市民活動家・研究者(前千葉県議会議員)

◆ 川本幸立のブログ

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H20年度世論調査結果、浦安スクールセクハラ訴訟判決
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      26日の早朝は、冷たい強風の中、JR土気の駅頭で12月県・市議会速報を福谷章子市議と交互にマイクを握りながら通勤者に配布する。これで24日からはじまった12月議会報告の駅頭活動がおわった。
     この「県議会速報・川本幸立のまちづくり通信・第13号」の見出しは、「これが緊急予算?補正予算25億円の使い道の7割が圏央道などの建設推進に!」だ。さて、ちょうど、「H20年度、第36回県政に関する世論調査結果」(PDF)が公表された。県政への要望のベスト10は々睥霄圓諒〇磴鮟室造垢襦35.1%)、∈匈欧ら県民を守る(33.3%)、0緡泥機璽咼溝寮を整備する(30.9%)、た品の安全を守る(24.2%)、ぜ\ぢ紊鮹瓦子どもの育成支援を充実する(14.3%)、κ慷な交通網を整備する(13.0%)、犯罪防止対策を進める(11.8%)、┝然を守り緑を育てる(11.0%)、仕事と子育てが両立する働き方を実現する(9.6%)、雇用の場を広げる(8.4%)だ。 
     県はなぜか災害対策として高規格道路事業を優先してきたが、「∈匈欧ら県民を守る」で県民が望む施策は「災害時の支援、救援活動」「危険箇所の事前解消」「災害対応マニュアルの作成・防災マップ等の公表」「避難場所・避難経路の整備」であり、明日起きるかもしれない大地震に備えて既存道路・橋梁、施設の整備、情報の徹底を求めている。
     気になるのは「ナ慷な交通網を整備する」だが、中身を見ると「電車の増便などの利便性の向上」「市内交通網の見直し」「バス増便と路線拡大、夜間延長」「バスと鉄道との乗り継ぎの円滑化」であり、公共交通機関の充実を求めるものである。一方、要望の鞍嵬椶法崙始を整備する」(5.4%)が出てくるが、この内容は「交通渋滞対策」(32.3%)、「観光、買い物などを支援する道路の整備」(16.1%)、「自然災害に強い道路の整備」(12.6%)、「交通事故多発箇所の改修」(11.5%)である。
     こうした最新の世論調査結果からも、圏央道や北千葉道路などの高規格道路事業を他の事業より優先することを県民は望んではいない。
    ●公務員の個人責任を問うこと〜浦安スクールセクハラ訴訟判決から
    知的障がいのある少女が浦安の市立小学校の元教諭からわいせつ行為を受けたとして両親が元教諭、県、市に損害賠償を求めている「浦安スクールセクハラ訴訟」については今年5月22日のブログでも紹介したが、24日、千葉地裁(三代川三千代裁判長)は元教諭のわいせつ行為について一部を認める判決を出した。しかし、「公務員の職務行為に基づく損害は、個人は責任を負わない」との最高裁判例を踏襲し、元教諭に対する請求を棄却するとともに、原告が主張していた22件の性的虐待のほとんどは「長期間経過してからの被害の訴えは信用できない」などの理由で認定されなかった。(12月25日「毎日新聞」)
    知的障がい者が被害者の場合、日時、場所など被害の詳細を話せないゆえに証言の信用性に疑問があるとして証言として採用されないようだ。この事件の刑事裁判でも千葉地裁は05年4月、「目撃者がなく、証言の信用性に疑問がある」として無罪とし、東京高裁も06年2月、「被害を受けたとの証言は疑問を差し挟む余地はないが、場所や日時の特定があいまい」として検察側の控訴を棄却している。(同) しかし、知的障がい者が「被疑者」となった場合、その「自白」内容はしっかり「採用」される傾向にある。この「被疑者」と「被害者」の立場の違いによる「証言」の信頼性をめぐる「落差」についてもしっかり検証されなければならないと思う。
    元教諭に対する請求が棄却されたことも納得できない。これでは「公務員はやりたい放題」になってしまう。公務員の免責規定は法の下の平等を定める憲法14条に反するし、自らの責任で行動する個人の存在を前提とした近代市民法の考え方にも反する。最高裁判例は憲法や市民法の原則に反しているのではないか。「国賠法の制定と公務員の個人責任とは無関係であり、国賠法が制定されたからといって公務員の個人責任が免除されることは有り得ない。公務員個人もまた社会を構成する要因であるから、公務員の社会に対する義務(不法行為責任もその一つ)を免除することは間違っているのである。」(「官僚法学批判」吉永満夫著・花伝社、242〜272頁)
    Posted by : 川本幸立 | 活動記録 | 17:26 | - | - | - | - |
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