市民活動家・研究者(前千葉県議会議員)

◆ 川本幸立のブログ

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「消費税」「小選挙区制2大政党制」で民主、自民の大連立はすでに成立?!
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    6月29日のブログで「要注意!民主党枝野幹事長の選挙後「衆院比例定数の80削減」強行姿勢」を指摘した。

    2日の「毎日」朝刊は、菅直人首相が1日夜のテレビ番組で、民主党がマニフェストに掲げた「参院定数40、衆院比例代表定数80の削減」について、「枝野幹事長が参院選後に法案を出したいと。各党も前向きの意見を出しているので、ぜひ実現したい」と語り、今秋の臨時国会で実現を目指す考えを明らかにしたことを報じている。
    「小選挙区2大政党制」は、少数意見の封殺であり民主主義の死である。

    「消費税10%」、「小選挙区制2大政党制」で民主、自民の大連立がすでに成立している。
    その次は米の世界戦略にあわせた「憲法改悪」であることは明確だ。

    「小選挙区制廃止をめざす連絡会」は声明「小選挙区制と二大政党制に批判を」を発表(下記参照)し、賛同者を募集中だ。
    詳細は、http://kusanomi.cocolog-nifty.com/blog/2010/06/post-5344.html#more
    をご覧いただきたい。

    【参考】声明 小選挙区制と二大政党制に批判を(小選挙区制廃止をめざす連絡会)

    七月一一日の参院選投票日を目前に各党はマニフェストを公表しはじめたが、民主党は「参議院の定数を40程度削減。衆議院は比例定数を衆議院は比例定数を80削減。」と打ち出した。野党第一党の自民党は「国会議員を3割削減する」と書き、さながら定数減らし合戦となっている。
    比例区の定数を減らすことはますます小政党を国会から閉め出すことを意味している。日本の議員定数が多いなどと言うが、人口が日本の半分のイギリスの下院は六五〇議席である。

    現在でさえ、小選挙区制によって、昨年八月の総選挙では死票が四六・三%=三二七〇万票にも及び、得票と獲得議席との乖離が著しい。小選挙区で民主党は得票率四七・四%で七三・六%の議席を確保。反対に自民党の得票率は三八・七%にも関わらず議席獲得率は二一・三%にとどまる。
    第三党以下はさらに得票と獲得議席のギャップが大きくなる。民意は国会の議席に反映されていないのである。したがって、小選挙区制を強化する議員定数削減は、民意に基づく政治=民主主義の一層の破壊を意味する。
    私たちは、国会議員の定数削減に強く反対する。
    国会議員にかかわる経費の削減が必要なら、議員の歳費など一人の議員の経費を削減すれば済む。なぜ、議員定数削減となるのか。

    同時に、一九九四年に小選挙区制を導入するさいにマスコミあげて謳い文句にしていた「二大政党制」に大きな落とし穴があることを明らかにしたい。民意が多様化している社会で、民意の反映をただ二つの政党に収斂させることは、民主主義と根本的に相容れない。
    「二大政党制」の模範とされてきたイギリスで、この五月の総選挙を通してこの「二大政党制」は大きく揺らぎ、その見直しが提起され進んでいる。
    小政党を排除することになる「二大政党制」神話に囚われることは、民主主義の死を意味すると言って過言ではない。少数者の声が圧殺されるからである。

    合わせて、立候補権を著しく制限する法外な供託金制度を改善することを強く求める。比例区では六〇〇万円、選挙区では三〇〇万円もの供託金となっているが、他の国に比べてもすさまじい高額である(フランスはゼロ、イギリスは九万円)。これでは普通の市民が立候補することはできない。

    政党とその他政治団体との差別も大きな弊害である。戸別訪問の禁止をはじめ選挙活動が大幅に制限されている。政党助成金も問題である。年間三二〇億円にも及ぶ税金を投入しているが、受け取りを拒否している日本共産党に配分される分は国庫に戻されるのではなく他の政党に再配分されている。
    総じて、市民の政治参加の機会と条件を大幅に制限する公職選挙法を根本的に改善する必要がある。

    私たちは、各政党にこれらの諸点を強く要求するとともに、多くの市民がこれらの問題を日本の民主主義の根本にかかわる問題として捉え、改善のための行動に取り組むことを心から訴える。ぜひ、賛同の輪を拡げよう!

    小選挙区制廃止をめざす連絡会

    Posted by : 川本幸立 | - | 17:47 | - | - | - | - |
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