市民活動家・研究者(前千葉県議会議員)

◆ 川本幸立のブログ

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企業庁の経営状況は要注意
〜09年度県議会決算審査特別委員会詳細報告
「企業庁」
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    7日午前は、昭和の森で開催された「第18回緑区ふるさとまつり」に参加する。自民党の松野博一衆院議員と言葉を交わす。松野氏は、政権交代の面からも多様な考えを持つ人が多くを占める状況からも、国政の選挙制度について小選挙区制を中選挙区制に変える必要があると話された。私もまったく同感だ。

    菅直人首相は、10月1日の国会開会日の所信表明でも「国会議員の定員削減について年内に方針を」決めると述べ、「衆院比例80議席削減」(=小選挙区のウェイトの増)を強行する姿勢を示した。「民意の多様化」→「民意の尊重」→「小選挙区制の廃止」を柱とする選挙制度の見直し、こそが民主主義の基本である。

    ●09年度県議会決算審査特別委員会詳細報告ぁ峇覿板」(10月20日)

    千葉県行政改革計画(2010.3)では、県企業庁の土地造成整備事業については、2012年度末で一定の区切りをつけ(=収束)、2013年度から概ね3年程度の清算期間を経た後、後継組織に引き継ぐとされ、工業用水道事業は事業を継続するとしている。

    土地造成整備事業の09年度末の資産は5225億円(内、保有土地が4249億円)、負債は1546億円である。県が第2回行革推進委員会(10年8月5日)に提出した資料によれば、12年度末の見込みで、資産3784億円(内、保有土地3406億円)、負債609億円だ。保有土地が売れなければ資金ショートの可能性がある。
    なお、千葉ニュータウン事業ではすでに収支見込には考慮されているが実に1100〜1200億円程度の赤字となる見通しだ。

    一方、工業用水道事業では、借入金は企業債残高457億円+一般会計46億円+土地造成整備事業338億円=計841億円ある。これに今後の施設大規模改修・更新費が加わるが、水需要が増えず水道料金改定も困難な中、先の見通しは暗い。

    県企業庁の審査では、
    1.契約関係
    2.土地造成整備事業
    (1)長期収支見通し
    (2)幕張新都心
    (3)千葉ニュータウン事業
    3.工業用水道事業
    (1)長期収支見通し
    (2)他会計からの借入金
    (3)八ツ場ダム事業の負担金
    (4)施設の大規模改修・更新
    について質した。

    1、契約関係について

    【川本】
    。横映度において、土地造成整備事業、工業用水道事業のそれぞれで指名競争入札、一般競争入札の落札率と最終価格の予定価格に対する割合。
    入札差金管理の現状についてお伺いします。

    【宮島財務課長】
    。横映度の土地造成整備工事の落札率ですが、指名競争入札に関しては87%、一般競争入札について取りまとめますと、85.6%です。工業用水道の落札率は指名競争入札では92.3%、一般競争入札では85.3%でございます。
    予定価格の割合ですが、土地造成では、指名競争入札では約9割、89.5%、一般競争入札でも約9割、89.8%、工業用水では指名競争入札で約9割、92.2%、一般競争入札でも約9割、85.7%と、取りまとめた数字としてはなっております。
    入札差金については こうした入札によって、予定価格よりも低い価格で落札しますので、その差金は年度内であれば2月補正等で減額措置をするということになります。ものによっては、事業の進み具合によって、2月の補正が間に合わないものも現実にはありますので、それは不用額として処理するという形で管理しています。

    【川本】
    私の手元にある資料によると、いくつかの土地造成整備事業の指名競争入札で、最終価格が予定価格をオーバーした数値が出ていますが、これは予定価格算出時点の問題なのか、あるいは工事の中で生じた諸問題などの結果でしょうか?

    【宮島財務課長】
    当然、工事を進めている中で当初見積もった事業量ないし事業方法が若干修正せざるをえないものも出てまいります。そのようなものについては変更契約を行うことができることになっておりますので、一定の枠の中でしかできないですが、その範囲でおこなうものもあります。それについては当初の価格を上回る形で最終的な契約額になるということも、全体の割合ではそれほど無いのですが現実にはありえます。

    【川本】
    いくつか私の手元にある物で、拡大地区の都市計画道路、道路拡張工事で予定価格が4,100万、落札が3,281万、落札率が8割ですが、最終価格が4,200万になっている。別のものでは、4,700万の予定価格に対して、落札が4,400万だが、最終価格が4,900万。また、予定価格4,252万に対して、落札額が4,000万のところが、最終価格が4,262万。さらに、1,488万の予定価格に対して、落札は1,300万だが最終価格が2,300万。これらはもともとの計画段階での条件がきちんと示されていたのか。あまりにもオーバーする額の巾が大きすぎる。その要因を検討し厳しく見直さないと適正な競争入札という観点から 問題ではないかと思いますが、どういう評価、反省をしておられますか?

    【宮島財務課長】
    工事を基本設計という形で入札する前段階でそれぞれ設計を行いますが、現実に工事をやっていく中で把握できていない状況もあることがある。地盤の問題とか、近隣の問題とか さまざまな問題が出てまいります。それらのものを一々別な契約でやることはかえって、非効率になると考えられます。従いまして、そういう工事については不可分な工事であろうということですので。ただし、当初の設計額の3割以上を超えてはいけないという基準もあります。その範囲以内であって、そういう効率的なものを考えざるを得ないということで、このような変更契約をするということで工事を進めているのが現実です。

    【川本】
    これを見ると、3割以上と超えているものもあります。例えば、土地造成整備事業指名競争入札で、69件のうち、11件で最終価格が予定価格をオーバーしている。いただいたデータを見ますと、他の知事部局と比べると、少し数としては多いし、異様だと思いますので、しっかりと見直して、その要因を明確にしてから、繰り返さないようにと、申し上げておきます。

    (注)企業庁作成の資料を踏まえて入札状況について質したが、質問後、作成資料に誤りがあったとの申し出が企業庁よりあった。

    2、土地造成整備事業について

    (1)長期収支見通し

    【川本】
    (1)長期収支見通しと21年度収支との比較。資金収支見通しについて。
    …拘事業収支見通しが作られていますが、長期収支見通しと比較したところで21年度収支はどうなのか。資金の収支見通しは大丈夫かということ。
    他会計への貸付状況と返還予定はどうなのか?

    【岩崎企業総務課長】
    …拘事業見通しについては、今回改定プランを9月末に策定しましたが、その前の段階でそれによっての計画を作ってありました。その中では 例えば、18年度で292億の分譲と賃貸収入があった。19年度で276億の収入。実績が18年度は344億、19年度は274億で、計画を上回る収入がありました。しかしながら、20年度、リーマンショック以降 391億に対して、実績が318億、21年度は349億に対して116億、実際の分譲収入については72億ということでかなり激減しました。まさに景気の影響を受けています。そうした中で、やはり分譲収入をえなければ、企業庁の基盤整備もできないということで改めて24年度収束に向けてプランの改定をしたところです。今回プランにおいては、分譲収入については、それぞれの土地を実際にどの年度で売られるのかということを実際に積み上げてやったもので、22〜24年度については今まで大体450億という数字でしたが、それに対して現実の数字として360億という分譲収入の見通しを持ったものを中心として作ったところです。それに見合った投資的経費も見積もり、トータルで収入を確保しようということで収支見通しを策定したところです。
    千葉ニュータウンの関係で負債の県費投入というお話がございましたが、この資金収支見通しの中で21年度の土地造成整備事業についての資産の状況を示してございます。その中では資産が5,200億、それに対して負債が1,500億で、3,000億以上の資産超過になっています。これは、赤字で県費投入ということではなく、土地造成整備事業の中でトータルで黒字だということで、その点ご理解いただきたいと思っております。

    【宮島財務課長】
    土地造成整備事業会計から他会計への貸付金について 土地造成会計から他会計ということになると、一般会計への貸付金がございます。これは、一般会計への財源対策ということで19年度と20年度で合計210億円を貸し付けています。このうち、21年度は 27億5千万円ほどが返済されています。残りの182億5千万についても、24年度までには全額返済ということで一般会計のほうと協議が契約の約定になっていますので、きちんと返済していただけると考えています。
    後、一般会計で残っているのは、103億円で、これは旧県営鉄道への貸付金を最終的に一般会計が旧県営鉄道の廃止に伴いまして、承継した債務があり、これを一般会計が承継しているので これについてもプランの中でその他の収入ということで 一般会計から103億を24年度までには返済していただけるという枠組みで入れています。
    土地造成会計から工業用水道事業会計へ貸付金を出しております。現時点で338億円残高がございますが、これについては 要望事項の中でございましたが、新規売水による料金収入等の9割の返済ということで、さらに24年度までに これとは別に27億円を返済するということです。これについては今後の関係課の中で現在、どう扱うかということを協議しております。

    【川本】
    長期事業収支見通しではなくて、今後の長期収支として見直したということですが、工業用水道事業会計への貸付金338億円のうち、返済は27億円考慮しているとのことだが、残りの311億はあきらめたということでしょうか?

    【宮島財務課長】
    工業用水道事業会計への貸付金について、この27億円というのは 24年度から返すという約束はできております。それ以外は、決してあきらめているわけではなく、そもそもこの貸付金の目的ですが、これは、房総臨海地区の工業用水道事業への土地造成整備事業からの貸付金のことで、その房総臨海地区の工業用水道事業の方で未売水があるのでそれが売れた収入の9割を返していただくということですので、毎年毎年その企業から収入が継続的に入ってきますので、その9割を基本的に返していただくということで、これに+27億ということで、全体338億で、時間はかかりますが、現時点でそれを放棄しているとか、あきらめているとかではなくて、返す形で現時点でルールを決めているところです。

    【川本】
    土地造成整備事業の収支見通しですが 長期事業収支見通しとさらに見直したものを見ると大分数字的に違う。なぜ、こんなにがらっと変わったのか。長期事業収支見通し、これを平成21年度ベースで分譲収入を見たときに22年度〜24年度資金ショートする。ところが、見直したものでは、まだまだ大丈夫ということになっている。この根拠は何なのか?大いに今後もウォッチしていきたいと思っております。

    (2)幕張副都心について

    【川本】
    (2)幕張新都心について、就業者数の計画と21年度の就業者数、目標からほど遠い要因をどう考えるか

    【大堀幕張新都心整備課長】
    幕張新都心の計画数は中心地区で10万人、拡大地区で5万人で合計15万人の計画ですが、これは主に昭和53年に策定されたものでございます。
    現在の就業者数は約4万9千人、計画のほぼ3分の1です。これは計画策定以降、三十数年間における社会経済情勢の変化に起因するところが大きく、例えば、
    ・業務系を多く配置する拡大地区については未だに未利用地が多く、売れ残っているということ。
    ・一般的にICPの急速な進展により、単位事務あたりに必要な人員数が減り、総務部等の内部管理業務要員の縮減が進むことなどから 民間事業者の組織のスリム化、小規模化が進んでいること
    などが考えられる。

    【川本】
    幕張新都心の就業者は3分の1ぐらいしかない、これは都市再生法など、いろいろな要因があると思うが、なかなか現状は難しいということで、このへんの計画の見直しをされないのか?

    【大堀幕張新都心整備課長】
    幕張新都心の計画についての見直しについて、今年の3月に策定されました『輝け!ちば元気プラン』で『活力ある交流拠点都・市基盤づくり』ということで、幕張新都心の活動人口を就業者、就学者、居住者、来訪者合わせて平成20年度段階で14万人でした。これを基準として平成24年度に、1日当たり15万人にするという目標を掲げておるところです。

    (3)千葉ニュータウン事業について

    【川本】
    (3)千葉ニュータウン事業について
    \虱侫縫紂璽織Ε鷸業での地元自治体と企業庁との間の公共施設の移管状況。
    ∈嚢皸媚弖萃蟲ヾ悗箸靴得虱侫縫紂璽織Ε鵑隆浜委員会の開催状況と事業収束を見据えた申し合わせをしているのであればその報告をいただきたい。

    【吉田ニュータウン整備課長】
    .縫紂璽織Ε鷸業における地元自治体との公共施設の移管状況ですが、公共施設の整備引継ぎについては共同事業者である土地再生機構が分担協議となっており、整備が完了した施設から計画的に地元市町村に引継ぎをしている状況です。現在の引継ぎ状況は道路で整備率が69.8%、そのうちの引継ぎ率が99.4%。公園緑地で整備率61.7%、そのうちの引継ぎ率94.1%。下水道で整備率83.2%、そのうちの引継ぎ率100%です。
    ∪虱侫縫紂璽織Ε鷸業管理委員会の開催状況と事業収束を見据えた申し合わせの内容について、
    千葉ニュータウン事業管理委員会は土地再生機構との共同事業を実施し始めた53年度からその円滑な事業実施のための協議の場として毎年1回以上開催されている。この中で収束を見据えた協議として平成19年度に千葉ニュータウン事業清算推進会議を設置し、その清算協議を開始したところです。その後の協議の中で清算時の損益、残資産の分配については投下資金割合で実施すること、清算の際には平成26年度以降の確定債務も投下資金割合に参入することなどの合意となっています。また、今年度においては 事業収束に向け、清算事務を円滑に進めるために、専門的知識を有するコンサルタントとの共同委託をすることなども合意したところです。

    【川本】
    千葉ニュータウン、管理委員会等、申し合わせ内容を踏まえ、確認しているということですが、URとは、収束の関係で地元自治体への何らかの負担を生じさせないということはこの管理委員会の中でもきちんと確認されているのでしょうか?

    【吉田ニュータウン整備課長】
    ニュータウン事業に関しまして、事業収束の際に新たな地元の負担金が生じないかという質問ですが、平成26年度以降にも地元と協議をされている地元への負担金についてはその清算の中で双方でみていくということになっておりますので、事業収束ということで地元に新たな負担が生じるということはありません。

    3、工業用水道事業について

    (1)長期収支見通し

    【川本】
    年間総給水量が2.8%減になっていますが、その要因はどうなのか? 
    それから、水需要の見通しと、3年前の決算審査委員会のときに、これから改修費もあり、需給量が増えないという中で水道料金を改定するということを真剣に考えないとという事を話しましたら、検討しましょうという姿勢が表明されたわけですが、水事業と水道料金改定の見通しとその考え方をどう思っているか?

    【荒川管理課長】
    年間水需要が減している要因ですが、平成20年秋のリーマンショックによる県内工業生産の落ち込みが大きいと考えております。工業出荷額見ますと、平成20年〜21年にかけて、約2割ダウンしているということがございますので、こういったことが影響していると思います。
    水需要と料金改定ですが、工業用水については115万トンという給水能力の中で(不明)いけるのかなと。
    料金改定については、料金は実は工業用水の場合は使用しても使用しなくても契約水量分は料金をいただくという責任水量制を取っていますので、使用水量が減ったからすぐ料金収入が下がるという形にはなっておりません。
    料金改定については国の方で工業用水道料金の算定の際の基準を作っており、その算定要領の改訂作業を進めています。それが今年度に終わり、来年度から早ければ使用になるということなので、その状況を見ているところです。

    【川本】
    長期事業収支見通しと21年度末収支の比較はどうなのか?

    【荒川管理課長】
    長期事業収支見通しと21年度末収支の比較について、工業用水の場合は料金収入が安定しています。それから、21年度は東京国税局の指導により、3月から2月の事業年度を4月から3月に変更したことにより1か月分増えており、また、支出については、人員削減等によって かなり経費を削減したという分で少し出ておりますが おおむね 見込みどおりであったかと。今後工業用水については 収支については問題ないと考えております。

    【川本】
    長期収支事業見通しで平成21年度は、水源施設等負担金で38億円支出増だったのが、11億円と減少しています。これはどういう理由ですか?

    【荒川管理課長】
    平成21年度の水源施設への負担金が当初の38億より減っている理由、手元に資料がございませんので、確認してお伝えします。

    (2)他会計からの借入金

    【川本】
    工業用水道事業に関して他会計からいくら借り入れているのか?返済見通しはどうなのか?

    【荒川管理課長】
    他会計からの借入金については、先ほど答弁させていただいたとおりで、工業用水としても積極的に今後も庁内関係各課で検討してまいりたいと思います。
    借入金について土地会計から以外に一般会計から約46億円借り入れています。それについては平成27年までに返済する見込みです。

    【川本】
    他会計からの借入金と返済についてですが全体として企業債残高を含めると900億円の借金をしていることになる。土地造成整備事業から借りた分の内27億円を12年度から返すということですが、その後もずっと引き続き、土地造成整備事業の後継組織に返還をしていくという計画でしょうか?

    【荒川管理課長】
    借入金の返済について 土地会計の終了後の話は、今後検討する中で そういったことも含めて庁内各部で検討していくことになります。今、現在特に決まったものはございません。

    (3)八ツ場ダム事業の負担金

    【川本】
    八ッ場ダム事業の負担金と今までの累計はどうなのか?

    【荒川管理課長】
    八ッ場の負担金の問題ですが、平成21年度末ですが、ダム本体それから水源地域の生活環境整備等にかかる水源地域整備事業、基金事業を含めまして、48億9,600万円、千葉県企業庁として負担しているところです。長期収支の場合は そういった建設改良工事とかも含めまして見通しを立てているところです。

    【川本】
    八ッ場ダムの負担金の累計について、48億円負担しているということですが、1日最大給水能力が115万立方メートル、21年度の1日最大給水量が87万立方メートル、差は28万立方メートルで、八ッ場ダムで確保している12万立方メートルは不要となる。一方、今の計画を見ると、将来、どうしても水道料金の値上げをしなければならない(それができなければ一般会計で負担するしかない)状況にある。その場合、水道料金を上げないで事業者へのサービスをするという姿勢からすると、できるだけ負担を少なくすることが必要となる。(工業用水の供給を受ける側にとって)負担を少なくするという観点からすると八ッ場ダム事業を根本から見直すということが求められるのではないかと思うがいかがですか?

    【荒川管理課長】
    八ッ場ダムの関係について 工業用水がだいたいあるというお話ですが、実際、県内工業用水は7地区に分かれていて地区ごとに水源を求めて、地区ごとに水源施設を造っており、八ッ場ダムはその中の千葉地区で12万1千トン、全量契約済みです。そういうことから工業用水全体でということは、難しい。

    (4)施設の耐震化、大規模改修

    【川本】
    施設の耐震化の進捗度、大規模改修の更新計画はどうなのか?また こうした大規模改修等も長期事業収支見通しの中でこれをしっかり考慮しているのかどうか?

    【叶川施設課長】
    施設の耐震化の進捗度、大規模改修計画について、工業用水道施設の耐震化の進捗度は、浄水等の建物は、今年度補強工事を実施している佐倉浄水場汚泥処理場など4施設が完了すれば建物の耐震化は終了します。
    管路は、五井姉ヶ崎地区において、耐震性の高い鋼管類に布設替えを実施しております。なお、水管橋については、現在耐震診断を進めており、この結果を踏まえ耐震化を進めることとしております。
    工業用水道施設の改修・更新については、『工業用水道事業長期ビジョン』による施設更新計画に基づき浄水場における中央監視設備や沈殿池設備等の更新工事を計画的に実施しております。

    【川本】
    長期事業収支見通しの改訂版を見ていると ころころと数字が変わって収入が減るのに支出も合わせて減っている、そういう比例関係が実際にあるのかということも含めて非常に気になるところです。
    そういう意味で支出を削減する、将来事業者への水道料金を上げないでサービスを強化するという観点では、八ッ場ダム事業の今後のあり方の問題、きちんと根本から見直すべきであるということを指摘します。


    Posted by : 川本幸立 | ◆)09年度決算審査特別委員会 | 14:36 | - | - | - | - |
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