市民活動家・研究者(前千葉県議会議員)

◆ 川本幸立のブログ

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09年度決算審査特別委員会詳細報告
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TPPをめぐる世論誘導
09年度決算審査特別委員会詳細報告
「警察本部」
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    昨日22日は、県議会会派控え室で、野田市の産廃処分場周辺のVOC(揮発性有機化合物)調査結果に対する住民要望への対応、市町村立小中学校のセクハラ実態調査結果についての県教委の把握状況などについてヒアリングし、自民党が12月議会(24日開会)に提出を予定している「千葉県体育・スポーツ振興条例(案)」内容について検討する。

    今年6月に国会に提出された「スポーツ基本法」案に対して日弁連から意見書(http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/100820.html)も出されている。条例は、スポーツに関する基本的権利を保障するために、地方自治体の責務を規定するものでなければならないし、策定過程で、幅広い県民の参加も必要だ。

    ●TPP(環太平洋パートナーシップ協定)をめぐるメディアの世論誘導

    さて、20日「毎日新聞」の『七転び八起き』で、野坂昭如氏が、「TPPをめぐり、マスコミ全般において鎖国か開国かと迫る文書が並ぶ。国民にしてみれば詳細はいざ知らず、鎖国か開国かといわれれば開国の方がいいに決まっていると答えるだろう」と書いている。

    その通りの結果がでたようだ。今朝23日の「毎日新聞」は、20.21の両日実施した全国世論調査結果として、「TPP『参加を』48%」と報じている。「参加すべき」と回答した理由は、「参加しなければ日本企業の競争力が弱くなる」「強い農業の転換が促される」などという。21日のブログに触れたことに加えれば、今夏視察した全国屈指の大規模米作地の秋田県・大潟村ですら国の強力な支援なしに成り立たない。関税撤廃で「強い農業の転換」などは現実を見ない幻想でしかないだろう。

     『七転び八起き』で野坂氏はさらに、
    「(日本の自給率が下がる)きっかけは戦後アメリカが、日本の食いものを左右する立場にあったこと。それを喜んで受け入れた日本だが、以後何十年もの間、食いものについて考えることをしなかった」
    「一度下がった自給率を上げるには、相当な金と年月、消費者の意識改革が必要なのだ。すぐには効果があらわれない。しぶとくやるしかない」
    「今後人口は増え食糧の生産量が追いつかなくなるといわれている。小さな島国に生きる民族として生きのびる道とは何か。このところ政府の外交能力の無さに国民は失笑している。どんな国でも自国の利益のためなら見栄も外聞もない。ある日突然、ガラリと態度が変わっても不思議ではない」
    「工業も農業も大事。近隣諸国をはじめ外国とうまくやっていくことも重要。だが、一番大事なことは、民を飢えさせないこと。農を棄てた日本はどこへ行こうとするのか」
    と記している。

    ●09年度決算審査特別委員会詳細報告「警察本部」(11月5日)

    質疑項目は、
    1.契約について
    2.不正経理問題(国庫返還金額と職員等返還金)について
    3.退職職員の再就職の斡旋について
    4.交通安全施策(信号機設置、交差点改良)について
    5.治安状況と対策について
    6.移動交番事業について
    7.容疑者、被害者が障がいを持った方の場合の対応について
    である。

    1.契約について

    【川本】
    09年度の委託料執行状況調に契約種別、落札率、参加者数を記入した資料をいただきました。それによると、09年度の60件中、一般競争が31件、随意契約29件で、約半分が随意契約になっている。そこで、お伺いします。
    /鎔娵戚鵑龍盂曚梁電性と その確保はどのように行われているのか?
    一般競争入札が31件ですが、これの参加者数を調べてみると、1者の入札が5件、2者の入札が13件で、半分以上が、一般競争入札なのに、1者か2者しかない。入札参加者が少ない理由は何か? また、競争性が働いていると考えているのか?」

    【小林会計課長】
    /鎔娵戚鵑龍盂曚梁電性については、お示しした資料については、入札・契約の経緯を確認します。委託契約については、市場調査、経済的な調査など広く調査をした上で、必要な業者との契約に至っています。
    一般競争入札についても、警察の特殊性というものがあるが、公募した上で、応募を募っているので、これについては適法に事務を進めているところです。

    【川本】
    …瓦戮討澆襪函△燭箸┐弌⊃鎔娵戚鵑任蓮丙癲棒虱娶交通安全協会連合会が6件で計約14億円、同じく(財)千葉県自動車練習所他が3件、計5億円、(社)県警備業協会1件で約1300万円、(財)日本道路交通情報センターが1件で1500万円だが、これらは毎年ずっと随意契約で繰り返されてきたものと思われる。
    このうち、交通安全協会の5件、自動車練習所他の3件は単契(=単価契約)ということだが、この単価はどのような形で設定され見直されているのか?
    一般競争では、1者、2者でも妥当だということだが、たとえば、このうちの交通信号機保守業務委託の3つの事業でそれぞれの委託料が9,700万円〜1億100万円、1億円前後だが、いずれも入札参加者が2者で落札率が99.5〜99.7%だ。これは競争性が働いているのかどうかというところが大いに疑問ですが、これについてどうお考えなのか。」

    【小林会計課長】
    単価契約の見直しについては、毎年、契約前に調査をし、前年度等の実績を踏まえて、また、その後の経済的な情勢等を踏まえて、予定単価を決めて、契約に至っている。従いまして、見直し等は毎回実施したうえで、契約を結んでいるものです。
    信号機の保守業務について、1億円前後でずっと推移しており、入札率も99%前後ですが、これまでの長年の経過によって、各保守点検・部材にかかる積算の根拠となるものが、我々の手元にもあるので、こういったものを長年の経験により、できるだけ、入札差金を作らないということで、入札価格を決めているので、入札結果が100%に近いような数値が出てきている。

    【川本】――要望
    私は06年度の決算審査を行ったが、その時の県警の資料を見ましたら、3年前に「交通信号機保守業務委託」として2億6千万円で落札率は92.6%だった。今は、99%です。もちろん、その後の状況の変化などにより、全くイコールの事業内容ではないことは当然認識していますが、ただ、(昨年度の)99.5、99.7、(というのは)「最小のコストで最大の効果」という鉄則が機能しているのかどうか疑わしいと思います。随意契約が半分ぐらいあるということですが、原則は一般競争入札です。一定の参加者を確保し、競争性を確保するということとともに、随意契約では、随意で行う根拠を常に問いながら、競争入札に移行できるものは移行すること、やむを得ず随意のものについては、金額の妥当性について県民への説明責任をきちんと果たすという目で、委託事業について厳しく点検することを求めたいと、要望しておきます。

    2、不正経理問題(国庫返還金額と職員等返還金)について

    【川本】
    今回、国庫返還金額の職員返還金が確定したということですが、返還金については、今年2月4日の県警文書「経理問題に係る調査結果報告」で算定の考え方が記され、県警の6月16日付けの文書で、国庫返還金と職員等による返還金額が確定したと報告されている。
    国への返還金で補助金分と加算金分の916万円余りを含めると3122万円となっていますが、この内、職員等からの返還によらない県民の税金から支払う額はいくらか?

    【小林会計課長】
    職員による返還金と県からの国庫返還金の差額については、793万7,115円となっています。

    【川本】
    返還金で793万円は、県民の税金から支払われるという答弁だったと思いますが、これは本来は職員が負担すべきものではないかと思うが、どうして、職員等で負担をされなかったのか。

    【小林会計課長】
    793万円、職員からの返還金と県から国への返還金との差額については、職員の方で支払うべきというご指摘ですが、これについては、県の返還の統一基準によって、国への返還額については、全額を返還するということでしたが、職員から県へ返還する額については、公的に使用されたものについては、全額を返還しなくてよろしいと、競争性が働かなかった分については、10%を職員から返還するようにと、また、国へ返還する額の加算金分については、職員で返還するということで、統一した基準にのっとって、返還をさせていただいたところです。

    【川本】――意見
    793万円、これは知事部局の考え方に沿ったということですが、知事部局の総務部長が、本会議でどういう答弁をしているかというと、「国庫返還金、加算金を除くものに関しては、本来は職員が返還するのが望ましいが、確か、4億円ぐらいですか、額の多さから勘弁してもらいたい」という旨の答弁をしています。額が多い、少ないというのは、関係ないのですが、しかし、793万円、本来は職員が返還すべきものです。そのことを指摘しておきます。

    3.退職職員の再就職の斡旋について
     
    【川本】
    県警幹部の方が昨年秋5名退職され、今年春39名の方が退職され、民間企業も含めて再就職されているが、再就職について県警はどのような形で関わっているのか?

    【濱口警務課長】
    団体や企業から要請があった場合に、適任者がいれば、求人情報を提供しており、その採用については、それぞれの団体等の判断となっています。

    【川本】
    民間企業に再就職された方に関しては企業名が公表されていないのでわからないが、財団、社団については、公表されている。先ほど、契約のところで随意契約をしているという財団、社団の名前を言いましたが、(財)県交通安全協会連合会へは3名、(財)県自動車練習所、(社)県警備業協会、(財)日本道路交通情報センターに各1名が就職している。
    これは県警だけでなく、知事部局全体に関わることですが、県警の事業を発注・受注する関係の所へ再就職をしているということに関しては、疑惑として、そのポストを確保するという、そしてそこには、確実に発注するという、問題点があるのではないか。一般論ですが、官製談合も疑われるのではないかとずっと指摘されているわけです。
    私が思うには、単に取り次いでいるだけということですが、実際こういう事業の受発注関係にある中においては、再就職というのは完全に私的なものですから、県警の疑惑を招かないためにも。県警は組織として、知事部局も同じですが、これは斡旋すべきではないと、完全に個人マターだというスタンスを取るべきだと思いますが、いかがですか。 

    【濱口警務課長】
    警察の所管法人に就職しております退職職員は、いずれも在職中に培った各専門分野における豊富な経験と知識を生かし、当該法人業務の適正かつ効率的な運営に尽力し、法人の目的達成に貢献していると承知しており、契約と再就職については、切り離して考えております。

    【川本】――要望
    重ねての要望ですが、県警のみならず県庁組織として、公共事業の受発注関係にある組織への再就職の斡旋を組織として行わないことを要望しておきたいと思います。

    4.交通安全施策(信号機設置、交差点改良)について

    【川本】
    交通安全施策、先ほど、信号機の設置の話が出ましたが、一方で重要な施策としては、交差点の改良がある。HPにも問題のある事故の多い交差点については出ているが、事故多発地点における交差点改良、これは本来、道路管理者である国・県・市町村の役割ということだか、県警としてこの交差点改良についてこうした道路管理者に平成21年度は何件ぐらい申し入れたか。

    【温水交通総務課長】
    交差点改良の関係で、共同現地診断というのを関係機関・団体・市長村等と行っています。これは、交通事故が非常に多い交差点とか、そういうところを共同で専門的な知識を持って診断し、安全対策を進めていこうということです。
    平成21年度は、63箇所実施をしている。ただし、対策によっては、すぐにできないものもあるので、交差点改良の効果については、確認をしていないという状況です。今後も引き続きそういう対策を進めて、事故抑止に努めて生きたいと考えております。

    【川本】
    交差点改良がどの程度進んでいるのか、その実態把握はどのようにおこなわれてきたのか。

    【中村交通規制課長】
    交差点改良について、全域の交差点改良が何件あったのかについては、(不明)していませんので、答弁できるものではないが、信号機の設置に関するものに
    ついては、昨年、21年度に設置した信号機のところ、新設の道路を除いた78箇所中、歩行者のたまりであるとか、交差点のコンパクト化、道路の拡幅などの交差点改良を実施したのが、14箇所になります。
    信号機の要望が多数ありますが、物理的に設置ができない所もかなりあり、このあたりの進捗については、各警察署を通じながら実数の把握をしているところです。

    5.治安状況と対策について

    【川本】
    警察が認知した刑法犯は重要犯罪、重要窃盗を含め、H13、14年頃と比較しても約半分に減少しているということがいただいたデータでわかると思います。しかし犯罪検挙率そのものからすると、一時よりは上昇したが、低いままだ。重要犯罪、重要窃盗の検挙率が低い要因は何か?

    【藤崎刑事総務課長】
    平成21年度中の刑法犯全体の検挙率については、28.7%となっており、戦後最低であった平成13年度の14.6%と比較して、14.1ポイント上昇しております。
    また、平成21年度中の重要犯罪の検挙率は、61.8%で、ここ10年間でもっとも低かった平成13年度の40.3%と比較して21.5ポイント上昇しております。
    同様に、平成21年度中の重要窃盗犯の検挙率については、40.1%で、ここ10年間でもっとも低かった平成16年の24.2%と比較して15.9ポイント上昇しております。
    いずれも、検挙率については、回復傾向にあると考えております。
    しかしながら、警察としては、検挙率が県民の求める水準には、未だ、至っていないものと認識しております。
    検挙率の低い要因については、
    1つは、地域社会の脆弱化と人間関係の希薄化による「人からの捜査」が困難になっていること。
    2つ目は、経済のグローバル化等により物流が非常に活発化しており、「物からの捜査」が非常に困難になってきていること。
    3つ目に、インフォメーションテクノロジー、いわゆるIT機器等の発達に伴う、犯罪の匿名性の顕著化というようなものが、あるのではと考えております。
    社会構造の変化に伴う捜査環境の悪化についても その要因であろうと考えております。

    【川本】
    刑法犯認知件数が9万台になったということですが、治安というものは、体感治安もあるが、そもそも客観的に悪化しているとみるのかどうか、県警の見解を伺いたいと思います。 

    【藤崎刑事総務課長】
    治安は悪化しているかということについては、平成21年度中の刑法犯全体の認知件数は、9万6,400件で、戦後最悪の記録をした平成14年から7年連続して減少しており、13年ぶりに9万台の水準までに回復したところで、一定の成果は挙げたものと考えております。
    しかしながら、殺人・強盗等の重要犯罪、また、侵入盗・ひったくり・自転車盗等の重要窃盗犯については、全国的に見ると、依然として高水準で推移して発生しています。
    したがって、体感治安については、未だ県民の皆様が求めている水準に至っていない状況にあると認識しております。
    県警としては、そういった治安の向上に向けて、引き続き総力を挙げて、各種犯罪の検挙活動を推進していく所存です。

    【川本】
    重要犯罪、重要窃盗の検挙率が上昇しないという要因はわかりますが、では、具体的にどうすればよいのか。私が思うのは、司法警察部門をもっと拡充し、科学的な調査も取り入れる、そういうことが重要だと思うが、検挙率を上げるために どのような手法を取っているのか伺いたい。」

    【藤崎刑事総務課長】
    殺人とか強盗等の重要な、凶悪な事件というのは、社会的な反響が大きくて、捜査を統一的 かつ 強力に推進する必要があります。
    事件認知に際しては、その時点で捜査本部または特別捜査班を設置して、広く県民の皆様のご協力を得ながら、警察組織の総力を挙げて、その解決の取り組んでいるところです。
    なお、広域にわたる重要犯罪を認知した時には、必要があると認めるときは、関係都道府県警察と協定を締結して、合同捜査、あるいは、共同捜査を立ち上げて、その捜査を強力に展開しているところです。
    具体的な検挙方策については、犯人の検挙のためには、初動段階における捜査がきわめて重要であると考えております。そのため、事件発生直後に最大限の人員を投入して、犯人をその現場あるいはその周辺において、現行犯的に捕まえることが一番捜査経済上もよいだろうと考えております。また、目撃者の証言を徹底して確保することに努めて参りたいと考えております。
    また、そのほか、現場鑑識活動の徹底、あるいは、防犯カメラ設置を促進していく、各種捜査支援資機材の充実・拡充・活用していくDNAの鑑定もあります。現在、いろいろなテクノロジーもありますが、どのような技術が犯罪捜査にどのように活用できるのか、ということを検討することも含めて、初動捜査の高度化、あるいは、科学化して事件の早期解決に努めて、県民の皆様の期待に応えていく所存であります。

    6.移動交番事業について

    【川本】
    15台の移動交番車が今年の3月23日から運用を開始したということで、車両代、整備等含めて、約9千万円が前年度予算で支払われている。ホームページを見ると、一台に2名の警察官と1名の相談員が乗り、3人体制で活動するというが、今年(度)前期の活動内容、相談件数などの事業成果はどうなのか?

    【林地域課長】
    移動交番は、3月23日に本事業をスタートし、4月1日から本格的な運用を開始したところです。
    4月1日から9月末までの移動交番の成果については、移動交番の開設を2,436回、子どもの見守り活動を1,663回、地域住民の方との合同パトロールを217回、防犯及び交通安全講和を794回実施したほか、警察安全相談を65件、遺失・拾得届けを175件、被害届けを23件、受理している状況です。

    【川本】――要望
    肝心な相談件数、それが65件ということで、15台で3人で人件費(一人)500万円〜700万円とすれば、ガソリン代などを加えると年間約3億円の費用がかかる。むしろ、交番の新設にまわす方が「効果」があるのではないかと思うが、移動交番事業については、他の施策、例えば、信号機の設置なども含めてB/Cをきちんと比較検証して、厳格に評価することを要望します。

    7.容疑者、被害者が障がいを持った方の場合の対応について

    【川本】
    東金事件の問題、浦安の問題を含めて、容疑者、被害者が障がいを持った方のケースが相当あることを、新聞記事などからも感想を持ちます。
    浦安市の小学校で当時の教員から、知的障がいのある女子生徒が性的虐待を受けた事件では、刑事裁判の控訴審では「少女がわいせつ行為を受けたことは疑問を差し挟む余地が無い」としながらも、証言にあいまいさが残るとして、元教員を無罪にした。一方、民事では元教諭の性的虐待を認めた控訴審判決が確定したという経緯があります。
     知的障がい者が被害にあった場合、捜査機関の対応のあり方が問われていると思うが、一方で、容疑者になった場合も同じような対応が必要になってきていると思います。
    知的障がいのある方が事件の関係者となった場合の対応について、今までとは異なる新たな対応が求められると思うがどのような対応を取っておられるのか、お伺いします。

    【藤崎刑事総務課長】
    障がいを持った方に対する対応については、その特性を充分に理解をして捜査を行う必要があると考えております。
    精神、または、身体に障がいがある方の取調べについては、犯罪捜査規範にも規定が設けられております。その障がい者の方の特性を充分に理解をして、その程度を踏まえた取調べを行わなければならない、とされています。
    特に知的障がいをお持ちの方については、一般に複雑な話を理解しにくいなどの特徴を有しているので、相手方に充分理解してもらえるような、簡単で易しい言葉で質問をするとともに、相手の話の内容をよく聞くという配慮をしているところです。
    また、そういう取調べのほか、現場鑑識活動の徹底、あるいは、DNA試料を始めとした科学捜査を推進する、あるいは、各種捜査支援資機材を活用することを行い、客観的証拠の収集を徹底し、慎重な事件捜査に努めているところです。

    【川本】―― 要望
    障がいを持った方が事件の関係者になった場合の対応ですが、最新、最先端の科学的な知見と、医学的な知見をしっかり踏まえた上で、きちんとした体制の充実を求めたいと思います。
    先ほど、取調べの可視化についてはいろいろな問題点があるということだったが、これは例えば、情報公開と同じで「イン・カメラ」という限られた人達の中で開示するという手法があります。
    DNA鑑定ですが、試料そのものが新しくて量が充分あれば問題無いですが、試料が汚染されたり、劣化したり、微量であれば、DNA鑑定に頼るのは、逆に誤った判断になるということも指摘されています。そうした、科学的・医学的な知見及びその問題点も踏まえながら、体制を充実することを要望しておきます。

    〜要望〜
    【川本】
    委託事業に関しては、安易に随意契約ではなく、競争性が確保できるような入札方式、そして、一定の参加者数を確保すること、そのことをきちんとすることを要望します。

    Posted by : 川本幸立 | ◆)09年度決算審査特別委員会 | 20:27 | - | - | - | - |
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