市民活動家・研究者(前千葉県議会議員)

◆ 川本幸立のブログ

<< 千葉県の公共事業の実態と政策を質す
〜09年度決算審査特別委員会詳細報告
「県土整備部・前半」
| main | 09年度決算審査特別委員会詳細報告
「環境生活部」 >>
道路のB/C(費用便益比)評価の根本からの見直しを
〜09年度決算審査特別委員会詳細報告
「県土整備部」(後半)
0

     
    昨日に引き続き、『県土整備部』の後半部分の質疑応答詳細を報告する。
    項目は、
    4.道路事業について
    (1)橋梁長寿命化修繕計画内容について
    (2)安全施策について
    (3)東京外郭環状道路、首都圏中央連絡自動車道、北千葉道路、アクアラインについて
    5.木更津・金田の区画整理事業
    6.下水道事業
    7.海岸事業でヘッドランド事業への評価と課題、海岸侵食対策のあり方について
    8.公共事業の評価
    まとめ
    委員長報告への要望
    である。

    ●09年度決算審査特別委員会詳細報告Α峺土整備部」(後半)(10月22日)

    4、道路事業について

    (1)橋梁長寿命化修繕計画内容について

    【川本】
    21年度策定した 橋梁長寿命化修繕計画内容について、県管理の2,146橋の内、50年以上経過が11%の240橋、今後、20年間で58%の1,235橋になる。高齢化するだけでなく、千葉での特徴である塩害、コンクリート床板のひび割れという損傷が見られる。そこで伺います。
     ̄害、コンクリート床板のひび割れがどの程度見られるのか。
    橋梁の長寿命化修繕計画の中に含まれていないようですが、15m未満の橋が1,288ある。これらの損傷状況と経過年数と必要な費用と対応についてお答えいただきたい。

    【富澤道路環境課長】
     ̄害ですが、千葉県は海に面しているところが多く、塩害が発生している橋梁が20橋あまりあります。この対策として、今後、詳細な調査を行い、早急に対策をしてまいりたいと思います。
    また、今後建設する橋については 鉄筋が錆びないようにはじめから塗装鉄筋を用いるなど、塩害に対処するコンクリート表面に塗装を施して、中に塩分が浸透しないように対処するということで適切に対応していきたいと思います。
    橋梁長寿命化修繕計画の中の15m未満の橋梁の損傷状況ですが、県が管理する橋梁のうち、15m未満の橋梁は1,288橋あり、経過年数は、その内、50年経過したものが191橋、40年から49年が経過した橋梁が312橋、39年未満の橋梁が785橋ございます。
    これらの15メートル未満の橋梁の損傷状況については、多くがボックスカルバート構造で、点検の結果、重大な損傷のある橋梁は見られませんでした。
    当面は、監視保全のよる維持修繕で対応していくこととしており、現在その補修費については把握しておりません。

    【川本】
    ゞ粁堕梗命化修繕計画の内容をみると、予防保全にするほうが更新の修繕費が今後50年間で3,000億円が1,100億円と3分の1になるということですが、修繕計画に沿った形で毎年、きちんと緊急性のあるところから予算措置をして確実に実行していくことなのかどうなのか、お尋ねします。
    △發箸發函橋梁を造った時の材料、施工方法が、当初の目標とする耐用年数をにらんで材料を選定しているわけで、コンクリートの水の量とか鉄筋のかぶり厚からすると、おのずと構造物の寿命は決まっているわけで、長寿命化と言っても、そんなにスムーズなものではないと思うが、そうしたことも含めて、この計画が策定されたのかどうか、お伺いしたい。

    【富澤道路環境課長】
    ゞ粁堕梗命化修繕計画について、今現在私どもが把握している調査結果に基づいて、1,170億円を出しております。これについては、今後、長寿命化計画に基づいて 確実に今ある資産が適切に管理できるよう、予算確保に努めてまいります。
    長寿命化について 予防保全というのは、点検をこまめにしまして、損傷が軽微なうちに直していこうというものです。その結果として橋梁が1年でも2年でも長く使えることを目指したものでございます。
    材料等も また、長寿命化に対する対策等も技術が進んでいて、例えば、コンクリートの中性化対策(中性化しますと錆びにくい)として再アルカリ化とか 技術も進歩しており、長寿命化は今後もっと進歩してくるのではないかと考えております。

    (2)安全施策について

    【川本】
    (道路特定財源が)一般財源化されては困ると、道路の安全施策として踏み切り、危険箇所について、千葉には平成19年当時、踏切133箇所、レッドゾーン1,232箇所、耐震補強、苦情処理もあるということを県は主張しました。21年度において、これらはどの程度改善されたのか。その事業額はどうか。この安全施策、全て完了するために必要な事業額と実施計画はどうか?

    【富澤道路環境課長】
    21年度の安全施策のうち、レッドゾーンについて、平成21年度に32箇所の対策を実施し、その事業費は約16億円です。レッドゾーンの解消については、交通安全対策事業だけでなく、道路改良、バイパスの整備や交通管理者による対策など総合的に行う必要があるものと考えており、引き続き連携を図りつつ、対策に努めてまいります。
    バリアフリーの進捗状況について、バリアフリー法に基づく特定道路のバリアフリー化率が平成21年度末で63%で、平成21年度の事業費は約1億円です。
    残る区間については、平成24年度を完了目標として、各年度ごとに必要な事業費を確保するように努めてまいります。
    耐震補強については、跨線橋や緊急輸送道路の橋梁など重要な橋梁206橋を優先的に進めております。このうち、平成21年度末で176橋、約85%が耐震対策を完了しております。21年度の事業費は約11億5千万円でした。
    残る30橋については、今後4年程度で完了したいと考えており、各年度に必要な予算 額を確保するように努めてまいります。
    苦情については、道路における苦情・要望件数は、平成21年度は5,884件あり、そのうち、約92%にあたる5,393件の処理を行いました。その処理については、さまざまな事業で適切に対応しているところです。

    【鯉渕道路計画課長】
    21年度の安全設備の質問の内、踏み切りについて、県内で緊急に対策が必要な踏切は、133箇所あり、平成20年度までに31箇所の対策が完了しており、改善度は23%となっております。また、21年度には、8箇所が完了しており、改善度は29%になっております。今後、必要な事業額は、事業計画がどのように対策を講ずるかという未対策な踏切もあるため、現時点では算出できない状況です。

    【川本】
    21年度の安全策、いろいろなものが進んでいるということですが、道路に関しては最優先するべきだと思うし、今後の予算措置を考えるときちんと一定程度の・・・予算を取っていくということが必要だと思うので、事業費との関係で必要と思うがいかがか、伺いたい。

    【富澤道路環境課長】
    事業予算全体について、今後とも全体事業費について把握して、適切に進捗するよう頑張ってまいりたいと思います。

    (3)東京外郭環状道路、首都圏中央連絡自動車道、北千葉道路、アクアラインについて

    【川本】
    \虱娶の平成21年度の直轄事業負担金支出額と今までの累計額、今後 事業完成に必要な額はいくらなのか?
    ∨明虱嫺始、首都圏中央連絡自動車道の事業実施の根拠が、曖昧である。根拠は何なのか?

    【鯉渕道路計画課長】
    。横映度の直轄事業負担金の支出額は、東京外郭環状道路が約33億5千万円、首都圏中央連絡自動車道が56億1千万円、北千葉道路が17億7千万円です。今までの累計額は、東京外郭環状道路が約1,468億円、首都圏中央連絡自動車道が約632億円、北千葉道路が約53億円です。完成までに必要な額については、現在、国で直轄事業負担金のあり方について議論が行われており、平成25年までに結論を得るということですので、その推移を見守りたい。
    各路線の費用便益分析結果は、国土交通省が、平成22年度予算に向けた個別公共事業評価に関する資料を平成22年2月に公表しています。これによると、北千葉道路が2.4、首都圏中央連絡自動車道は、工区ごとに、つくば〜大栄間が1.3、大栄〜横芝間が1.2、東金〜茂原間が1.7、茂原〜木更津間が1.2となっています。

    【川本】
    東京外郭環状道路、首都圏中央連絡道路、北千葉道路について、今後必要な額についてお答えが無かったと思うので、お答え願います。

    【知地道路整備課長】
    北千葉道路の21年度の支出は、69億9千万円、21年度末までの累計額は186億4千万円です。今後必要な額は、約248億円です。

    【川本】
    北千葉道路については、B/Cよりも首都圏と成田空港とのアクセスの強化が一番の理由だったと思います。常任委員会等で質疑しても その根拠が成田空港と柏間が2時間かかっているところが90分になり、30分短縮するということしかない。一方で、神奈川県が作成した羽田〜成田間のリニア構想の検討報告書を見ると、首都圏の東京・神奈川にとって、成田空港アクセスの改善、北千葉道路、圏央道などできても改善にそれほどつながらないと評価をしている。少なくとも、北千葉道路、圏央道に力を入れてやっていくのであれば、どれだけ千葉県民にとってメリットがあるのかということをきちんと検討すべきではないかと思うがどうか。そうでなければ、安全策より優先して、またそれと並行してやる事業根拠が無いと思う。きちんと評価すべきではないかと思うが、どうか?

    【鯉渕道路計画課長】
    北千葉道路については、東京外郭環状道路から成田空港までの全長43キロということで、現在、東側区間を鋭意事業していますが、今後、西側区間を整備し、北千葉道路が外環等の幹線道路と成田空港をアクセスする目的で実施したいと考えています。

    【委員長】
    交通渋滞の緩和を言わないとダメではないですか。

    【鯉渕道路計画課長】
    外郭と成田空港を結ぶことは、周辺地域の交通の混雑緩和が1つの効果であります。

    【川本】
    国土交通省の試算によるB/C、これが実は正しいのかどうかということが今、新聞等でも指摘されています。圏央道に関しても国土交通省による費用便益分析では、間接的な影響を受ける外郭環状道路や首都圏交通網まで含めており、結果として過大評価となる、ということが指摘されている。例えば、千葉の道路、東京の道路、北海道の道路を評価するときに本州、四国、九州のところまで便益があるとされている。千葉県でも圏央道は4,000キロメートルの道路に時間短縮効果などがあるということで便益が計算されているが、本来は間接的な影響を受ける道路を含めて評価するというのは間違いで、直接影響を受ける道路のみを評価対象とすべきだ。そうした時に、千葉県の圏央道をみた時に限りなく費用便益は1以上ではなく、0に近づくという結果がある。そういう意味で、国土交通省のB/Cの計算を見直す動きもあるということだが、よりキチンと県としてB/Cの根拠を見直すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

    【鯉渕道路計画課長】
    費用便益マニュアルについては、平成20年11月に国が定めたマニュアルに基づいて作成されており、妥当なものと考えております。ご指摘の通り、分析マニュアルを国の方で検討するようであれば、それに基づいて適切に判断したいと考えております。

    【川本】
    アクアライン社会実験の最大の根拠が臨海部・湾岸部の交通量の渋滞を緩和するということだったが、これの最新のデータによると緩和の効果が実際はどうなのか?

    【鯉渕道路計画課長】
    アクアライン社会実験に就いては、5月26日に中間報告を公表しました。交通量データの分析から、湾岸部からアクアラインに1日当たり約3,000台以上の交通が転換していると推定しており、この転換で湾岸部の交通量が減少していると考えています。
    今、現在、最新の交通量調査等を行いながら、引き続き分析を行っておりますので、結果については、現時点では、それ以上細かいデータは出ていません。

    【川本】
    B/Cの問題に関しては、北海道の道路が九州や四国の道路にまで時間短縮効果でそれで便益を考慮するというのはおかしい事ですから、しっかりその根拠を吟味しなければダメだと思いますので、よろしくお願いします。

    5、木更津・金田の区画整理事業

    【川本】
    ゞ眦鎮篭菘效篭莢萓依事業の21年度における進捗状況。
    ¬攅皇纏圓砲ける土地区画整理事業の計画人口と実際の居住人口について。これは、金田地区土地区画整理事業の今後の行方からすると、木更津市全体の中の区画整理事業の進捗度についてお答えください。

    【井伊都市整備課長】
    仝施行の金田西地区のついては、権利者の換地先を定める換地設計を策定し、仮換地案について権利者に説明、その後、一部仮換地指定、家屋移転、都市計画道路中野畑沢線の整備等を実施したところであります。平成21年度末現在の進捗率は事業費ベースで約15%となっております。
    また、都市再生機構が施行している金田東地区については、事業進捗率は、事業費ベースで概ね6割と聞いております。
    ¬攅皇纏圓砲ける土地区画整理事業の計画人口と実際の居住人口については、木更津市における土地区画整理事業は既存整備地区20区画と金田地区を含めた整備中の地区5地区を合わせて、計画人口の合計が約14万人となっております。5年前に土地整備課で独自に調査した平成17年度では、既存整備地区20区画と整備中の地区とあわせて居住人口は約5万1千人程度となっております。木更津市の既存の整備地区においては、事業後相当な年数を経ていますし、現地は成熟した住宅地となっております。そこで、計画人口の14万人に、実際住んでいるのは、5年前の数字ですが、5万1千人ということですが、一般的に成熟した市街地では、宅地の概ね7割から8割が居住地とされており、残りの2割から3割が資材置き場であるとか、空き家の状態だとかで、宅地の使用率はだいたい、7割から8割という考えです。木更津市の戸当たりの人口は、2.6人で、実際に これで試算していくと、既存の上宅市街地においては概ね住宅地の統制は終わっていると、現地においても建物が建て込んでいるという状態です。
    また、平成19年度以降、木更津市の人口は市全体で千人程度増加しており、また、市域内の移動も千人程度あり、これらの受け皿として区域整理ないでは、概ね2千人程度の人口が増加していると考えられています。今後も、良好な宅地供給を目指し、金田地区の整備を推進していきたいと考えております。

    【川本】
    金田地区の土地区画整理事業、木更津市の土地区画整備事業、この全体を見たときにどうなのかということですが、今の区画整備事業の計画人口は14万人で、実際住んでいるのは5万1千人だと。今、木更津の人口が13万人ということだから、7万人は区画整備事業以外の区域ということになると、7万+14万人で21万人ぐらいのキャパシティがあるということになります。
    木更津市の計画人口は2015年に17万人だったと思いますが、過大な計画人口の中で、さらにURと金田地区で進められていると、非常に厳しいなと。年間千人ずつ増えているということですが、過大だと感じますが、事業をしていて本当にうまく行くのか、伺いたい。

    【井伊都市整備課長】
    木更津市の人口について、区画整理事業の計画人口は、定着人口ではなく、住居可能な器の大きさをいうものです。例えば、自動車の定員があって、その自動車に実際何人が乗っているかの話に似たようなことがあります。概ね、器に対して5から6割の人口となるのが実態であり、整備中の5地区470haについて、実際に住む人は、約2万8千人から3万人と考えている。

    6、下水道事業

    【川本】
    10月20日の毎日新聞の1面トップで『全国3633事業、下水道債残高31兆円』『過剰投資重荷に』という見出しで、下水道事業の経営難と破たんを懸念する記事を掲載されていました。記事の中を見ると、市町村で、下水道事業経営改善計画などをするときに借金状況をみながら改善をしなければダメだということで、何か取り組んでいるという記事がありました。千葉県下市町村の下水道事業経営改善計画の策定状況と、県がもっている領域下水道の事業計画、処理人口、地域への影響はどうなのか。
    耐震診断の進捗率と、診断で耐震強化が必要と判断された場合はどうなのか。今回、21年度、いろいろな所を耐震診断をされておられ、相当直すべき所を指摘されていますが、(耐震強化が)必要とされた割合、耐震強化の進捗率と必要な費用はどうか。
    2漆綛眦拿萢還元事業について。この事業の21年度の維持管理費が約3千万円ですが、平成15年度からの累計の建設費が13億5千万円、維持管理費を含めると14億3千万円を費やされている。処理水還元により水量が増えることによって薄まるという効果は当然あると思うが、それ以外に、生物に与える影響とか、14億3千万円に値する何らかの効果はあったのかどうか。むしろ、未整備地区については、合併浄化槽を積極的に設置すれば、より良いのではと思うがどうか?

    【松重下水道課長】
    \虱娶下市町村の下水道事業経営改善計画の策定状況と、県がもっている領域下水道の事業計画、処理人口、地域への影響について
    県下市町村の下水道事業経営改善計画などの策定状況は、現在、国では下水道事業を実施している34市町村のうち、国では下水道経営健全化のための中期経営計画と申しており、これを策定している市町村は13市町村ございます。
    流域下水道の事業計画は、その処理地域を構成する流域関連市町村の意見を聞いて計画を策定しております。現在のところ、この中期経営計画に伴いまして、処理人口、地域などについての変更の申し出はありませんので、同計画政策に伴う流域下水道事業計画への影響は無いものと考えております。
    耐震診断について、流域下水道施設の平成21年度末の耐震診断率は、建設施設で100%、幹線管渠で97%、ポンプ場施設で100%、処理場施設で68%となっております。
    耐震強化が必要と判断された施設は、建築で37施設のうち18施設、幹線管渠出281kmのうち42km、ポンプ場施設で9施設のうち7施設、処理場施設で85施設のうち80施設となっております。
    耐震化については、地震被害に遭遇した場合に、人命に関わる災害の発生する恐れのある建築施設から優先的に実施しており、現在、18施設のうち、15施設が完了し、それに要した費用は約8億円になります。
    また、それ以外に施設については、平成20年度に『下水道地震対策緊急整備計画』を策定しております。この計画は、地震時において最低限保有する機能を確保すべきということで、平成21年度からこの計画に沿って施設の耐震補強を進めていることころです。
    事業費は、平成21年度から平成25年度までで、約90億円を見込んでおります。
    現在の進捗率は、事業ベースで約6.9%という状況でございます。
    2漆綛眦拿萢還元事業については、下水高度処理水を導水することの直接的効果として、河川水の汚濁物質の濃度の低下や、溶存酸素量の増加がすでに確認されています。このことから、『海老川流域水循環再生推進協議会地域懇談会』では、他の河川への放流してほしいとの評価をいただいております。
    課題については、水質改善は見られるが、今後、海老川流域の水循環再生構想に基づいて総合的に判断して行っていかなければならないと思いますが、次の期待している効果として、生態系の生育環境の向上、河川の自浄能力の課題について長期的に見ていく必要があるということから 把握し切れていないところがあり、今後の課題になると考えております。

    【川本】
    下水道事業について、新聞報道にもあるようなこの下水道事業、国の公共事業の地方交付税が減少する中で地方の自治体からは負担を軽減する声が出始めたと言うことで、本当に市町村の下水道事業の経営難、県としてどう考えているのか、そこが大きなポイントではないかと思うがどうか。

    【松重下水道課長】
    市町村の下水道経営について、下水道担当課としては、市町村財政については何も申し上げることはできませんが、下水道経営の改善、(不明)のための対策については積極的に今後とも考えてまいります。

    7、海岸事業でヘッドランド事業への評価と課題、海岸侵食対策のあり方について

    【川本】
    ヘッドランド事業についてこれは九十九里の一ノ宮海岸の事業との関係でいろいろ指摘されていましたが、海岸侵食に対するあり方についてもきちんと見直すべきだと思うが、昨年度事業をふまえて、どういう問題なのか。今まで100億円以上のお金を費やしてこられたが、どうなのか。

    【大林河川整備課長】
    ヘッドランド工法は、人工的な岬により沿岸に複数のポケットビーチをつくり、体の海岸全体の砂の動きを抑え、砂浜を安定させる工法でございます。
    ヘッドランドは沿岸漂砂の7〜8割程度を制御しまして、侵食速度を低減します。しかしながら、侵食の根本的な原因は土砂供給量の枯渇であり、特に九十九里につきましても屏風ヶ浦や太東崎からの土砂供給がないということで砂浜の回復はままならないという状況でございます。このため、県では漁港や河口の?渫土などを利用したサンドリサイクルによります養浜事業を進めております。
    今年から開始いたしました『一ノ宮の魅力ある海岸づくり会議』の中でも地元住民の方から、ヘッドランドと養浜事業の所では、砂浜が回復してきている、積極的に継続してもらいたいとの声をいただいております。
    今後とも、地域住民や海岸関係者等のご意見を踏まえつつ、ヘッドランド整備とあわせまして、養浜工事を実施してまいりたいと思います。

    【川本】
    海岸事業のヘッドランドの問題、離岸流もありますが、景観の問題、海水浴場としての魅力の問題、ウミガメの産卵場の問題も含めて、海岸事業の侵食対策というのは総合的に見直して、評価しなおすべきだと思いますがいかがですか?

    【大林河川整備課長】
    ヘッドランドが景観、生態系に与える影響について、これまで、海岸侵食対策は昭和50年代くらいまで離岸堤などを実施しています。海の沖に消波ブロックを設置するものです。漁業関係者、海岸利用者からお話がありまして、ヘッドランド工法に変えてきています。
    ヘッドランドの設置間隔は、約1kmであり、砂浜を護岸で覆ってしまうものに比べれば、景観や生態系に与える影響は少ないと考えております。
    生態系に与える影響ですが、漁業関係者の方々からは、最近、ナガラミやチョウセンハマグリが増えてきていると聞いていますので、生態系に与える影響は少ないと考えています。
    今後とも、地元の住民や関係者の意見を伺いながら海岸侵食対策を進めてまいりたいと考えております。

    8、公共事業の評価

    【川本】
    『国庫補助事業評価監視委員会』の第21回目が昨年11月4日に開催されていますが、この審議結果の妥当性についてどう考えておられるか?

    【栗原県土整備政策課長】
    『国庫補助事業評価監視委員会』の審議についての実情精通した学術経験者の方々に委員をお願いし、審議いただいているところでございます。その意見については、尊重すべきものと考えております。

    【川本】
    第21回の『国庫補助事業評価監視委員会』の審議結果の妥当性に関して、資料に目を通しました。この中でいくつかの事業が審議されていますが、その中で国道409号線、茂原一宮道路残事業費が約4億円のB/C(費用便益費)が問題になっていますが、議事録を見ると、409号線の便益費が非常に低い。大原につながったら便益がもっと上がるのではないかと委員が指摘したのに対し、事業担当者は平成42年フルネットということで大原までつながった場合で便益は考えており、コスト縮減で1を下回らないように努力したいと考えていると答えている。総便益は169億円ということだが、そのうちの走行時間短縮便益は158億円です。先ほどのように、ひょっとすると、千葉県全域の道路に便益を及ぼすということでこの総便益を計算しているのか、どういう計算根拠なのか、そこまで踏み込んだ検討をしていないのでは。
    同じように、野田市の連続立体交差事業をみても総事業費が353億円で、B/Cが2.2から1.2に下がっている。データを見ると。1を上回るから事業を継続ではなくて、1.2では現実にどうなのか、(継続の可否を)検討すべきだと思うがそれをしていない。便益の中身が本当に根拠があるのかどうか、そのために何百億というお金が投入されるという中にどうなのかというところを『評価監視委員会』できちんと審査をしていない。確実に専門性を持った方が、B/Cをチェックする、吟味するべきと思うが、どうか。

    【県土整備政策課長】
    『国庫補助事業評価監視委員会』ですが、委員会の審議内容ですので、執行部としてこれに対して意見を申し上げることは無いと考えております。

    まとめ

    【川本】
    金田地区と木更津市の全体の土地区画整備事業、実際の土地の価格、これもほとんど下がりっぱなしに状況であり、私も木更津市に行って非常に広大な区画整備事業地が広がっている様子を見て、本当に金田地区大丈夫なのかと思いました。厳しくチェックしてください。
    下水道事業に関しては、市町村と連携しながら、どうあるべきかと。流域下水道整備がなかなか進捗しないという中で 未処理の排水が流れ込みいろいろ・・(不明)・・をみると、合併浄化槽の設置などの方向転換を検討する時期ではないかと思います。
    ヘッドランドに関しては、是非 生態系に及ぼす影響はどうなのか、これはまともな調査を行われていないと思いますので、本当はどうなのかという調査を専門家を入れてやっていただきたいと要望します。
    国庫補助事業(評価)の問題、B/Cのチェックが基本であるという意味で、B/Cをきちんとチェックできるような専門家を入れていただきたいし、この第21回国庫補助事業で一ノ宮道路、野田市の立体交差事業のB/C、これの計算の詳細の根拠を後で結構ですから私の方にいただきたいと思います。

    委員長報告への要望事項

    【川本】
    圏央道、外環道、北千葉道路などの様々な道路についてB/C、費用便益について再評価する。そ
    際、走行時間短縮便益の計算に当たっては当該道路事業に直接影響を受ける道路について行う、これを要望します。

    Posted by : 川本幸立 | ◆)09年度決算審査特別委員会 | 17:15 | - | - | - | - |
    TOP