活動記録 | 17:25 | - | - | - | - |
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