市民活動家・研究者(前千葉県議会議員)

◆ 川本幸立のブログ

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〜郵政不正事件と小沢一郎氏の「強制起訴」 >>
政府の中国漁船衝突事件への対応と普天間基地問題との関係
9月議会県土整備常任委員会報告Α曾酸験茣靄楫弉莢定と居住保障
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    尖閣諸島近くで中国漁船が7日に海上保安庁巡視船に衝突した事件で、逮捕・送検した中国人船長を那覇地検が処分保留で釈放した。
    釈放理由について、次席検事は24日の記者会見で「漁船を巡視船に故意に衝突させたことは明白」だが、「衝突は巡視船の追跡を免れるためのとっさの行為で計画性が認められない」とし、「わが国国民への影響や今後の日中関係を考慮」し、「必要な捜査がほぼ終結した」と述べたという(「毎日新聞」25日朝刊)。
    中国が世界生産の約97%を独占するというレアアース(希土類)の輸出規制や訪日ツアーの自粛など「日中関係の悪化によるビジネスへの悪影響」に配慮した形だ。

    事件発生当初からのメディア情報では、中国政府の姿勢は伝えられるが、肝心の日本政府の方針・対応が伝わって来ない。
    決定的証拠という海保が撮影したビデオも公表されない。武力衝突で問題は解決されないのは人類の貴重な教訓であり、解決の方法は交渉しかない。
    こうした時こそ、日本政府の外交力・交渉力が問われる。
    しかし、拉致被害者救出を標榜しながらも、北朝鮮への制裁を強化するだけで日朝交渉の窓口すらなく拉致問題解決の展望がないという状況(「拉致〜左右の垣根を超えた闘いへ」蓮池透著、かもがわ出版)が日本政府の外交力・交渉力の現況を示していると思う。

    ビデオも公表し、両国で合同の調査・検証チームをつくり事実経過を確認することを中国政府に提案する、1895年に日本領に編入した尖閣諸島の領有権の歴史的妥当性や交渉による解決というメッセージを伝えることなど多々考えられるだろう。
    日本の衛星放送を中国大陸、台湾でも観ることができる時代だ。
    千葉県も「観光立県」を掲げ、主に中国人観光客をあてにした「カジノ構想」「アウトレット計画」をぶち上げている。
    「中国リスク」を回避するためこれらを白紙に戻すというなら別だが(私は内発力による地域振興の視点で「カジノ構想」「アウトレット」計画には反対だが)、そうでないなら森田知事は日本政府にこうした提案をすべきだ。


    ところで月刊「憲法運動」9月号で、浜林正夫氏(一橋大学名誉教授)が、民主党が参院選前に消費税引き上げという「国民の反発必至の方針」を打ち出したことに触れて「これは普天間基地問題を選挙の焦点からはずすためだったと言われています」と指摘している。

    普天間基地問題では、
    _縄・名護市議選で民意は「基地ノー」という審判が下り、
    ∋故多発で危険極まりない軍用機「オスプレイ」配備が辺野古基地新設の狙いの一つであることを民主党政権がはじめて認め、
    3な実發蓮嶌埜紊両緡ι隊」として米本土にいて何の支障もなく、
    こな実發沖縄にいるのは約2千億円の「米軍思いやり予算」=「日本国民の税金」目当て、
    であることが国民の中で広がりつつある。

    今回の漁船衝突事件への政府の対応もこうした普天間基地問題をとりまく新しい状況から分析するのも見当違いではないと思う。

    ●9月14日県土整備常任委員会質疑
      〜住生活基本計画改定検討委員会で検討すべきこと

    ・若者、ホームレスはじめ住宅要配慮者への居住保障と居住の安定について

    【川本】
    8月6日に開催された第1回千葉県住生活基本計画改定検討委員会を傍聴させていただきました。そこで感じたことですが、時間的な関係だったかもしれませんが、高齢者の方々への対策に相当重きを置かれているという印象を持ちました。「住宅セーフティネット法」が制定され、第3条で「国及び地方公共団体は、住宅要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進を図るため、必要な施策を講ずるよう努めなければならない」とある。そこでお伺いしたいのですが、高齢者のみならず、若者、ホームレスはじめ住宅要配慮者への居住保障と居住の安定についても検討委員会でしっかり検討すべきだと思いますが、その辺はどうなのか。お伺いします。

    【伊藤住宅課長】
    県住生活基本計画につきましては 住宅だけでなく居住環境や地域社会に関する事項を含めた内容となっており、住生活に関する幅広い各種政策を関係各課で連携して実施しているところでございます。たとえば、ホームレス対策としては、平成17年1月に健康福祉部が策定しました「千葉県ホームレス自立支援計画」があり、また、総合計画の「輝け!千葉元気プラン」にも記載があるところです。このたびの検討委員会では、限られた時間の中で特に委員の方々からは高齢者に対する高齢期における住まいについて関心が集まっておりますが、住生活基本計画改定あたりましては、様々な住宅困窮者の居住保証について、関係部局と調整をし、計画改定検討委員会のご意見を伺いながら、各部局の対策もふまえて、計画にどう盛り込んでいくのか今後検討してまいりたいと思います。

    ・「あんしん賃貸支援事業」の継続について

    【川本】
    高齢者は非常に重要な問題ですが、それ以外の要配慮者への政策の検討もぜひ、盛り込んでいただきたいと思います。
    もう一つは、居住保証という意味では平成18年度から5年間で補助事業で行われている国交省の「あんしん賃貸支援事業」、それが18年度から5年間で今年度でおしまいとなるわけで、県の役割としては登録の事務、情報の提供などということですが、ここら辺は来年度以降の「あんしん賃貸支援事業」ですが、県としても国の方へ継続の働きかけを行う必要があるのではないかと思うのですが、実際国の政策の現状を踏まえて 現状どう考えておられるのか、お伺いしたい。

    【伊藤住宅課長】
    「あんしん賃貸支援事業」につきましては、現行の住生活基本計画におきましても住宅セーフティネットの確保を図るための事業として実施しており、このたびの基本計画の改訂に当たりましても高齢者世帯等が円滑に民間賃貸住宅に入居できるようにするため、引き続き必要な施策であるとして、計画に盛り込んでいくという方向で考えておりますが、国の動向等をよく見ながら必要な措置を講じたいと考えております。

    ・住宅政策と福祉政策の連携について

    【川本】
    是非、国の方へ積極的に働きかけをお願いしたいと思います。
    「あんしん賃貸支援事業」のモデルとなったのが、神奈川県川崎市の住宅セーフティネットですね。私も今年の春、川崎市の住宅課を訪問し、お話しを聞いたのですが、そこでの1つの課題というのが、住宅政策と福祉政策とをどう連携するかというところが一つの課題だと。これは、川崎市だけではなくて、都道府県単位でも同じ課題になると思います。そういう意味で、社会保障制度と福祉政策をどう連携していくのか、単に住み分けではなく、総合的にきちんとカバーしていく必要があると思いますが、今回住宅課のほうでは、庁内の部署をどうまとめて、役割分担しながら総合的対策をとるかということが必要だと思いますが、福祉政策との連携のあり方についてどう考えておられるか、お伺いします。

    【伊藤住宅課長】
    計画策定後の社会経済情勢等の動向としてあげられる、例えば少子高齢化のますますの進展、千葉県高齢者保健福祉計画によりますと高齢者人口の増加率が全国2位になるということであるとか、あるいは、私どもの方で把握しております、高齢者住まい法の改定、この中で国交省と厚労省の共管になるということなど 今、国交省と厚労省との連携も相当進んでいるところです。
    なお、県レベルにおきましても 高齢者への配慮であるとか、子育て支援などについて これまで以上に福祉部局との連携が必要であると考えておりまして、今の住計画基本計画の見直しの中におきましても 庁内関係部31課に集まっていただきまして、住生活の向上という観点から検討いただいているところです。

    ・住宅は本当に足りているのか?

    【川本】
    川崎市でも報告書として、福祉政策との連携のあり方についてというものがありますが、住生活の基本は市町村単位だと思います。県として社会保障政策と都市政策をどう連携させていくのかということを今回の改定検討委員会で是非検討いただければと、要望として述べておきます。
    国の住生活基本法をみても、(住宅の)数は足りていると、後は質の問題だというのですが、実際は本当にそうなのか、立地を度外視すればそうなのかもしれませんが、賃貸、売却用の空き家(室)で立地が適切なものという面から見た場合、数は足りて後は質だけの問題といえるのかどうかということについて、最近はいろいろな調査結果があると思いますが、千葉県では、どういう状況なのか。一定の立地条件にあるところにおける空き家については、数は足りているが、後は質の問題なのか、いや、数も検討しなければならないのか、あるいは、わからないのか、どうですか?

    【伊藤住宅課長】
    平成20年に実施いたしました住宅・土地統計調査におきましては、千葉県の世帯数が236万でございまして、それに対して272万戸分の住宅があると、従いまして、空き家としては、36万戸の空き家が存在するという調査結果でございます。36万戸のうち、賃貸・売却の一時的な空き家が22万戸あるということで、それらの所在については、千葉市や浦安市など西地域に多く存在しています。これらの大部分は調査時点で空き家ということですが、賃貸・売却用として、待機状態にあると考えており、その後それぞれ賃貸あるいは売却されていくものと考えております。本当に(不明)充足しているかというお尋ねですが、空き家になっている住宅の質の問題につきましては、申し訳ございませんが、そこまで把握していません。
    住生活計画基本計画につきましては、県では現在、市町村に作っていただくように呼びかけを行っており、むしろそういったことは私どもで持っている情報を渡して、市町村で把握をし、活用していただくような方法で、今後検討していただきたいと考えております。

    【川本】一番基本となることですので、きちんと把握してもらいたい。

    Posted by : 川本幸立 | ◆)2010年09月定例 | 17:51 | - | - | - | - |
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