市民活動家・研究者(前千葉県議会議員)

◆ 川本幸立のブログ

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9月議会県土整備常任委員会報告Α曾酸験茣靄楫弉莢定と居住保障
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〜まず人員削減ありきの「行政改革」の根本的見直し、退職者の再就職先の紹介(天下り)の廃止を >>
検察とメディアの暴走
〜郵政不正事件と小沢一郎氏の「強制起訴」
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    10月18日から始まる09年度決算審査(http://www.pref.chiba.lg.jp/gikai/giji/iinkai/kessanshinsa.html)に向けた準備で、先週から忙しい。11月8日までの期間に、計6日間、18の部局・委員会について行われる。
    委員数は17で、「市・社・無」会派からは私が委員となる。07年に続いて今期2回目だ。

    私の準備の手順は、
    〃荵算駑禅擇售萄妻鷙陲覆匹隆愀己現顱Σ甬遒侶荵三儖会議事録・県のHPに目を通す
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    ヒアリング・資料受領
    ぜ遡篏猗
    というものだが、一つの部局の,鉢△虜邏箸世韻粘欅貽を費やしてしまう。
    5日までにようやく、3つの部局(県土整備部、総務部、水道局)についてヒアリング項目をまとめたに過ぎない。

    4日午前中は、緑区内で講演会「子育て中の予防接種について」が開催された。
    講師はバイオハザード予防市民センター(http://homepage2.nifty.com/bio-anzenken/)代表幹事で元国立感染症研究所主任研究官の新井秀雄さんだ。

    会場は若いお母さんたち30名以上とそれ以上の数の小さな子どもたちで一杯となった。
    わが子の命・健康に関わるものとして予防接種の必要性の有無や安全性について一言も聞き逃すまいという姿勢に圧倒される。
    約1時間20分の講演後の質問時間、お母さんたちは次から次へとマイクを握った。
    それは時間切れとなるまで約1時間に及んだ。
    ワクチンについて生産者側の圧倒的な情報量の中、お母さんたちが本当にほしい情報が流されていないという証だ。

    新井さんは百日咳ワクチンや溶血連鎖球菌などの研究に従事した細菌学者だ。
    お連れ合いは医学博士で狂犬病の研究を長年されておられた。
    新井さんは自らの子育て経験を交えながら、不活化ワクチンの危険性、予防接種被害の悲惨さにふれ、
    国内の通常の生活環境において、予防接種なしでも心配はいらない。むしろ自然感染こそが強力な免疫力を得る」などと話された。

    講演の最後に
    予防接種の問題とは、とどのつまりは行政が国民一人ひとりの生命より生産者の利益を優先してきたという、あってはならない現実の反映にほかならない
    「最終的に個々人の人生観や価値観によって判断するしかない側面を持つ」
    (斉藤貴男、「ワクチンの作られ方・打たれ方」、ジャパンマシニスト社ブックレット)という一文を紹介された。


    講演会後の4日午後は、県庁で開催された第2回県住生活基本計画改定検討委員会を傍聴する。
    本年度内に行われる国の住生活基本計画(全国計画)の見直し作業と並行して、わずか5回の会議で改定内容を決めてしまうという厳しいスケジュールだ。
    委員会の開催案内や委員の構成など肝心な情報が県HPでは見つからない。

    各委員から、
    「自治体は何ができるか?」
    「県と市町村の役割分担のあり方」
    「誰が住宅リフォームを行うのか?」
    「既存住宅に高齢者が集い生活する場合の法令の柔軟な適用が求められる」
    などの意見が出された。

    全体として、高齢者対応、個々の住宅=ハコモノの視点に偏りがちで、高齢者以外の住宅要配慮者の実態把握や、歩いて暮らせるまち育て・地域コミュニティ、今住んでいる地域に安心して住み続けられるという面からのアプローチが不足しているように思う。
    なお、当日配布された16ページに及ぶ「県内市町村住宅関連助成事業概要一覧表」は貴重な資料だ。

    ● 検察とメディアの暴走〜郵政不正事件と小沢一郎氏の「強制起訴」

    郵政不正事件にからむ証拠隠滅事件で、大阪地検特捜部主任検事のデータ改ざんを隠蔽したとして、最高検は1日、上司だった前特捜部長と前副部長の2人を逮捕した。
    新聞は「検察はじまって以来の不祥事」「特捜の解体的見直しを」(2日「毎日」社説)というが、郵政不正事件で検察が垂れ流す情報をそのまま記事にしてきたのは誰なのか?

    「暴走検察」(上杉隆+週刊朝日取材班、朝日新聞出版)の冒頭で、上杉隆氏は「本書は2009年3月3日の小沢一郎公設秘書逮捕をきっかけに「開戦」した、“小沢VS官僚”の戦いのドキュメントである。記者クラブを中心とした“オールドメディア”と、それ以外のフリーランスやネットといった非記者クラブメディア、とりわけ週刊朝日を中心とする“ジャーナリズム”の「代理戦争」の記録でもあった」と記している。西松建設事件をめぐる検察と小沢一郎氏の戦いの記録だ。

    政治資金規正法第4条によれば、政治団体の預金を担保にした借入金は、収支報告書に記載すべき収入に該当せず、「収入」として計上しなくていいというのが単式簿記の政治団体会計の基本的な考え方で、実際の運用では資金繰りは書かなくて良いという“指導”も行われているという。(同書250頁)
    “オールドメディア”も、郵政不正事件を教訓とする気があるなら西松建設事件も「罪刑法定主義」の立場で振り返る必要があるのではないか。

    その小沢氏が検察審査会で「起訴議決」された。
    5日「毎日新聞」朝刊は、「小沢氏 強制起訴へ」「陸山会事件 検察審が再議決 「関与否定 信用できぬ」」の見出しで、小沢一郎氏の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、東京第5検察審議会が4日、小沢氏を04年、05年の政治資金収支報告書の虚偽記載罪で起訴すべきだとする「起訴議決」したことにより、小沢氏が強制起訴されることが決まったことを大きく報じている。毎日の「社説」は「小沢氏は自ら身を引け」と主張している。

    今後、大手メディアが小沢氏に議員辞職や離党を求めるキャンペーンを強めそうだ。しかし、「起訴議決」したからといって小沢氏の「罪」が確定した訳ではなく、これから裁判が行われるに過ぎない。小沢氏にも憲法31条が適用されることを忘れてはならない。
    「政治とカネ」の疑惑がある者は身を引けというなら、少なくとも自民党の多くの方々も身を引くべきだろう。

    森永卓郎氏は9月22日の「マガジン九条」
    http://www.magazine9.jp/morinaga/100922/)で、次のように指摘している。
    「小沢氏の政治とカネの問題に関して、多くの国民が正しい知識を持っていない。例えば、検察審査会が小沢氏を起訴するかどうかを審査しているのは、小沢氏の政治資金収支報告書について、記載する年度が1年ずれていたというだけの問題だ。誰かから収賄をしたとか、資金を隠蔽したとか、そんなことはまったくないのだ。しかも、検察は小沢氏を起訴できなかった。当然の話だ。政治資金収支報告書の記載ミスによる訂正は、日常茶飯事のように行われているからだ。
     また、「小沢氏は説明が足りない」という意見も様々な場面で出された。しかし、小沢氏は記者クラブ会員だけでなく、フリーのジャーナリストやネットメディアを含めて、きちんと会見を開き続けてきた。さらに、ジャーナリストの上杉隆氏によると、国会議員のなかで、1円単位で政治資金を完全公開しているのは、鈴木宗男氏と小沢一郎氏の2人しかいないそうだ。少なくとも形式的には、小沢氏ほどオープンでクリーンな政治家はいないのだ。」

    Posted by : 川本幸立 | ◆)09年度決算審査特別委員会 | 17:52 | - | - | - | - |
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