市民活動家・研究者(前千葉県議会議員)

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県議会の決算審査特別委員会が始まる
〜まず人員削減ありきの「行政改革」の根本的見直し、退職者の再就職先の紹介(天下り)の廃止を
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    昨日18日から県議会で昨年度の決算審査特別委員会が始まった。委員は17名(市社無1・自民10・民主4・公明1・共産1)で、市社無からは私が審議に参加する。実は、ブログをしばらくご無沙汰したのは、決算審査の膨大な準備作業のためだ。

     日程は、10月18日(月):総務部・水道局・人事委員会事務局
            10月20日(水):商工労働部・企業庁・議会事務局
            10月22日(金):県土整備部・環境生活部・監査委員事務局
            11月  1日(月):総合企画部・農林水産部・労働委員会事務局
            11月  5日(金):警察本部・健康福祉部・国体全国障害者スポーツ大会事務局
            11月  8日(月):教育庁・病院局・出納局

    で、時間は午前10時〜午後4時前後。会場は「プラザ菜の花」(本千葉下車、県庁向い)。

    決算審査の主眼点は、
    〕住察09年度の一般会計予算現在額は1兆6448億円、特別会計1兆98億円)の効果的運用、∧篏金・交付金等の適正化、
    3鯵埣賃里留娠帖
    ね住擦寮策効果・経済性、
    の4点で、広く県政全体について審査を行う、とある。

    昨日18日の「総務部」の審査で、私が質した項目の内、3点を以下に紹介する。

    〆G1月の第三セクター(株)かずさアカデミアパークの経営破たん、公社等外郭団体の不正経理への対応をみても、県幹部OBの天下りが1年〜2年の腰掛人事に過ぎず改革の阻害要因になっており、県自ら掲げる公社等の自立経営を目指す「改革」が進んでいないこと。県OBの公社等の天下り、渡りを廃止すべきだ。

    繰り越し手続き漏れ問題、長期の精神性疾患者(知事部局で1月以上の療養休暇取得者及び休職者)の増加(H12年度38人→H21年度99人)なども、業務量と人員配置の適正さの観点から検証が必要だ。県が行革推進委員会に配布した資料でも、例えば健康福祉部ではH12年度とH21年度では職員数は変わりないが、予算額は1.9倍、民生衛生部門のH元年とH21年度の比較では職員数は変わりないのに決算額は3倍になっている。職員が抱える業務量をしっかり把握して、まず人員削減ありきの「行政改革」を根本から見直すべきだ。

    2甬3年間における県土整備部の取引上位10社に、21年度県退職者が再就職し、役職についている。天下りポストと公共事業の受発注関係は「県幹部主導の官製談合」の疑念を県民に抱かされるもので、退職者に再就職先を紹介すること自体を見直すべきだ。

    民間事業者であろうが公社等外郭団体であろうが、退職者の再就職は「私」に属することである。再任用を除き、再就職先の紹介は一切県として関与するべきではない。ハローワークを利用すればよい。

    ご都合をつけて、一般の県民の方に傍聴していただきたい。事前手続きなど一切不要だ。県議会本会議よりは、興味深く傍聴いただけるのではないか。

    私の質疑と県答弁部分については、録音内容をおこしてこのブログでその詳細を後日報告したい。

    Posted by : 川本幸立 | ◆)09年度決算審査特別委員会 | 17:53 | - | - | - | - |
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