市民活動家・研究者(前千葉県議会議員)

◆ 川本幸立のブログ

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〜09年度決算審査特別委員会詳細報告
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臨海開発とともに千葉新産業三角構想を検証し、地域振興のあり方を根本から見直すべき
〜09年度決算審査特別委員会詳細報告
「総合企画部・前半」
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    総合企画部が所掌する主な事務は、
    仝の基本政策の立案に関すること
    ∪策の評価及び総合調整に関すること
    9報、広聴及び統計並びに国際化に関すること
    っ楼菴橋宗⊃綮餮斬从、空港地域振興、鉄道・バス対策並びに男女共同参画に関すること
    である。

    昨年度は中長期的視点に立った県政全般に係る最上位の基本的かつ総合的な計画である千葉県総合計画「輝け!ちば元気プラン」が策定された。
    策定にあたり、当然1950年からの京葉臨海開発、1983年の千葉新産業三角構想に基づく上総・幕張・成田の拠点開発について統計データの分析を踏まえた検証がおこなわれなければならない。しかし、まったく行われなかった。

    1950年からの60年間の中央依存の拠点開発がもたらしたものは、膨大な借金であり、生活基盤整備の遅れ、乱開発と自然破壊であり地域経済の疲弊である。
    実は、京葉臨海開発が及ぼした影響については県企業庁らが行った以下の詳細な調査報告書がある。
    ・千葉県企業庁「臨海地域開発の影響調査」1975年
    ・日本不動産金融研究所「臨海地域製造業の波及効果分析報告書〜昭和49年千葉県企業庁委託調査」1975年
    ・「漁業権放棄以後における補償漁民の生活変化と補償金の使途に関する調査報告書」千葉県における補償金追跡調査委員会(調査編集・千葉大学教育学部社会学研究室)、1970年

    臨海開発とともに千葉新産業三角構想がもたらした結果を詳細に分析、公表し、地域振興のあり方を根本から見直す取組が喫緊の課題である。

    その立場から質疑をした。

    ●09年度決算審査特別委員会詳細報告─崛躪膣覯萇堯α鞍勝廖11月1日)

    総合企画部の審査では、
    1.「輝け!ちば元気プラン」策定についてと政策評価について
    (1)千葉新産業三角構想、県都1時間構想について
    (2)1950年からの京葉臨海開発の千葉県に及ぼした影響
    2.各地域振興施策の策定について
    (1)協働型地域づくり総合推進事業の成果を踏まえた地域振興施策のあり方
    (2)今後の各地域振興計画の策定について
    3、成田空港関連諸施策について
    (1)リニア等超高速鉄道検討協議会について
    (2)成田スカイアクセスについて
    4.三番瀬再生推進事業について
    5.県内水道の統合化、広域化について
    6.八ツ場ダム事業について
    7.東葉高速鉄道について
    8.知事の2名の政策アドバイザーについて
    を質した。
    質疑時間が55分(答弁含む)と長いので2回にわけるが、今回は上記項目の1〜3を報告する。

    1、「輝け!ちば元気プラン」策定についてと政策評価について

    (1)千葉新産業三角構想、県都1時間構想について

    【川本】
    総合企画部において共通事務というのは、県の基本政策立案に関することと、政策の評価及び総合調整に関することという2つが掲げられていますが、そこで昨年度策定された総合計画『輝け!ちば元気プラン』の策定について、どういう政策評価を踏まえて、これをやられたのかということについて、お伺いしたいと思います。
    これを見ますと、1983年の今から4半世紀前の千葉新産業三角構想をきちんと評価することも無く、引き継がれている。一方で、今年最初の第三セクターの破たんをうけて、『かずさ』のあり方を今、根本から見直すことが余儀なくされているということで、そもそも、総合計画策定段階で、この25年の千葉新産業三角構想、かずさ、幕張、成田と県都1時間構想による経済振興効果、県財政への影響をどのように分析・評価したのか、お伺いしたい。

    【松下参事(兼)政策企画課長】
    新産業三角構想は策定から30年近く経ておりまして、そういう中で、各プロジェクトも経済情勢も非常に変化しておりますが、変化に合わせた展開をしているところです。本県の地域振興の大きな役割を果たしてきたと認識しております。具体的には成田国際空港都市構想の中心は成田空港ですが、例えば成田空港内の従事者、4万8千人ですとか、周辺に企業の立地、物流施設が42社、47ヶ所のような地域の発展に大きく寄与していると考えております。
    幕張新都心については、就業者、就学者は、約5万9千人、居住者は約2万3千人、来訪者を含めますと、日々約15万人が幕張新都心で活動する都市に成長しております。
    かずさアカデミアパークにおいては、立地企業数が14社、本年5月末現在1,400人が就業ということで、地域のおいて大きな影響を、役割を果たしていると考えております。
    また、県都1時間構想、これは高規格幹線道路の整備による効果ということだが、達成率は、新たな総合計画の中で、指標として盛り込んでおります。この達成率は、平成20年度現在で67%ということですが、現在行われているアクアライン料金引き下げと併せまして南房総地域や東総地域の活性化に大きな役割を果たしてきたと考えております。
    昨年度策定した総合計画においては、そうしたこれまでの取り組みの蓄積も生かして、県内の各地域の各都市が機能的に役割分担し、ネットワーク化することが、県全体の潜在力をさらに高めていくことにつながると考えており、総合計画においては、4つの地域、具体的には、成田国際空港都市、幕張新都心、かずさ地域に加えまして、柏・流山地域を加え、4つの地域を交流拠点都市と位置づけ、地域振興に努めていくということにしております。

    【川本】
    総合企画部は統計課があるわけですから、統計データに基づいてどうなのかと、きちんと評価すべきと思います。
    実は、商工労働部にかずさ地域はどうなのかと 木更津・君津両市の工業統計、商業統計(事務所数・従業員数・商品販売額)、固定資産税、土地価格、木更津市内の区画整理事業の進捗状況などを分析してもらったら、地元経済そのものがかずさ構想、アクアラインで活性化するどころかストロー効果、半島性の解消(1時間構想による)により疲弊していることが容易に把握できる。これは商工労働部に作成させた折れ線グラフですが、これによれば、かずさ構想やアクアラインによる地域活性化の効果は一つも出ていないです。
    幕張新都心はどうなのか、これも国策として2002年に都市再生法ができて、それまでの地域分散型の核都市構想これをやめて、いってみれば千葉幕張は負け組みに転落したことが8年前にはっきりしていた。計画人口15万人に対して、現在の就業人口は5万人にも達しない実態です。
    統計とか、国の政策の動向を見たときに、三角構想は正しかったのか、根本から見直さなければダメです。客観的統計に基づいて見直すことが必要だと指摘しておきます。

    (2)1950年からの京葉臨海開発の千葉県に及ぼした影響

    【川本】
    地域振興のあり方というと、1950年からの京葉臨海開発、これの千葉県に及ぼした影響がどうであったのか、ということを合わせて評価しなければダメだと思うが、1950年からの京葉臨海開発が千葉県に及ぼした影響をどのように評価した上で今回の総合計画を策定されたのかについてお伺いしたい。

    【松下参事(兼)政策企画課長】
    京葉臨海工業地帯は、製鉄、石油化学、電力など、我が国の基幹産業を集積する日本最大のコンビナートです。現在でも本県の従業者数の約26%、製造品出荷額では約62%をしめており、戦後の本県の著しい発展の礎であるとともに 地域経済の要であると認識しております。

    【川本】
    1950年代からの京葉臨海開発が千葉県に及ぼした影響を 基本的、客観的な数値、県の企業庁自身が調査した経過、これを全くとらえなくて、手放しで評価しているという実態があるということです。
    1950年代からの京葉臨海開発、これについては、千葉県企業庁が1975年に民間研究所に委託して策定した「臨海地域開発の影響調査」がある。この報告書では、臨海工業開発が千葉県にもたらした波及効果について、進出企業の協力も得て詳細に分析しています。今から、35年前に。それによると、波及効果は意外に小さくて、県全体4部門=臨海工業関連・内陸工業関連・農林水産業関連・県外通勤者関連の4つ中で、波及の雇用量・県税・市町村税の寄与度は臨海工業関連は最下位で、県民所得への寄与度も県外通勤者関連の半分しかなく3番目です。つまり、高度経済成長期の最も臨海工業地帯が活発に活動していた時期も、県財政は県民一人一人の税金に頼っていたということが、県企業庁の報告書で明確にされています。何故なのか、ということを考えることが千葉県の地域振興のあり方を考えることの基本だと思うが、それは、臨海部工業が、千葉県外に本社を置く生産現場であること、生産そのものが県内産業と結びついていないこと、多くが装置型産業で構成され、雇用力は大変小さいこと、という3点がその大きな理由でしょう。
    一方で、県企業庁が同じ1975年に民間研究所に委託して作成した『臨海地域製造業の波及効果分析報告書』によれば、臨海部工業の原材料の調達先は97%が県外、製品搬出先は83%が県外であること、そして、1965年から1971年までの7年間では、臨海部企業が自治体に納めた税金(固定資産税、事業税)よりも、自治体が臨海部企業関連の事業に支出した額の方が多かったと結論付けている。これは、県の企業庁の報告です。
    こうした分析結果を踏まえて、京葉臨海開発を評価し、先ほどの商業・工業統計を踏まえて、千葉新産業三角構想をきちんと評価したのかどうか。それをお伺いします。

    【松下参事(兼)政策企画課長】
    道路計画を策定するに当たって、企業庁の1975年の調査を踏まえたかどうかということですが、この調査を私どもの方で評価をして総合計画を策定したのではございません。けれども、35年前の評価が必ずしも今回の総合計画の策定に当たって、これを踏まえる必要がある、必須であるというふうに考えておりません。少なくとも京葉臨海工業地帯は現状において非常に経済的な本県におけるウェイトは高いと考えておりまして、それだけの雇用も生んでおり、製造品出荷額も過半数を占めており、大きな役割を果たしてきたと認識しております。

    【川本】
    感覚で物を言うのではなくて、きちんとデータをおさえた形で評価するということをしないと、何のために統計データをとったのか、何のために調査をしたのか、ということですね。全く今の話では、調査も何もされていないということですが、部長にお伺いしいたのですが、1975年の企業庁が行った、影響調査、波及効果分析報告書を読まれた事がありますか。お聞きしたいと思います。

    【高橋部長】
    ちょうど、35年前と申しますと、私が県庁に入ったころで、読んでおりません。

    【川本】
    今日、私も1冊準備してまいりましたけれども、臨海工業開発が意外と千葉県への、日本全体への高度成長には力を及ぼしたけれども、地域経済において効果はそれほど無かったことが明確に記載されています。ですから、これをきちんと読んで、利用して、そして、統計データを踏まえたうえで、地域振興政策を立てるという基本をきちんと踏んでいただきたいということで、部長、是非 これを読んでいただきたいと思います。

    2、各地域振興政策の策定について 

    (1)協働型地域づくり総合推進事業の成果を踏まえた地域振興施策のあり方

    【川本】
    協働型地域づくり総合推進事業の成果を踏まえた地域振興施策のあり方について、どう評価されているのか。いろいろ細かく地域ごとに見られますが、それを踏まえたことで、それを点から線に、線から面にするという方策が不可欠と考えるがどう考えているのか?

    【松下参事(兼)政策企画課長】
    協働型地域づくりの事業ですが、協働型地域づくり総合事業補助の制度を私どもで所掌しており、まず、地域づくりに対する認識は、少子高齢化等によって地域の活力が低下しているといわれています。こうした地域の活性化を図ることが必要と考えていて、市町村、市民団体、大学、企業等地域の多様な主体が協働して地域資源を活かしながら、魅力ある地域づくりを目指し、主体的に取り組むことが必要と考えております。この制度によって、様々な多様な主体が協働していく取組みが進んだだけでなく、この制度が終了してからも地域でのそれぞれの取組みが継続して行われているという事例もみられ、一定の成果をあげてきたと考えておりまして、引き続き、魅力ある地域づくりを推進していきたいと考えております。

    【川本】
    様々な地域づくり推進事業がやられてきたということですが、それをどう実際キチンと施策に結び付けていくかというところまでまだいたっていないということを今の答弁で聞きました。
    そのためには、先ほどの三角構想、あるいは京葉臨海工業開発の教訓はどうだったのかと、地元産業の育成を基本に据える、地元への波及効果の高い企業を誘致する、県内の経済循環を高める産業を考えること、研究都市というのは、前から言われていますが、雇用効果をもたらすのは非常に少ないので、地元との関連がほとんどないという中においては、これは最も一番最後にまわすべきものです。そういうことできちんと、この半世紀あまりの地域振興のあり方を学ばないと、いつでも点だけのもので終わってしまう、ということを指摘しておきたいと思います。

    (2)今後の各地域振興計画の策定について

    【川本】
    総合計画においては、各地域版がないが、各地域振興をどうするか、計画をどうするか、そういう意味で、地域振興計画の策定をどうやっていこうと思っているのか?
    お伺いしたいと思います。

    【松下参事(兼)政策企画課長】
    特に地域の振興計画ということは、現在、地方分権の推進が求められている中で、県としても役割分担についても明確化を図る必要があると考えております。市町村の自主性・自立性を向上させていくことが必要と考えております。
    このため、地域ごとの振興計画の策定については、総合計画の策定の段階においてもいろいろなご意見をいただいているが、県内の各地域の方向性、将来像を県として明示するということについては慎重さが求められると考えております。そうした市町村の自立性を損なうことなく、地域の方向性を計画においてどういった示し方ができるか、可能かどうかということについては研究課題としたいと考えております。

    【川本】
    今後、各地域振興計画においては、市町村との区分けということでしたが、結構広域化として考えなければダメだということで 1981年には、県商工労働部で『地場産業実態調査報告書』を総括的な所とエリアごとに詳細に策定している。そこで、地場産業の状況を調査してどういう経済振興が望ましいのかという調査をされています。千葉県がこういう調査をするということが、なんら市町村の権利を侵害するものでもないし、きちんと市町村をサポートする立場から 大いに1981年の『地場産業実態調査報告書』こうした実態調査を参考にしながら地域振興のあり方について積極的に県として市町村をサポートする必要があると思うのですが、いかがですか?

    【松下参事(兼)政策企画課長】
    県のあり方として、地域ごとの調査をするという点を否定をするわけでございませんし、また、地域振興について市町村をサポートするという点についても否定するものでございません。ただ、地域ごとの、この地域はこうあるべきといったような地域ごとの振興計画を県として策定することについては慎重さが求められていると考えております。

    【川本】
    私ですら、1981年の県商工労働部の『地場産業実態調査報告書』を文書館で入手して検討しています。過去の重要な取組みをしっかり学んで、それをふまえて、積極的に地域振興策を作っていただきたいと要望しておきます。

    3、成田空港関連諸施策について

    (1)リニア等超高速鉄道検討協議会について

    【川本】
    千葉県と神奈川県でリニア等超高速鉄道検討協議会の協議が行われ、検討結果が出されたと思うが、その成果は何であったのか。

    【豊島交通計画課長】
    リニアモーターカー構想については、すでに神奈川県が調査・検討を始めておりました。そこで、併せまして、昨年5月、協議会を設置して、神奈川県とワーキング、検討、協議を行ってきたところです。検討の中でいろいろな諸調査で多額の費用がかかるということになり、まずはとっかかりとうことで、昨年、需要把握の基礎となる首都圏における交通移動量の調査を実施しました。具体的な内容は、成田・羽田両空港と東京都区部と千葉市、横浜市などの特定の首都圏の主要都市との間で、自動車・バス・鉄道でどの程度の移動量があるかを調査しました。

    【川本】
    成田空港のリニア等超高速鉄道検討協議会について、これの実際の報告書をみましたが、成田・羽田間での直接の行き来のある人間は何人ぐらい、現状で 乗り換えなど含めて把握されているのか。

    【豊島交通計画課長】
    リニアの調査結果ですが、成田空港、羽田、それから、市としては千葉市、横浜、東京都区内を抽出調査をしました。その状況は、抽出ですので、数字だけでは、あれなんですが、成田空港と各都市、自動車・バスを利用した場合については1日当たり1万3,941人、成田空港と羽田空港を直通でいった場合、自動車・バスについては1日当たり312人です。鉄道の状況は、成田空港と各都市、1日当たり2,791人、それに値するという部分で鉄道を使った成田空港と羽田空港の利用は1日当たり27人です。

    【川本】
    この協議会については、昨年度で一応、終わりということなのでしょうか。リニア等ということで、リニアを前向きに考えるというのではなく、この調査をした結果、これで終わりということかどうかをお伺いしたい。

    【豊島交通計画課長】
    今後の取組みは、羽田と成田を一体的に使う同一空港並みの利便性を提供するということが目標ですので、ここの部分については、リニアモーターカーで結べば一番速く10分程度で結べると。一体的に施設整備を行うというところで、検討すべきものということで国策として国が実施するのが適当だと考えており、国において行うべきものとして要望しているところです。

    (2)成田スカイアクセスについて

    【川本】
    成田スカイアクセスが開業しましたが、これの千葉県民、特に、中部・南部地域で生活する県民にとってのメリットをどう評価しているのか。

    【豊島交通計画課長】
    7月17日、成田スカイアクセスが開業して、スカイライナーが開通しました。これにより、東京の都心と成田空港が最速36分で結ばれました。その結果、成田空港の国際競争力の強化につながったということです。ひいては、その部分を使い、本県の経済、観光などの魅力向上に、極めて大きなインパクトになったと考えています。
    成田スカイアクセス開業で、県北西部の利便性が向上して、沿線地域の人達に非常に喜ばれているところですが、それは沿線地域だけに限らず、成田空港地域の経済の核となる戦略拠点として支援するという形を考えていきますと、そこからの波及で、観光、事業、企業の動きとか、そういうふうに考えていくと、中部圏、ゆくゆくは、南の方の観光につながっていくと考えております。そういう形で更なる発展につなげていけたらと考えております。

    【川本】
    成田スカイアクセスについて、これは千葉県の北部の問題で、率直に言うと千葉市民にとって、何のメリットもないし、むしろ、羽田の国際化の方が非常に便利だというのが、率直なところです。そういう意味で、県として 成田スカイアクセス、たしか200億円ぐらい関与しているということで本当に県民全体にとって、メリットがあったのかどうか、わずか、上野〜成田空港間が10分短縮ですよね。そのために事業費千数百億円、千葉県も200億円投入している。その意義というのは、問われるべきではないかと指摘させていただきます。

    【豊島交通計画課長】
    スカイアクセスについて、東京と成田が近づくという形になり、非常に近いなという印象を持っていただくと、海外からいらっしゃる方々が成田は今まで遠いとしり込みしていることがあったが、成田が近いということになると、その間につなぎとして成田市内の見学をしよう、それから、実際佐原の方まで足を伸ばそう、それから、銚子の方もどうだろう、という形で、成田の活性化、成田が近いという状況で観光などについていろいろメリットが出てくると思います。そちらについては、佐原、銚子だけでなくて、今度は千葉県中部、魅力的な南房総の方にも成田空港の魅力が増すことによって、成田が都心から近いんだということを皆さんに承知していただければ、千葉県全体の観光とか、その他の(不明)の大きな魅力になると考えております。

    Posted by : 川本幸立 | ◆)09年度決算審査特別委員会 | 21:06 | - | - | - | - |
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