市民活動家・研究者(前千葉県議会議員)

◆ 川本幸立のブログ

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09年度決算審査特別委員会詳細報告
「環境生活部」
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    朝鮮戦争の米軍戦死者の個人識別に人類学者として関わった記録である「骨はヒトを語る」(埴原和郎著、講談社α文庫)を読んだ。骨のわずかな一片から、人種、性別、年齢などを読み取り、個人識別をし遺族の元には戦死体とともに10頁に及ぶ詳細な記録が届けられる。記録には、人類学的検査記録とともに、死体の腐臭状態から所持品にいたるまであますところなく書かれ、入れ墨、手術痕、骨折痕があれば写真も添付され、間違いないことを確認する人類学者のサインもある。生前の面影のない遺体を受け取った遺族は、これらの記録をみて遺体が間違いなく家族のものだということを確認する。

    この米軍の戦死体識別・処理作業は、第二次世界大戦終了20年、朝鮮戦争休戦12年経った時点でもまだ行われていたという。
    著者の埴原氏は「あとがき」で次のように記している。

    「この執拗なまでの戦死者に対する米国政府の配慮にわたしはおどろくとともに、人道というものをあらためて考えさせられたように思った。かつての戦場には、おびただしい数の日本兵の遺骨が残されていると聞く。遺骨収集団が派遣されているとはいうものの、その規模においても、処理の科学性においても、日本と米国の間には残念ながら雲泥の差があるといわざるをえないのである。戦争をおそれにくむばかりが能ではない。過去の戦争の犠牲者に対して人道をつくすこともまた、平和を願うわれわれに課せられた義務ではないだろうか」

    私の父の弟もニューギニアで消息を絶ったきりである。食糧などの後方支援も乏しく現地で略奪し、なければ餓死、死体はほったらかし、考えてみればこれほど人道を欠いた行為はない。この人道を欠いた過去の戦争を賛美する石原慎太郎のようなタカ派が尖閣諸島問題をめぐり「戦争も辞さない姿勢でのぞむべき」とさわいでいる。だまされてはならない。

    ●09年度決算審査特別委員会詳細報告А峇超生活部」(10月22日)

    環境生活部の審査では、
    1.大気汚染について
    (1)光化学オキシダント・二酸化窒素の環境目標値未達成に関して
    (2)PM2.5の測定状況
    (3)VOCの測定の実施について
    (4)ダイオキシン類の測定値について
    2.水質汚濁について
    (1)下手賀沼中央のダイオキシン類値について
    (2)千葉港の底質のダイオキシン類値について
    3.土壌汚染について
    4.アスベスト対策について
    (1)アスベスト問題対策会議について
    (2)再生砕石へのアスベスト混入について
    5.生活排水対策浄化槽設置について
    (1)21年度末における浄化槽の設置基数、今後の計画、検査について
    (2)流域下水道計画との調整について
    6.県内の遺伝子組換え実験施設のカルタヘナ法の遵守状況について
    7.三番瀬再生事業について
    (1)三番瀬自然環境調査事業、行徳湿地再生整備事業
    (2)ラムサール条約登録について
    8.産業廃棄物最終処分場の事前協議、許可状況について
    を質した。

     1、大気汚染について

     (1)光化学オキシダント・二酸化窒素の環境目標値未達成に関して

    【川本】
    大気汚染に関して、大気保全課の21年度の大気汚染状況報告によれば、光化学オキシダントが全局で未達成、二酸化窒素は県独自の環境目標値の達成率が一般局90.4%、自排局37.9%、ということですが、未達成の要因と今後の対策、それから、未達成であることによる健康被害との関係について、把握状況をお伺いしたい。

    【北田大気保全課長】
    光化学オキシダントについては 全国的にも環境基準を達成している局がほとんどないという状況です。未達成の要因としては、その発生メカニズムが十分に解明されていないためと考えています。
    今後の対策としては、国では窒素酸化物NOxや揮発性有機化合物VOCが光化学オキシダントの発生に関係しているということから、県としても大気汚染防止法に基づいて光化学オキシダントの発生抑制として窒素酸化物や揮発性有機化合物の削減に取り組んでおり、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
    二酸化窒素の県環境目標値の未達成局は、国道6号、14号、16号、357号等の主要幹線道路が集中する東葛・葛南及び千葉地域に設置された自動車排出ガス測定局でして、未達成の要因としては、幹線道路の自動車排出ガスに加え、交通渋滞等も大きな要因と考えております。
    今後の対策としては、工場等から排出される窒素酸化物も無視できないことから、工場等の固定発生源対策を引き続き実施するとともに、自動車Nox、PM法に基づく最新規制適合車への代替やその普及、さらにエコドライブの取組みを促進するとともに、交通流の円滑化につながる取り組みについて関係機関に働きかけをしてまいりたいと考えております。
    未達成なことによる健康被害の有無の関係ですが、光化学オキシダントによると思われる健康被害の届出状況は、過去5年間でみてみると、平成18年の17人という報告があります。その後、年により差がありますが、21年度は0、22年今年は9月末現在で、14人の報告がございました。

    (2)PM2.5の測定状況

    【川本】
    SPM(浮遊粒子状物質)については、ディーゼル車の規制もあり、環境基準を達成するという状況ですが、課題は喘息などの呼吸器疾患、心筋梗塞などの循環器疾患に影響があると懸念されている粒径2.5ミクロン言われる以下のPM2.5ですね。それの測定状況はどうなのか。

    【北田大気保全課長】
    PM2.5、微小粒子状物質のことだが、この測定状況は、現在PM2.5の測定は県では実施しておりません。
    なお、野田市の国設野田局が平成14年度から、県環境研究センター内にある岩崎西局では本年4月から、それぞれ、国による測定は行っていますが、いずれも測定データは環境省の管理となっています。

    【川本】
    PM2.5については、千葉県では測定していないが国の方でやっていると。データは当然、国から入手すべきだと私は思いますが、入手されているかどうか。

    【北田大気保全課長】
    PM2.5の国測定データの入手ですが、今のところ、国からの提供はいただいておりません。

    【川本】
    報告されているデータによると、平成13年度から18年度で市川市の2箇所でPM2.5が20μg/?です。基準というのは、アメリカでは15、WHOでは10と言われているが、喘息患者との関係は千葉ではどうなのかと学校保健統計のデータを見ても少なくとも減少はしていないということで、しっかりと把握する必要があると思いますが、どうなのか。
    国のデータについてもきちんと大気汚染情報を掲載するということを強く求めたいと思います。東京都などはきちんと掲載しているのではないかと思うが、いかがでしょうか。

    【北田大気保全課長】
    県としても今年度PM2.5の測定値を4箇所作る予定でして、今後県としては、順次整備をするという考えでおります。

    【川本】―――要望
    PM2.5、測定を始めましたら、是非 状況をきちんと報告をいただきたいと思います。特に SPMの問題と喘息の問題、これが関連性が裁判で認定されたというのは、兵庫県尼崎市の道路公害訴訟で その因果関係の元となるデータは千葉県が千葉大医学部に委託して行った16号線などの沿道の子どもたちの喘息調査結果だったと思う。そういった意味では、PM2.5を含めてしっかりとふまえながら、健康福祉部と調整しながら学校保健統計調査などを照合し、喘息の患者を削減していく努力は必要だと思います。ぜひ、検討していただきたいと思います。

    (3)VOCの測定の実施について

    【川本】
    いくつかのものは、既に測定されているようですが、SPMや光化学オキシダントの原因物質と言われるVOC(揮発性有機化合物)、これをもっと幅広く、大気測定すべきだと思うが、この測定の実施状況はどうなのか。

    【北田大気保全課長】
    VOCの測定について、VOCについて広く測定しては、というご質問ですが、VOC全体については、光化学スモックの原因物資の1種として、非メタン炭化水素ということで、県内の53測定局において自動測定器が整備されています。

    【川本】
    VOCの測定のところで、今回の野田市の産廃処分場の周辺の健康被害で詳細なVOCの測定の定性分析の結果について、それをみると当該のエリアから3.5km離れた地点でVOCがいろいろな詳細な調査をした結果、23種類ぐらい測定されている。化学物質過敏症との関係もあり、VOCに関しては、相当結構周辺に拡大されている。単なる排気ガス、車の排気ガスだけでなくて、プラスチック由来の被害のようなものもあるのではないか、そういう意味で測定をもう少し、場を広げていくということを検討すべき時期ではないかと思うが、いかがでしょうか。

    【北田大気保全課長】
    VOCについては、全体のものの把握は可能ですが、物質を特定して連続的に把握するというのは、今のところ、機械がありませんので、ターゲットを絞って測定するというようなことになると思います。

    (4)ダイオキシン

    【川本】
    ダイオキシン類の大気環境で測定値の最大値はいくらなのか。
    この測定値、県の大気保全課の報告によると、野田市、柏市、船橋市、四街道市、白井市で、相対的に高い値が出ているが、その要因はどう考えているか。

    【北田大気保全課長】
    ダイオキシンの関係ですが、ダイオキシンの測定結果のうちの最大値は船橋市の南本町で1?あたり0.13pg(ピコグラム)TEQ、TEQとは、毒性等量に換算した値ですが、0.13ピコグラムです。
    野田市・柏市・船橋市等の高いところの要因については、はっきりした理由は不明です。しかしながら、測定結果の最大値0.13pgTEQですが、これを環境基準の0.6pgTEQ/?と比較しますと約5分の1程度の濃度で、全測定地点の測定結果の年平均値は、経年的に低下傾向にあり、今、お話ございました野田市等についても同様の傾向にあるという状況です。

    2、水質汚濁について

    (1)下手賀沼中央のダイオキシン

    【川本】
    下手賀沼中央の水質でダイオキシン類が基準値を超過したということだが、その要因は何か。

    【矢沢水質保全課長】
    平成21年度の下手賀沼中央の水質で、ダイオキシンが基準値を超過した要因は何かということですが、平成21年度の下手賀沼中央の調査において環境基準が1 pgTEQのところを2pgTEQ検出されて基準を超過しております。この原因としては下手賀沼が水深が浅く、底泥の粒子が細かいということで、ダイオキシンを含む底泥の巻き上げによるものと考えております。
    泥にもダイオキシンがふくまれているが、その組成をみると昔使用されていた農薬に混入していたダイオキシン類が蓄積されているものと考えております。
    なお、その後実施した追跡調査の結果では、環境基準の超過はなかったと確認しています。

    (2)千葉港底質のダイオキシン

    【川本】
    千葉港の底質でダイオキシン類の値が高いが、その要因は何か。

    【矢沢水質保全課長】
    千葉港の中で3地点ほど、毎年測定しています。そのうち、2地点の低質で濃度としては、63pgTEQ/gと80pgTEQ/gとなっております。環境基準は150pgTEQ/gですので、環境基準を超えているわけではないですが、相対的に高い値になっております。
    これら、ダイオキシンについて組成をみてみましたが、顕著の特徴が見られないということで原因の推定にいたっておりません。この2地点はいずれも港の奥の方で岸壁で3方が囲まれていて、水の流れが緩やかな所ですので、過去に堆積されたダイオキシン類が検出されたと考えております。

    3、土壌汚染について

    【川本】
    成田市の伊能でダイオキシン類の濃度が高い要因は何か。

    【矢沢水質保全課長】
    成田市伊能での土壌のダイオキシンの濃度の高い要因ですが、測定値が85pgTEQ/gと調査した中では1番高い値を示しています。環境基準が1000pgTEQ/gですので、環境基準をオーバーしているわけではないが、21年度で1番高い値を出しています。組成を見ますと、昔の農薬由来の可能性があるが、測定地点では農薬等は使用していないということで、詳細は不明です。

    4、アスベスト対策

    (1)アスベスト問題対策会議

    【川本】
    21年度のアスベスト問題対策会議の開催状況はどうなのか。

    【北田大気保全課長】
    平成21年度のアスベスト問題対策会議の開催状況については、6月8日に県有施設部会担当者会議を開催いたしました。さらに3月26日に千葉県アスベスト問題対策会議主催による、建設業、解体業の業者や市町村を対象とした千葉県アスベスト問題対策研修会を開催したところです。

    (2)再生砕石へのアスベスト混入について

    【川本】
    再生砕石へのアスベスト混入、これは、解体時の建設資材への混入では県土整備部に関係あるのですが、それを踏まえて 再生資源施設等立ち入り調査が行われているのではと思うが、その結果はどうだったのか。

    【半田廃棄物指導課長】
    アスベストについて、再生資源施設といった産廃処分場の話し、(不明)続けて回答させていただきます。委員ご指摘の通り、携帯電話から(不明)等破砕されて、・・(不明)・・、再生処理されるということがありまして、県は、9月1日からガレキ類の破砕を行っている産業廃棄物中間処理業者が84あり、普通の砕石事業者で自社処理でガレキ類を破砕する施設を持っている業者が23有り、立ち入り検査を開始いたしました。
    10月12日現在ですが、中間処理施設については、84のうち、37施設に立ち入り検査を行って、目視でアスベストの混入が疑われる検体を10施設から採取し分析を行っている。
    分析には時間がかかるため、現時点で5検体の分析が終了したところですが、いずれも問題があるようなアスベストの混入は確認されていません。
    また、自社処理でガレキ類の破砕を行っている23の業者に関しては、今のところ、9の業者に立ち入っていますが、現時点でアスベストの混入が疑われるようなものは見られなかったということです。

    5、生活排水対策浄化槽設置について

    (1)21年度末における浄化槽の設置基数、今後の計画、検査について

    【川本】
    21年度末における浄化槽の設置基数、これは単独処理、通常型合併処理、高度処理型合併処理それぞれと、今後の設置計画。21年度における法定検査結果、受検促進対策の効果はどうだったのか。

    【矢沢水質保全課長】
    21年度末における浄化槽設置基数は、単独処理浄化槽は41万6,462基、合併処理浄化槽は、19万7,166基です。この合併処理浄化槽のうち、窒素、リンなどの除去効率が高い、高度処理型合併処理浄化槽は、数として10万738基です。
    今後の設置計画ですが、千葉県の場合、市町村が設置を行う合併処理浄化槽設置促進事業に対して、県が市町村に補助を出していますが、22年度ですが、その補助金を対象として、1,793基の合併処理浄化槽の設置補助を予定しております。
    法定検査の中には設置して初めて受ける法律による第7条の7条検査というものと、毎年1回検査を受ける法律の第11条に基づく11条検査の2種類があります。2つ合わせて21年度においては、4万900基の検査を行っており、97.9%が適正、又は、概ね適正の結果が出ております。
    法定検査の受検促進対策としては、補助金を交付する浄化槽については、補助金申請の際に7条の検査の費用を納付していただくということと、11条検査の受検に係る誓約書を添付していただくという条件をつけています。
    それから、毎年受ける11条検査ですが、従来よりもより簡便な方法で、外観検査だけでなくて、(不明)利用を分析して、外環検査の方を省略するという簡易な検査、BOD検査というものですが、これを導入するとともに、受検料の引き下げを行っております。
    それから、21年度からになりますが、県下、11ヶ所で浄化槽の使用者に対する講習会を開催しています。また、啓発用パンフレットを作成して、各種各社、各所に配布しています。この結果は、先ほど21年度の検査数を申し上げましたが、平成20年度が3万7,319基の検査でした。21年度は先ほど申し上げましたが、4万900基ということで3,581基の増加検査の基数で増えています。

    【矢沢水質保全課長】
    浄化槽に関する答弁で数字に誤りがございました。申し訳ございません。先ほど、高度処理型合併処理浄化槽の基数を10万738基と回答いたしましたが、正式には、2万2,449基でございます。訂正させていただきます。

    【川本】
    浄化槽の法定検査、数は増えているが、受検率はどうなのかというところを教えてください。

    【矢沢水質保全課長】
    浄化槽の法廷検査の受検率について、7条検査について、20年度が44.5%、21年度は57.2%。11条検査は、20年度は5.5%から、21年度は5.9%と上昇しております。

    (2)流域下水道計画との調整について

    【川本】
    10月20日の毎日新聞の記事にあるように、下水道のあり方というのは、相当地方自治体の財政に大きな影響を及ぼす、そういう意味で、県の流域下水道計画を必要に応じて高度処理型合併処理浄化槽などに変えていくということも必要だと思うが、そこら辺で流域下水道計画について市町村との調整はどうなのか。

    【矢沢水質保全課長】
    合併浄化槽の対象といたしましては、基本的には下水道事業計画区域以外を対象としていますが、下水道計画区域であっても下水道整備が7年以上見込まれない地域については、補助の対象としております。どの地区を下水道にして、どの地区を合併処理浄化槽による個別処理区域にするかというのは、それぞれの市町村が費用比較や地域特性等を踏まえて、計画として汚水処理施設整備計画を策定しているが、合併浄化槽の性能もよくなっておりますので、合併浄化槽のメリットについては、市町村においては十分認識して承知しているのではと認識はしております。

    【川本】―――要望
    10月20日の毎日新聞にもあったような流域下水道の規模の大きなものでは、相当維持費がかかる。そして、一般会計からの持ち出しが多いという中で、市町村の下水道計画のあり方を 今、国交省なども含めて検討に入っているということなので、県としても流域下水道にこだわるのではなく、きちんと支援をしていただきたい。

    6、カルタヘナの法の遵守状況について

    【川本】
    今、COP10で遺伝子組み換え等による生態系への汚染の問題が言われているが、それとの関係で県内の遺伝子組み換え実験施設のカルタヘナ法の遵守状況について、どの程度把握しているか、伺いたい。

    【玉井自然保護課長】
    カルタヘナ法の遵守状況を把握しているかということですが、カルタヘナ法については、国の所管ということで、地方自治体の責務が定められていないこと、また、遺伝子組み換え生物等についても、国の厳格な審査がなされているというようなところがあり、遵守状況ついては把握していません。

    【川本】―――要望
    カルタヘナ法は地方自治体の責務が定められていないが国の方で厳格な管理がされているということですが、これはとんでもない話で、特に大学でのカルタヘナ法違反が相次いでおり、遺伝子組み換え大腸菌などを下水に流したりするのは、毎年のようにおきている。そういう意味で、環境とかそういうものの被害については、1番住民と近いところは地方自治体だから、自治体の方できちんと実験施設が把握できるような簡単な指針を制定すればよい。それを作るべきでしょうし、自治体によってはそういうところもあります。県として遺伝子組み換えをどこでやっているか、全く把握していないですよね。放出して、どういう被害が起こっているかなど全く報告を受ける義務がないと、これは少し異常な状況であり、カルタヘナ法の欠陥ですよ、是非、前向きに検討いただきたいと思います。

    7、三番瀬再生事業

    (1)三番瀬自然環境調査事業、行徳湿地再生整備事業

    【川本】
    21年度のおける 三番瀬自然環境調査事業、行徳湿地再生整備事業について、成果と今後の予定についてお伺いします。

    【玉井自然保護課長】
    三番瀬の自然環境調査、・行徳湿地再生整備事業の成果と今後の予定について、三番瀬の自然環境調査については、アナジャコ等の巣穴を確認する中層大型底生生物調査、海藻類の岸壁等への付着状況を確認する付着生物調査、海藻類の生息状況を確認する藻類調査、海の状況を把握するための空中撮影の4項目の調査を実施しました。これは、定期的に調査を行っているもので、同様の調査は平成14年度に行っており、状況を比べますと全体としてはあまり変化がみられていないというようなことです。
    今後の見通しですが、今年度、これまでの調査結果から、三番瀬の自然環境の総合解析を行っています。中・長期的に三番瀬の変動状況の把握、今後、どのような調査が必要か、ということを把握する予定です。
    行徳湿地再生整備事業については、三番瀬との海水交換の促進、行徳湿地への淡水導入の強化等に整備について、有識者などで構成する千葉県行徳内陸性湿地再整備検討協議会で検討を行うとともに、海水と淡水を仕切っている導流堤が老朽化して、急遽改修が必用となり、平成20年度から改修をしております。平成25年度まで、500メートルのものを改修しているというようなことをしております。この導流堤の改修につきましては、先ほど申しましたとおり、25年度までに終了する予定でして、引き続き協定、行徳湿地の再生については検討を続けて参りたいと考えています。

    (2)ラムサール条約登録について

    【川本】
    21年度のラムサール条約登録促進の取組みと進捗状況、今後どうするのかということも含めて伺いたい。

    【玉井自然保護課長】
    平成21年度については、登録に理解が得られておりません。市川市行徳漁業協同組合と2回、南行徳漁業協同組合と2回、意見交換会、勉強会などを実施をいたしました。ラムサール条約登録の前提になる国指定鳥獣保護区特別保護地区の制度、特に、通常の漁港行為を規制するものではないことなどについて、説明をして理解をしていただいたが、条約登録については『漁業再生が先であり、漁場が改善されてから登録すればよい』というような これまでの2漁協の考え方は変わってはいませんでした。引き続き、登録に向けて、意見交換などを行い、地元関係者との調整を進めたいと考えています。
    今回、ラムサール条約登録について9月21日に開催された三番瀬再生会議において、12月の再生会議でどの範囲での登録を目指すかというようなことに対して、実は、船橋の部分登録という話しもありましたので、とりあえず、県については先行登録部分のみで登録の基準を満たしているかどうかのデータの整理・分析を同時進行で推し進めるというようなこともございましたので、県としては環境省に部分登録の可能性についてこれまで調査した資料を提出して、部分登録の可能性について検討してもらっているというようなことでございます。

    【川本】―――要望
    ラムサール条約登録については、今の漁場を豊かにするという漁場の再生・振興とまさにこれは並行してやろうという思いで、皆さん取り組んでいます。是非、これは、部分登録も含めて、前向きに取り組んでいただいて、再生会議がおかしな形で 本年で終わらないように努力いただきたい。

    8、産業廃棄物最終処分場

    【川本】
    21年度における事前協議の件数、認可、設置申請等の状況について報告をもらいたい。安定型産廃の最終処分場については、周辺への環境汚染への可能性を0にするのは困難であるという、たしか、そういう確定判決があったと思うが、それを踏まえての県としてどのような対応をやっておられるのか、合わせてご報告をお願いします。

    【半田廃棄物指導課長】
    安定型の最終処分場について、事前協議の件数、認可、設置申請等について、安定型の最終処分場については、新規設置の関係については、21年度の受け付けたものということでなくその期間に審査していたものを含めるならば、安定型の新規設置については、事前協議中は1件で、事前協議が終了したものが1件。変更審査については、事前協議中は1件、設置(不明)申請の審査中は2件、昭和の時代からやっている事業所についてです。県がかさ上げとして1件あります。
    管理型の最終処分場については、新規設置については事前協議中は1件、審査中が3件、変更申請については、21年度中に許可したものが1件という状況です。
    平成20年度に出された(有)浅野商事の安定型最終処分場に係る最高裁判決を踏まえての県の対応についてであるが、安定型最終処分場は地下水や周辺環境に悪影響を及ぼす可能性があると指摘を受けた判決内容を受け、当該判決は民事事件にかかるものであるとはいっても、法令で定められた許可基準に基づいて許可・不許可の処分を行っていく県としては、大きな問題であると受け止めております。 
    安定型最終処分場の審査に当たっては、申請、事前協議が出てくると思いますので、水の流れにつきまして、井戸水に影響が出ないようなものにしなければならないので、水の流れの調査など、施設を造るときには、専門委員会に通しますので、そういったところとよくご相談しながら、生活環境に支障が出ないように配慮をしていく手法を取りたいと考えております。

    Posted by : 川本幸立 | ◆)09年度決算審査特別委員会 | 21:17 | - | - | - | - |
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