市民活動家・研究者(前千葉県議会議員)

◆ 川本幸立のブログ

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〜09年度決算審査特別委員会質疑応答報告
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    昨日5日の決算審査の対象は、健康福祉部と県警本部だった。

    私は、健康福祉部の審査では、
    ,んセンターと衛生研究所の合築計画が白紙化されたことで約2億円の設計費がそれに関わった県職員の人件費など経費とともに、無駄になること。

    医師確保施策の前提となる23の県内自治体病院の施設運営上の医師の不足数(少なくとも9つの第二次医療圏ごとに)を把握し、看護師不足についても具体的な新規養成計画を策定する必要があること。

    1994年の予防接種法の改正により任意接種になったにもかかわらず、まともに有効性の根拠も示されないままワクチン礼賛・一辺倒行政が推進され、予防接種のマイナス面や接種される側に必要な情報が非常に少ない現実があり、小さな子どもを抱える親達に混乱を及ぼしていること。とりわけ、インフルエンザは新型、季節性を問わず、感染予防効果はなく重症化予防についても根拠があいまいであり、確実なのは副作用の危険性であること。

    だ虱媚坩靆啅茲砲△觚中央児童相談所の施設の老朽化と一時保護施設の狭小さの解決は喫緊の課題であり、FM(ファシリティーマネージメント)の視点で既存の県有施設の有効利用などを早急に検討する体制を全庁的に確立する必要があること。

    などを指摘した。

    県警本部の審査では、
    09年度の委託事業60件中、一般競争が31件、随意契約29件であり、一般競争でも参加者が1者の入札が5件、2者が13件と競争性の確保という点において疑義がある。随意契約では競争入札に移行できるものは移行し、一般競争では一定の参加者を確保するなど、委託事業における競争性を高めること。

    退職職員が県警の事業を受注している事業者に再就職しているが、再就職は完全に私的なものであり、県民の疑惑を招かないためにも、県警は組織として再就職先を斡旋に関わるべきではないこと。

    昨年9千万円を費やした移動交番事業(車両15台)については、人件費を含め年間数億円規模の支出が予想されることから、交番の新設、信号機の設置などの他の事業の費用対効果(B/C)と比較検証し、事業の有効性について厳格に評価すること。

    け紺損件など知的障がい者が関係者となった場合、最新の医学的科学的知見を踏まえた対応をとるなどの体制を充実すること。
    などを指摘した。

    ●09年度決算審査特別委員会質疑応答報告「商工労働部」(10月20日)  

    昨年度末策定された県の最上位の計画である「県総合計画」では、今後の県の産業振興について、3つの拠点(成田、かずさ、幕張)に外部から資本を招き入れ、県内に高速道路網を張り巡らしで半島性の解消を図るという1980年代に策定された「千葉新産業三角構想」が検証らしい検証が行われないまま引き継がれている。

    私は、09年度の決算審査において、この「三角構想」を引き継いだ根拠、つまり「四半世紀余りの拠点開発で地域は潤ったのか?」を問いただし、地域振興策の根本的な見直しを求めることを柱の一つに位置づけた。
    直接関係する部局は、商工労働部、総合企画部、企業庁、県土整備部である。

    かずさ地域を中心に以下のデータを入手し分析した。
    々業統計(事務所数、従業員数、製造品出荷額)の推移
    ⊂Χ氾計(事務所数、従業員数、商品販売額)の推移
    5業統計(経営体数、就業者数)の推移
    さ獲量(のり養殖、アサリなど)の推移
    ゴ儻入込客数の推移
    γ浪糎示市別・用途別変動率等の推移
    Ы嗣唄靄楝翊⊃邑の推移
    ┯税収入済額の推移
    市町村税収入額の推移
    かずさアカデミアパーク事業への県投資額
    幕張新都心地区における税収額(県税・市税)
    幕張新都心における就業者数の推移
    「幕張新都心進出企業実態基礎調査」(H22年3月、千葉県)
    幕張メッセに係る県一般会計繰出金と千葉市負担金の推移 
    千葉県の土地区画整理事業
    粟虱娶の商圏(消費者購買動向調査)

    商工労働部の審査で、私は
    1.かずさアカデミアパーク構想
     (1)かずさDNA研究所
     (2)かずさアカデミアパーク
    2.幕張新都心構想
     (1)幕張メッセ
     (2)幕張新都心への進出企業
    3.東葛テクノプラザ
    4.観光施策
    について、事前のヒアリング、入手したデータを踏まえて質した。

    1、かずさアカデミアパーク構想

    (1)かずさDNA研究所

    【川本】 
    (株)かずさアカデミアパークの経営破たんということで、かずさアカデミアパーク構想そのもののあり方が根本から問われている。
    そこで、かずさDNA研究所について、3点お伺いします。
     21年度の県の交付額と今までの累計額はいくらなのか。
     21年度のかずさDNA研究所の自主財源額と累計額。そして、今後の見通し。
     相当年数が経っていますので かずさDNA研究所の大規模改修計画と費用はどうなるのか。

    【土屋産業振興課長】
    。横映度の県からの補助金の交付額と累計額について
    DNA研究所への補助金、21年度は13億6,462万4千円です。今までの累計の交付額、平成2年度から交付をしていますが、276億957万4千円です。
    ■横映度の自主財源額と累計額、今後の見通しについて
    21年度のかずさDNA研究所の自主財源額は、基本財産がありますので、それを運用した収入、あるいは企業支援などを行っていますので、その事業収入などがあります。21年度における自主財源額はそういったものを全て含めて、2億3,244万5,452円で、今までの累計額は、32億9,854万542円です。
    この自主財源の今後の見通しですが、事業支援のところで平成19年にDNA研究所の中に『バイオ産業技術支援センター』という企業支援を行う所、あるいは 受託解析や特許の使用許諾などを行って費用をいただく部分を作りまして そういった部分を拡充してきているところで、さらにこういったものを強化しているところですので、それに伴い、自主財源についても今後若干増加していくものと期待しているところです。
     DNA研究所の施設の改修計画について その費用と財源について 
    委員ご指摘のとおり、DNA研究所は平成6年10月に開所しており、すでに16年経過しておりますので、施設、設備の改修などはいずれ必要になってこようかと思います。現在、DNA研究所も含め、今後、施設改修計画を作って、計画的に進めていきたいと考えております。

    【川本】
    今のお話を総合すると県からの補助金が16年間で276億957万4千円、そうすると、毎年十数億円を補助していると言うことですね。一方で、自主財源額が毎年約2億円ぐらい。しかしこれから、受託事業や遺伝子資源の分譲収入で補う、まかなうということですが、自主財源の増加が期待できるといっても、県の補助金の十数億円をどの程度補うことができるのか。いくら増えても十数億円程度の県の補助というのは、ズーっと今後とも必要ではないかと思いますが、それについてどうお考えなのか。

    【土屋産業振興課長】
    自主財源で県の補助金を補えるかということですが、補助額が十数億円毎年だしているところで、事業収入だけで これを全てまかなうというのは簡単なことではないというのは認識をしています。一方で、DNA研究所としての地元への貢献、あるいは、企業への貢献、実用化への貢献ということについては、意識を高めてやってきていただいているところでして そういう部分でできる限り事業収入の部分について今後ケアしていけるように取り組んでいっていただいているところです。

    【川本】
    DNA研究所がアカデミアパークの中だけでなくて、地域経済に効果を及ぼして県への税収増をもたらすような効果が今までにあったかどうか、お伺いしたい。

    【土屋産業振興課長】
    DNA研究所があったことで、税収の増をもたらすような効果が今まであったかどうかということですが なかなか直接的にお答えすることが難しいところはございますが、一方で現時点で基礎研究だけでなくて、実用化の研究、企業との共同研究、そういったものを積極的にやってきていただいていて、現時点では共同研究を30件以上やっており、県内の企業と10件以上やっているところです。そういうことからいたしまして、かなり高度な技術をDNA研究所は持っていますので、そういったものとの一緒の研究、支援を通じて、バイオ関係の企業が伸びてきているということについては、効果が出てきていると考えており、そういう2次的効果、3次的効果については出てきていると考えています。

    【川本】
    今の答弁を聞いていても 今後もDNA研究所には県として毎年十数億円程度の補助が必要、そして、それに加えて、施設、設備の老朽化が進んでいる。大規模改修にいくらかかるかわからないので、毎年の補助に加えて、この大規模改修費がかかるということで、財政的にはかなり県の負担になるということは将来的に明らかだと思います。
    一方で、かずさアカデミアパークそのものがバイオテクノロジーという研究に一元化するのではなくて その誘致のためにも その当初の計画を少し範囲を広げる、敷居を低くするという中で、かつDNAというバイオテクノロジーの将来性を見た時に 千葉県が毎年十数億円の補助をしながらこの研究所を支える理由をもう1度考える、見直しする必要があるのではないか。研究所のあり方、その存続を含めて見直すときがきているのではないかと思いますが そのへんはどうですか?率直にお答え願います。

    【土屋産業振興課長】
    DNA研究所に引き続き補助金を出し続ける意義というご質問でございますが、これについては、DNA研究所は開所から16年程度経過しており、当初、ゲノムの解析を中心に基礎研究をメインにやってきたということですが、先ほどの答弁の中で触れさせていただきましたが、実用的な研究というところにシフトしてきています。それはなぜかというと 基礎的な研究というのはDNA研究所にも基礎研究の成果や、世界的にもいろいろな研究成果が出てきているというところで、そういうノウハウの蓄積、成果の蓄積というものがずいぶん出てきて、それをやっと移転できるような時期にきているということを 我々としては認識をしてきています。従いまして、今後、企業、産業面への波及効果、あるいは、ここに研究所があることによる いろいろな2次的、3次的効果が今後出て来得る環境に徐々になってきているのではないかということを期待しておりまして、そういう面では必要な支援はやっていきたいと考えています。

    (2)かずさアカデミアパーク

    【川本】
    かずさアカデミアパーク構想そのものをお尋ねしたいと思いますが、DNA研究所が地域に影響をこれから一層及ぼすだろうということですが、かずさアカデミアパークの地区内の計画就業、就学人口と現状はどうなのか。

    【石渡企業立地課長】
    かずさアカデミアパークの計画就業人口・就学人口は、昭和62年に策定されました、『上総新研究開発都市推進方針』によると、2期まで含めて1,000haで約1万8千人程度とされています。一方、かずさアカデミアパークの本年5月現在の就業者数は約1,400名です。なお、今、東京機械製作所の建設が進められており、来年東京機械が開業すると約1,700名程度になる見込みです。

    【川本】
    かずさアカデミアパーク、アクアラインがありますが これによる木更津、君津市への地元経済への影響について、どういうふうに認識されているのか。具体的な経済統計とかありますので、それをふまえてお答え願います。

    【麻生経済政策課長】
    アクアラインの社会実験について、実験開始から1年程度経過しており、統計上、効果が顕著に現れる時間的経過が経っていないということです。
    統計的に効果が表れるのも時間がかかり、また、売り上げ増といってもいくつかの要因があるなど、統計上反映させるのは難しく、それは工業統計、商業統計とも同様です。いずれも、1年足らずしか経っていませんので、統計上から分析するのは時期尚早かなと思っております。
    逆に言えば、地元の事業者についてはヒアリングすることが大事かと思っております。社会実験協議会の中間とりまとめを見ますと、こうしたアンケート調査の方式によりまして、観光、物流等々の各分野について確認をして報告されているところでございます。例えば、観光については3割の方から、売り上げが増加したという調査結果が出ており、こうした結果を踏まえながら、また、統計データについてもフォローしてきたいと思っております。

    【川本】
    アクアラインの社会実験の効果に関しては、確かに時期が早い。一方、かずさアカデミアパークについて、木更津、君津の工業統計や商業統計を見た場合に効果があったのかどうか、これは明確に評価できますね。これについてはいかがですか?

    【麻生経済政策課長】
    かずさアカデミアパーク構想については 計画した企業誘致が順調に進んでいない、これにはバブル崩壊とか経済環境がかわったという・・(不明)・・認識しておりますが、計画通り企業が立地していないということです。ただ、既存の立地企業で地域振興が確保され、これから立地企業により大きな雇用増も考えております。もし、これがなかったら、その分だけ あるいは統計数字でも減ということになりますので、そうしたことから考えれば、経済効果があったと思います。

    【川本】
    事前に商工労働部から工業統計、商業統計、漁業統計を含め、昭和60年からの推移を調査してグラフ化していただいたものを見ると 工業統計の就業数 平成3年度木更津市で173が、平成21年度は91で半減している。従業者数の推移は、平成3年度は4,768名が 平成21年度は3,531名。商業統計になると、商業の事業所関係が平成3年度は1,808、平成19年度は1,306。従業員数が平成3年度は12,250名が平成19年度は9,704名。年間の商品販売額の推移は 平成3年は3,892億円が 平成19年は2,917億円。アクアラインを含めて効果がない。そういうことが如実に出てきている。先ほど、DNA研究所が地元経済への波及効果はどうなのかを見たときに、15〜16年の中で地元経済への波及効果はほとんどないということを認めざるをえないではないですか。客観的に、工業統計、商業統計から こういう傾向というのがおおむね判断できると。かずさアカデミアパーク構想そのものが思った効果が出ていなかったということが結論として言えると思うのですが、いかがですか。

    【石渡企業立地課長】
    かずさアカデミアパークにつきましては、委員ご指摘のように、当初、立地が非常に進まなかったことがございます。そうした中で、かずさの経済効果がなかなか地域に及ぼせない時期があったが、現在かずさに多くの企業が立地していますし、さらに 今、東京機械製作所という日本を代表する機械メーカーの建設も進められていますので、このようにかずさがこれからアクアライン効果等で企業集積が進めば、当然、地域に対する経済効果は期待されるのではないかと思っております。現に木更津市の人口については今増加に転じているということもあるので 今後、かずさアカデミアパークの立地を進め、経済効果が地域経済に及ぼすよう努力してまいりたいと思っております。

    【川本】
    これから集積するということで、その証拠に人口が増加していると。私がもらった住民基本台帳人口の推移をみると平成8年1月1日現在で12万3,593人。平成22年は、12万7,904人。この14年間で増えたのは、4,000人ぐらいです。わずかです。東京物流がここに進出するというが、バイオテクノロジーの企業ですか。お伺いします。

    【石渡企業立地課長】
    東京機械でして、バイオではなく、機械メーカーです。

    【川本】
    かずさアカデミアパーク構想は、元々は先端技術の中でもバイオテクノロジーを中心にした振興を行うというところが、構想そのものが根本的には見直されていると そういう中で、企業をどんどん誘致したら効果が出てきているという中で今の東京機械が出てきたと。そういう意味からするとDNA研究所のあり方を根本から見直すべきであり、そもそも研究所というのは地域経済に及ぼす影響は非常に少ないということは前からわかっていたことではないですか。
    地元の産業との結びつき、それをしっかり調査した上でそれとの関連した産業を誘致するという基本的なところが抜けたままで、先端技術でバイオという、素地の無い分野をするという、その経済振興政策の失政がかずさアカデミアパーク構想そのものだと思います。是非 これは根本から見直していただきたいし、今までの15〜16年間の工業統計、商業統計をみても地元への波及効果はないと結論付けるべきだと思います。

    2、幕張新都心構想

    (1)幕張メッセ(日本コンベンションセンター国際展示場)事業

    【川本】
    日本コンベンションセンター国際展示場、幕張メッセ事業について4点質問させていただきます。
    (神21年度の県の一般会計からの繰出金、千葉市の負担金。これがいくらか。また、今までの累計額はいくらか?
    ∧神21年度における利用者数、概略の利用率がわかればお願いします。地元事業者の利用状況はどうか。
    県の繰出金とか千葉市の負担金を0にするために必要な利用者数、あるいは利用率はどれぐらいか?
    6疥戮領犹施設である東京ビッグサイトと横浜パシフィコの利用状況と 東京、神奈川の地元自治体からの繰出金、負担金をどれぐらい出しているか。地元企業の出展率がどうなのか。近隣の類似施設でのコンベンションセンターの状況がどうなのか
    に訥ゥ瓮奪擦了楡澆虜8紊梁腟模改修計画とそれに要する費用と財源について計画試算しておればよろしくお願いします。

    【麻生経済政策課長】
    21年度決算の幕張メッセへの県からの一般会計繰出金は約7億2,335万円です。特別会計の剰余金を差し引くと約7億1,900万円。千葉市の負担金は、約6億7,500万円です。
    これまでの累計額は一般会計繰出金で約216億6千万円で、千葉市の負担金は約117億5千万円です。
    ■横映度の利用数は1,603ホールでした。幕張メッセについてはホール毎に面積が異なりますので、利用状況は稼働率という表現では公表しておりませんが、あえて機械的に率で申し上げますと、約4割の利用です。
    地元事業所の利用状況については、全てにおいて、統計として把握するということはやっておりません。代わりに昨年度『幕張新都心進出企業実態基礎調査』という 幕張新都心の進出企業の全てを対象にしてアンケート調査を実施しておりまして、その調査結果によりますと 過去、1年間で幕張メッセのイベント(不明)訪問あるいは訪問実績のある事業所が51.8%。過去3年で出展企業として参加した事業所は17.5%でした。このほかに、QVCのイベントやかねたやの展示即売会など、幕張新都心に立地する企業が事業展開の中で利用している事例が最近は見られます。
    県の繰出金および千葉市の負担金を0にするために必要な利用数ですが、特別会計の収支で考えてみますと、建設時の起債償還金を含めた特別会計の歳出総額が、幕張メッセの委託料、施設整備費、光熱水費、起債償還金等を合わせて約45億円でして、これを全て使用料等で賄うためには 現在の使用料等の収入が約30億6,100万円ですので、現状の利用数に対して50%増程度の利用が必要と考えております。
    6疥戮領犹施設、東京ビッグサイト、パシフィコ横浜、それぞれ幕張メッセと成りがちがかなり異なっていまして、単純な比較はできない状況です。
    例えば、東京ビッグサイトは土地と建物は都が所有しており、都が建設をして、第三セクターであるビッグサイトホールディングに貸し付けています。また、建設費総額は1,985億円の経費がかかっております。東京都は財政的に豊かですので総額現金で単年度予算で、起債もせずに建設しています。
    パシフィコ横浜は、土地は横浜市が所有しており 第三セクターである会社に土地を貸し、第三セクターがその上に自分の建物を造り、運営している状況です。パシフィコ横浜の場合は建物事業費が約845億円で、そのうち、約630億円を借り入れているという状況です。
    自治体との関係について、全てを把握していませんが 東京ビッグサイトの場合は、貸付料の軽減がなされており、また、今後の大規模修繕費については、400億円のうち、330億円を都が負担するという数字になっております。
    パシフィコ横浜の場合は、土地貸付料の50%以上が軽減されていて、建設費については、市が50億円程度建設費の補助金を出しています。借金で造っていますので、横浜市が出資金93億円程度減資して、借入れに対する損失補償という形で、いずれの施設についても、経済波及効果を勘案して地元自治体から手厚い支援がされています。
    に訥ゥ瓮奪擦了楡澆虜8紊梁腟模改修計画とそれに要する費用と財源について、20年経過しており 経年変化がみられます。改修が必要となっていることから、平成18年に35年程度のスパンを考えて 改修を必要とする箇所などを調査し、同時に、今後10年間程度で優先的に対応すべき改修について、概ね40〜50億円程度の費用を想定し、順次、計画的に実施しているところです。なお、改修費用の財源は、施設からの使用料収入を当てています。19年度から順次実施しており、特別会計の財政(不明)負担、収支状況等を踏まえながら検討していますが、3億〜7億程度の予算が計上、順次実施しているところです。

    (2)幕張新都心への進出法人

    【川本】
    今のお話ですと、幕張メッセの利用数を1.5倍に増やさないとダメだと、一方でそれと競争関係にある東京ビッグサイト、パシフィコ横浜の利用率が7割前後で、また 立地条件も優れている。県と市を合わせると毎年13億円から19億円、それにプラスして3億円から7億円の大規模改修費が必要となる。利用数の5割増しというのは可能ですか?
     鍵を握っているのが幕張新都心への進出法人の状況だと思いますが、そういうところで幕張新都心について、21年度における幕張新都心地区の税収額の内、法人からの税収額と今までの累計額はいくらなのか?

    【麻生経済政策課長】
    大規模修繕費は利用料金でまかなっていますので、一般会計の負担にはなりません。一般会計の負担はあくまでも繰入金だけです。21年度で申し上げますと、県の繰入金は7億1千万円程度、千葉市の負担は6億7千万円程度、これで・・(不明)・・。 
    税収額ですが、21年度における試算結果では、県税が約17億8千万円、市税が約142億6千万、総額160億4千万程度の税収がありました。
    この中で、法人から徴収している税金ですが、不動産取得税、固定資産税等々、県税、市税ともに個人と法人の双方から徴収するものですので、税務統計上、公表できないといわれる部分もありますので ある意味、推計で申し上げますが、21年度で160億4千万に対しましては、約135億9千万円程度、85%程度が法人からの税収と思われます。
    税収につきましては、幕張新都心の当初から統計を取って起算してきたわけではないので 把握できるデータで申し上げると平成12年度から21年度で約10年間の累計で、県税が549億3千万、市税が1,414億2千万円となっています。

    【川本】
    幕張メッセの展示を増やすためにも本社機能を持つ事務所数の割合を増やすと共に、メッセそのものにかかわりを持つような事務所をしっかり入ってもらわないと困ると思いますが、そういう意味で、本社機能をもつ事務所の割合はどうか、お尋ねします。

    【麻生経済政策課長】
    幕張新都心への進出企業・進出法人における本社機能について、幕張についてはビルの所有者、大手企業については簡単に把握できますが、テナントビルの賃貸契約で入っているベンチャー企業等も多くあり、それら全て悉皆に調査することは難しいという認識がありますが、昨年度実施した『幕張新都心進出企業実態基礎調査』において、調査対象の事業所のうち、本社であると回答した割合は、全体の17.5%、回答数で119社です。100%は回収できていませんので、傾向としてご理解いただければと思います。

    【川本】
    幕張新都心構想そのものが どうなのか、ということが2002年の都市再生法が施行されることによって東京区部への一極集中路線となり、、(幕張新都心の根拠だった)業務核都市構想そのものがご破算となった。幕張新都心の事務所機能を重視するというのは国の政策とは逆の方向にいっていることを指摘しておきたいと思います。
    幕張新都心の県税収入、平成12年は72億あった。平成21年は17億8千万に減少している。本社機能を持つ事業所というのは 私も『幕張新都心進出企業実態調査書』を読んでみました。進出企業と幕張メッセとの関係、出展率はどうなのか、いろいろ調べてみますと、進出企業は東京23区に本社機能がある43%、資本金1億円超の290社のうち、6割が東京23区に本社機能がある。幕張新都心に本社機能があるのは2割の21社にすぎないということですね。事務所の8割近くが幕張メッセに1回も出展していない。東京23区に本社機能のある事務所の8割、幕張新都心に本社機能のある事業所の7割は出展していない。幕張メッセと新都心への進出企業とそれほど密接な関係はないのではないか。そういうことからすると、幕張メッセで利用率を5割増すということは困難であることが予想され、今の県の財政状況からみると幕張メッセのあり方というのは、根本から見直す時期である。

    3、東葛テクノプラザについて

    【川本】
    。横映度の事業収入と支出の差し引き収支。今までの県の繰出金の累計額。収支改善の見込みはどうか。
    退出(卒業)した企業の数、県内で事業活動を実施している企業数、具体的な成果の内容はどうか。
    0幣紊亮遡筍欧弔鬚佞泙┐薪豎襯謄ノプラザの実際がどうだったかという評価と課題についてお伺いしたい。

    【土屋産業振興課長】
     21年度の収益と支出の差し引きはどうか。
    収入としてはベンチャー企業等に貸研究室を貸していまして、その使用料、あるいは機器を整備して周辺の企業に使っていただく機器貸付料こういったものが大きいところですが、それを含めまして収入総額は 1億6,294万1,385円です。
    支出は、管理運営にかかる経費等々、合わせて2億5,173万1,100円です。8,878万9,715円のマイナスです。ここには一般財源を当てています。
    今まで、東葛テクノプラザに県が出してきたお金の累計は、9億5,891万1千円です。これに対する収支改善の見込みは、主な収入としては貸研究室の収入料と機器の貸付料等々ですので、この部分で収入を確保する。すなわち、研究室については空き室がなくなるように 極力短くなるように努力するという点、もう1点、機器については使用比率を高めるというようなことが 使用件数を高めるということが必要と考えており、そういうことについては努力してまいりたいと思います。
    東葛テクノプラザの実績関係と退出した企業のまずと現在事業活動をしている事業数について。 
    これまでに入居した企業数は112社、その内 今、入っている方を除くと 卒業は69社。その内事業活動を県内で続けているのは51です。
    東葛テクノプラザの成果は、具体的な成果としていくつか申し上げます。卒業企業の中で51社が引き続き県内で事業活動をしている。その中で県内に生産工場や社屋など設備投資をした企業も10社ほどある。東葛テクノプラザの製造業、ものづくり企業も多いところですが、われわれがやっている『千葉ものづくり認定製品』という優秀な製品を表彰する制度がありますが 認定する制度がありますが、今のところ62品認定をしていますが、東葛テクノプラザで入居した企業で16品を占められている。東葛テクノプラザの卒業企業のうち、上場企業も3社ほどあります。こういった具体的な成果が出ている。
    こういったことをふまえて東葛テクノプラザの評価と課題はどうかということ。
    評価という点では いくつかの成果をあげているということから県内産業振興に大きな貢献があると非常に評価をしているところです。
    具体的には、1点目に卒業企業数69社に対して51社は県内で起業活動をしている。
    2点目は機器利用の依頼件数も今までの累計で9,556件、機器貸付については12,942件、合わせて約2万件の実績があります。県内企業から頼られているということが数字からも現れていると思います。県内企業の技術力の向上には貢献していると考えております。
    3点目にここを拠点に産学連携活動もやっていて そういうコーディネート活動を手がけていて、研究開発する企業のスタートについて多額の競争資金を獲得しているという状況があり。そうした形で企業支援を行っております。
    こういったことをふまえて我々は非常に高く評価をしているということです。
    一方で課題としては、ハード面では東葛テクノプラザができて10年が経過しています。従いまして、必要な建物の保全改修が必要になってきていると思っています。
    置いてある機器についても必要な更新から進めていく必要があると考えています。
    ソフト面、企業支援面ですが 産業構造の変化が非常に早いということがありますので 産業構造の変化とか企業ニーズなどに的確に対応した支援をできるように随時努力をしていく必要があると考えています。

    4、観光政策について

    【川本】
    。横映度における観光立県ちば推進計画の進捗状況はどうなのか。
    南房総地域における観光入込み客数と日帰り客の推移はどうなのか。
    成田空港利用の海外客のうち、空港周辺で宿泊する割合の推移はどうなのか。
    こた緲畩貎堯海水浴客の推移、近県(茨城、神奈川)と比較してどうなのか。
    テ込み客数、宿泊客数のうち、外国人の割合。外国人観光客増加の対応はどうなのか。
    簡単にお答えください。

    【吉田観光課長】
     21年度における観光立県ちば推進計画の進捗状況について
    同計画において平成24年を目標にしています。目標に対する達成度でお答えします。
    まず、大きなものとして観光入込み客数を24年目標を1億6千万人、宿泊客数を2千万人、外国人来訪者を200万人と、こういったことが大きな目標になっていますが、観光入込み客数については平成21年度は1億5,216万人で目標にたいして約95%ほど、宿泊客数が1,575万人で78.7%、外国人来訪者は86.2%となっています。入込み客数については、順調に推移しているかと考えていますが、宿泊客数と外国人来訪者については目標達成について、進捗としては厳しいかと考えています。
    南房総地域における観光入込客数と日帰り率の推移について、30年前から見てまいりましたが、入込客数については年々大きな伸びを示しており、昭和54年に対して44.1%増の3,125万人。日帰り客数は99%増の2,814万人となっている。観光入込に対して日帰りの割合が高いということで その分宿泊の伸びが鈍いということでございます。
    特に昨年について言いますと、20年度対21年度ということになると観光入込客数が7.2%増、日帰りが8.4%増で、南房総地域の宿泊については▲2.3%で、県全体で▲3.4%という宿泊客数で、これは全国的にも同傾向であるが、マイナスになっていますが、巾が狭かったと。ちなみに今の南房総地域というのは君津、夷隅、安房の3地域です。
     成田空港利用の外国客のうち、空港周辺で宿泊する割合の推移について
    法務局の統計で、成田空港の利用入国者数は、平成17年度が385万人、19年度が437万人、20年度が428万人、21年度はインフルエンザ、景気等の影響を受け ガクンと落ち込んで378万人になっています。という傾向と同列ですが観光入込客数、県の統計調査で、成田空港周辺に宿泊した数、推計でみますと、成田と富里の数字で平成17年が119万2千人ほど、毎年おおむね増加傾向でしたが、20年度で140万8千人、21年度はがくんと落ちて 124万人ということで 国の傾向と同様、県の傾向と同様な傾向と考えています。
    こた緲畩貎瑤砲弔い董∈8什澆粒た緲畩貎瑤錬僑恐媾蠅任后30年前の昭和55年には93箇所ございました。
    昭和55年の海水浴客数は705万人と比較しますと 、今現在を55年を100としますと47.2%、230万人です。これについては 昭和46年が海水浴客のピークで1344万人という状況です。
    他県との比較ですが、平成12年を100とした場合、神奈川県が75.5、茨城県が45.9で 基本的には同傾向です。
    テ込み客数、宿泊客数のうち、外国人の割合と外国人観光客増加の対応について、
    千葉県観光客入込調査では、外国人宿泊客という数字としか出ていませんで、これが全体の前年比で85.3%、宿泊割合が県全体の9.9%となっている。
    増加する外国人観光客の増加に対応について、地元でいろいろな対応をしており、県としても マップとか、ホームページの外国語の充実とか これまで努力してきましたが、今後は、観光施設等においても具体的に受け入れる際での会話の研修とか、受け入れのマニュアルとか そういうきめ細かい対応をしてもらえるように県として支援していく必要があるかと考えています。

    【川本】
    かずさアカデミアパークのDNA研究所、幕張メッセ、幕張新都心、東葛テクノプラザを見ると元々地元企業の育成や開発を基本にすえた地域振興施策をしっかりした軸を持たなければといけないと思いますので、根本的に見直すべきであると思います。
    観光産業については、アクアラインができたというが、逆に日帰り客が増えたということでストロー効果が(観察され、京成スカイアクセスの開業で)成田の宿泊客(の動向)も含めて今後出てくるのではないか。
    道路を造ることは2次的なことであり、本当の地域の魅力がこれから試されてくるということを指摘をしておきます。


    写真は、10月28日に視察した千葉市稲毛区の県中央児童相談所の一時保護施設の内部。
    老朽化と狭小化が目立つ。5日の決算審査で取り上げた。










    Posted by : 川本幸立 | ◆)09年度決算審査特別委員会 | 13:53 | - | - | - | - |
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