市民活動家・研究者(前千葉県議会議員)

◆ 川本幸立のブログ

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県教委の高校中途退学施策
 9月議会県土整備常任委員会報告
〜不自然な公社の入札など
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    厚労省の調査によると、来春卒業予定の高校生の有効求人倍率は全国平均0.67倍と前年同期より0.04ポイント減で、調査を始めた84年度以来6番目の低水準という。(「毎日」9月18日朝刊)

    高校で就職を希望する求職者18万7千人(前年同期比2.3%減)に対し、求人数は12万5千人(同7.6%減)。
    最高は東京2.23倍(同0.39ポイント減)、最低は沖縄0.12で、千葉は0.58倍である。

    一方、文部科学省の統計(http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/04121501.htm)によれば、全国の高校(国・公・私)の中途退学者数は06年度7万7千人(退学率2.2%)、07年度7万3千人(2.1%)、08年度6万6千人(2.0%)とある。約3分の一が「進路変更」(但しその半分は「就職希望」「高卒程度認定試験受験希望」である)というが、09年度で「学業不振」「学校生活・学業不適応」が46.8%、「経済的理由」「家庭の事情」が7.4%ある。

    新卒ですら就職が厳しい状況の中、高校中退者の就職の厳しさは容易に想像がつく。
    「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の第27条により教育委員会には毎年、「教育委員会の点検・評価」報告書の作成と公表が義務付けられているが、昨年度分の事務を対象にした県教委の報告書が先月発表された。それによれば、千葉県では県立高校の不登校、中途退学者生徒の割合がH19年度がそれぞれ3.2%、2.4%がH20年度は、2.9%、2.2%で、評価は「A」としている。

    私は学業不振や経済的理由が事由の高校中退者は「ゼロ」を目標とすべきと思う。
    そのため初等教育段階からの子どもたち一人ひとりと顔を向き合わせた綿密な支援策が求められる。
    OECD(経済協力開発機構)が公表した「図表で見る教育10年版」によれば、国内総生産(GDP)に占める教育機関への公的支出割合は、07年のOECD平均は4.8%、日本は2.8%で28か国中最下位である。(最大はアイスランド7%、2番目はデンマーク6.6%)
    OECDの平均においつくには8兆円を追加する必要がある。なお、高校無償化の事業費は約4000億円である。

    「教育への公費 貧弱さ浮き彫り」という見出しでこれらを報じた「毎日」朝刊(9月18日)は、格差が目立つものとして、‖膤悗覆氷眦教育段階の公費の負担割合、⊂人数教育の遅れ、を指摘し、,任六簇颪魎泙瓩森眦教育機関の全支出に対して、OECD平均は69.1%で日本は32.5%にすぎないこと、△任08年度の一クラスあたりの児童生徒数は小学校が28人で27か国中3番目に多く(最小のルクセンブルクとは12人差)、中学校も33人と23カ国中2番目に多い(最小のスイスとは14人差)こと、を挙げている。

    そして記事ではOECD指導分析課長の以下の話を紹介している。
    「また、学級規模を小さくすることだけが、生徒に手をかける手段ではない。
    例えば、フィンランドでは、正規の授業以外の時間にも教師がかなりの時間を使って生徒を指導し、個別のニーズを満たしている。
    教師の労働環境を良くし、十分な給料を払って、有能な教員を採用することも、学級規模を小さくするのと同じくらい重要だ」

    こういう指摘を読むと、07年度の全国学力・学習状況調査結果を分析した千葉県検証改善委員会(刈谷剛彦・東大教授ら11人で構成)の報告書(http://www.p.u-tokyo.ac.jp/kikou/chiba/chiba.pdf)の結論を思い出す。

    検証委員会は、
    ー匆餬从囘に恵まれない地域に対して行財政的な支援を行う、
    非通塾の生徒が多い学校に教員を増員するとともに経験豊富な教員を厚く配置する、
    3導惺擦納業研究や放課後の学習サポートを積極的に実施する、
    の3点を提案した。しかし県教委の施策には反映されなかった。

    ●9月14日県土整備常任委員会質疑〜公社等外郭団体の不正経理問題他について

    ・消耗品以外に範囲を拡大して調査すべき

    【川本】
    この件に関しては、9月県議会で我が会派の小宮県議が代表質問で取り上げたのですが、公社等外郭団体の不正経理問題の中で消耗品以外の物でも預けなどが確認されているので、例えば修繕費とか、資材購入費でも預けが見つかったということですが、製本費も含め、さらに 旅費、賃金など範囲を拡大して調査すべきではないかと問うたのに対して、副知事は、「不適正経理に関する対応については、基本的には、各団体において、それぞれ、改善や再発防止策が講じられているものと考えておりますが、県としても、所管する 主務課を通じて指導、監督を強化してまいります。」と答えています。今回の常任委員会の冒頭で県土整備部長が「今後は再発防止に向けて全力で取り組むと共に、公社等外郭団体や出先機関に対する指導の徹底を図ってまいります。」と明言しています。そうであるなら、今回消耗品費以外でも 額は少額であろうとも修繕費、資材購入費、製本費などについて預けがみつかったわけですから県土整備部が所管する公社等外郭団体にこうした調査をきちんとしろと指導する立場から申し入れすることが必要だと思いますが、それについてどう考えておられるかお伺いします。

    【栗原県土整備政策課長】
    今回の調査につきましては 業者から提出を受けました業者帳簿を基に消耗品以外の費目についても厳格に作業を行ったものでございます。お示しした内容がすべてであろうと考えております。今後につきましては、公社に関わります(不明)がございますので、それらの機会を通じまして公社の実施しております防止策が適切に実行されるよう確認してまいりたいと思います。
    【川本】これから行われる調査によって、修繕費、資材購入費、製本費などの預けの有無についてはチェックできると考えていますか。

    【栗原県土整備政策課長】
    今後行われる預け等については無いようにもうチェックしてまいりたいと思います。

    【川本】
    今後は今後、今までの問題に関してはおそらくそれはチェックできないはずですね。だからこそ、その責任を持つ県土整備部として所管する公社等外郭団体にきちんと少額でも一部の団体であったのですから チェックしなさいということが本当の意味での再発防止と指導の徹底ということではないかと思います。この副知事の答弁を見ても主務課を通じてということだったので、そういうことも含めてやるのかなと思うのですが、それとも 今までのことはもう終わりということなのかお伺いします。

    【栗原整備政策課長】
    今回の調査は県に準じた形で・・・(不明)・・・・・・調査したところでございます。調査に当たりましては、業者の協力を得ながら 伝票等、帳簿等の提出を受けて行ったところでございます。これ以上の内容につきまして確認することはなかなか困難だと考えております。

    【川本】
    県土整備部としての考え方は分かりましたが、なかなか困難であろうが無かろうが帳簿の突合せをすればその有無が分かるわけで 消耗品費についてはそれでやってきたわけですから、他のものも同じようにすればできるわけです。それをやると言うのが、再発防止策であると思います。

    ・まちづくり公社の8つの「預け」伝票の調査を

    【川本】
    閉会中の8月20日の審査の中で まちづくり公社の平成17年度の全額預けの例を出しながら、公社理事長にこれは組織的に行われ、また、検収印の文書は虚偽の文書ではないか、組織的な行為として行われたわけだから、調査したらどうかと問いましたら、平成17年度は古くてわからないと、分からないけれどもすべて担当者の判断で行われたという答えがありました。そこで、まちづくり公社を一つの例として調べましたら、平成20年度の預けの伝票が8つあります。
     20年6月20日 6−210、 20年8月18日 08−0160、20年10月27日 10−0302、21年1月9日 1−50、21年3月3日 3−18、21年3月17日 03−0191、 21年3月23日 3−0278、21年3月31日 3−7033、平成20年ですから 少し前ですから この預けがどういう形でやられたのかと 組織的な指揮命令系統なのかどうかということを是非 今指摘した8つの伝票についてまちづくり公社さんには調査するようにと指示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

    【栗原県土整備政策課長】
    まちづくり公社の方からは調査担当者である総務部管理課他、職員が、当時の総務担当職員に電話をしたり、面談をして確認をしたということでございます。その内容としては、自分の判断で処理をしたということでございます。そういうことでございますので、現時点ではこれはすべて完了したものとみなしております。

    【川本】
    自分の判断で処理をしたと、しかしその処理をする中で 明確に検収印のある文書がある、それは虚偽の文書ですよね。虚偽の文書を作ったということに関してその担当者は何らかの責任を取ったわけですか。納めてもいないその書類を回して、支払いに回すと、これは明らかな不正行為ではないですか。そういうことに対して組織の中できちんと総務担当者が責任を取ったのか、お伺いします。

    【栗原県土整備政策課長】
    担当者の責任、それから (不明)・・・職員の責任については、現在(不明)で検討しているところでございます。

    【川本】
    是非そういうことを明確にした上で 公社等外郭団体のトップ並びに担当者の責任を明確にしていただいて、その調査結果も詳細に報告をお願いしたいと思います。

    ・建設技術センターの財務規程と「未払い処理」について

    【川本】
    続いて、8月20日の閉会中の常任委員会の審査の中で、建設技術センターの文書、支出回議書で請求書も出ていないのに処理をするのはおかしいと指摘したところ、それは未払い処理だから問題ないというお答えでした。ところがその後8月25日付の建設技術センターからの文書「未払い金の計上について」の中で、建設技術センターの財務規程第43条に「総務課長は事業年度終了後速やかに振替伝票により決算経理を行わなければならない」とあることを示した上で 財務規則上は振替伝票とすべき帳票類が会計システムの誤りで支出回議書として出力されていることから今後はシステムを改めることとします。」という文章をいただきました。そうすると私が8月20日に指摘したとおり、支出回議書でそういった処理をするというのはおかしいと。良く分からないのが、今回 財務規程に反する処理を行っていたということですが 財務規程に反する会計処理が多数の人の目に触れながら何故、まかり通ってきたのか。財務規程に反する会計処理がズーーーッと多数の目に触れながらも、何故まかり通ってきたのか、本当に怠慢だなあと思ったのですが、それについてお考えをお願いします。

    【荒木技術管理課長】
    未払い金の会計処理につきましてお答えさせていただきます。今委員のお話にありましたように建設技術センターでは、県で行っております4月から5月末にかけての会計処理の出納整理期間がないもので 翌年度に代金を支払わなければならない未払い金の計上を3月末に行っています。その処理につきましては、財務規程の振替伝票ということでしたが 現実には支出回議書と誤って会計処理システムが記録されていたということでありまして、この辺はこの処理をしてきたことに関しましては 大変遺憾であり、申し訳なかったと思っております。現在 会計システムにつきましては、ソフトの回収をしておりまして、年内にはこの作業を終える(不明)・・・ 適正に経理処理されるよう指導してまいりたいと思っております。

    【川本】
    自ら作った財務規程を重視しない会計処理が行われているということをみまして、これは厳しく徹底して指導していただきたいとお願いします。

    ・公社の入札状況について

    【川本】
    そこで、過去3年間の公社の入札状況についてお伺いします。千葉県住宅供給公社、千葉県下水道公社、千葉県道路公社、千葉県土地開発公社の3年間の県との契約金額の合計と、受注件数、そのうちの競争入札と随意契約の区分についてお伺いしたい。

    【委員長】答えられますか。無ければ資料で どうですか。

    【川本】
    県土整備部からいただいた4つの公社の資料をみますと 3年間で351件すべて随意契約で、その契約金額は245億8459万円ですが、何故、すべて随意契約ですか? その辺は何故か分かりますか?1件当たり平均すると7千万円になります。
    (注:H19〜21の3年間で、土地開発公社以外の3つの公社295件すべて随意契約で、契約金額は244億4027万円、土地開発公社は56件の内、半分の28件が随意契約に訂正する)

    【委員長】
    どなたかお答えになられますか?

    【伊藤住宅課長】
    計画課でございますが、個々の数字を持っておりませんので 何ともいえないのが恐縮でございますが、例えば県営住宅の管理についていうのならばの県から住宅供給公社に管理代行ということで(管理を委託して)これは(不明)・・・47条で管理を代行させることができるという(不明)供給公社あるいは・・・(不明)・・ですから 住宅供給公社と随意契約になります。それが年20億円程度とそれに付随するものとして多少ございます。年間約20億円×年数分が住宅供給公社に対する随意契約金です。

    【松重下水道課長】
    随意契約は(不明)委託を行っておりますが 下水道公社が上下水道の維持管理を県が直接行っておりました下水道管理管理事務所の事務を後継した組織ということで、維持管理に必要な資格者を有し、(不明)以来、維持管理業務を円滑かつ適正に遂行してきた実績あることから維持管理業務において下水道公社と随意契約をしています。

    【鯉渕道路計画課長】
    道路公社ですが、国道道路(不明)執行に関する委託契約ということで将来一般有料道路として整備および管理が予定されている道路や有料道路と密接な関連があり、有料道路と一体となってその整備効果が発揮される道路について、道路整備を迅速かつ円滑に遂行するため、協定にもとづいて道路公社には委託を行っております。

    【委員長】
    もう一つあるようですが、どなたかありますか。

    【川本】
    (随意契約の多さは)本来、県のやるべき業務を公社が遂行していることを示していると思いますが、それ故に、先ほどの様々な不適正な問題に関しては、(庁内調査と同様に)明らかにしていただきたいと思います。

    ・37件中30件で予定価格以下がまちづくり公社1社のみという不自然

    【川本】
    まちづくり公社について、伺います。平成19年度〜21年度の3年間に131件で県との契約金額が約21億円です。131件中、随意契約は71件で、競争入札は60件です。この競争入札が、本当に適正な金額で行われているのかということで、37件について開札調書を入手しました。
    平成19年度15件中、11件で入札社6〜8社で、予定価格以下を提示したのがまちづくり公社だけです。
    平成20年度11件中、9件で予定価格以下を提示したのがまちづくり公社のみ。
    平成21年度11件中、10件で予定価格以下を提示したのがまちづくり公社のみ。
    合計すると、平成19年〜21年度の3年間でまちづくり公社が競争入札で落札した事業の内、開札調書を受け取った37件中、30件で予定価格以下がまちづくり公社一社のみでした。これは非常に不自然だと思いますが、きちんとした競争性を持った形での入札が行われているのか。37件中、30件が予定価格を下回ったのはまちづくり公社だけだったという事実についてどう思われますか。

    【栗原県土整備政策課長】
    結論でございますが、入札の結果であると考えております。

    【川本】
    37件中30件で予定価格以下がまちづくり公社1社のみ、これは非常に不自然だと思います。過去にさかのぼって調査を求めたいと思います。

    Posted by : 川本幸立 | ◆)2010年09月定例 | 17:50 | - | - | - | - |
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