市民活動家・研究者(前千葉県議会議員)

◆ 川本幸立のブログ

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09年度決算審査特別委員会質疑応答報告 崛輒撹堯廖⇔彁財政対策債
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    政府の行政刷新会議による18の特別会計の事業仕分け作業が30日終わった。会議で地方自治体の発行する赤字地方債「臨時財政対策債」(臨財債)残高が34.3兆円(10年度末推計)に達することが「埋蔵借金」として問題になったという。(「毎日新聞」10月30日)

    「臨財債」とは、01年度から、地方全体の財源不足(通常収支の不足分)の補填措置の一環として設けられた特例地方債(赤字地方債)のことで、その償還額の全額が後年度に交付税措置されるから「借金」ではないというのが千葉県の立場だ。県の発行額は以下の通り。
    (「千葉県行政改革計画・財政健全化計画」平成22年度〜24年度より)

            地方交付税(億円)    臨時財政対策債(億円)
    2009年度     1577             1214
    2008年度     1370               601
    2007年度     1388               493
    2006年度     1594               545
    2005年度     2185               598
    2004年度     2219               714
    2003年度     2291             1080

    行政刷新会議では、特会が金融機関から借りている33.6兆円と合わせると交付税を原資に返済せねばならない借金は約68兆円に及ぶことから、「隠れ借金」ではないかとの懸念の声が仕分け人から相次いだという。判定は「抜本的見直し。より確実な償還を検討する」だった。(「毎日新聞」前掲)

    この「臨財債」に安易に依存することについて、今年の2月議会最終日(3月19日)の「千葉県一般会計予算案」の反対討論で私は「財政自治の視点が欠如」と批判した。
    以下に紹介する。

    「本予算は、臨時財政対策債という赤字地方債に安易に依存し、歳出予算に対する厳しい点検もなく、分権時代の地方自治体に求められる「財政自治」の視点が欠如していることをまず指摘します。 
    県は、臨時財政対策債は、元利償還金の全額が交付税として支給されることから、「名目」上の借金であり心配ないという立場のようですが、果たしてそうでしょうか。国の交付税会計が好転する可能性がまったく想定されず、「税収も交付税も減少の一途」にある中、今後、臨時財政対策債の償還のために新たな臨時財政対策債を発行するしかないことは明らかです。
    01年度から行われてきた地方交付税の削減という臨時財政対策債への振り替え措置は、赤字地方債に頼り、将来の地方交付税を「先食い」するもので、地方交付税機能の実質的解体が危惧されるという一面を認識し、出来る限り発行を抑制することを基本姿勢としなければなりません」

    ●09年度決算審査特別委員会質疑応答報告 崛輒撹堯廖10月18日)

    18日からはじまった決算審査特別委員会の最初の審査対象は「総務部」である。
    私は以下の項目を取り上げた。

    1、公社等外郭団体改革の21年度の進捗状況について
    2.不正経理問題、繰越手続き漏れ問題について
    3、適正な職員数の確保、風通しのよい職場作り
    4、退職者の再就職の紹介とその後のフォロー
    5、県全体のFM事業計画、長寿命化計画の進捗状況と今後
    6、21年度におけるセクハラ・パワハラ被害の相談状況
    7、非常勤職員制度について、この間、改善はあったのか
    8、指定管理者制度の評価(経費縮減、サービスの質の向上)と課題

    以下に録音内容、県から受領した答弁要旨をもとに質疑応答の詳細を報告する。(文責:川本)

    1、公社等外郭団体改革の21年度の進捗状況について

    【川本】
    公社の不正経理問題が出てきたが、公社などの外郭団体改革の21年度における進捗状況がどうなのか? 今回のかずさアカデミアパークにみられるような職員、OB、現職のときから行かれていて それからOBでなられたトップの方が 再建にいっておられたが、これが破たんをしたということ、公社等外郭団体の不正経理問題をふまえて、今後のトップ人事と自立経営のあり方についてどう考えておられるのか、お聞きしたい。

    【中島行政改革監】
    私の方からは、公社等見直しの成果について。
    公社等の改革については、基本的な視点としては、官と民の役割の分担という観点から県の人的、財務的関与の一層の見直しということで これまで 統廃合とか民営化を促進しまして、自立的な経営への転換を図ってきたところです。
    これまでの取り組みの成果としては、平成18年10月には、27団体に対してそれぞれ団体ごとの見直し方針を決定してそれを履行してきました。 その結果 平成21年度末では、平成14年度と比べまして指導対象団体が15団体減じて、41団体となっています。 そして、役職員の数も、約1500名程度削減ということで、公社等外郭団体改革の一環として団体数削減や役職員数を減らしたということを図ってきたところです。

    【渡邉総務課長】
    公社の自立経営のあり方について。
    公社等外郭団体につきましては、県依存型経営から自立型経営への転換等を基本に改革に取り組んできたところです。
    その結果、県退職者が常勤役員を務める団体数は、本格的に公社改革の取り組みをはじめた平成14年度は43団体でしたが、平成22年度は32団体にまで減少しており、また、県退職者の常勤役員数については89名から45名に減少している状況です。
    今後とも公社の自立型経営が推進されるよう努めてまいりたいと考えております。

    【川本】
    確かに、団体数の減少に伴って、県職員・OBの役員数が減っているのは事実です。しかし、肝心なことは、常勤役員総数の中での県職員・OBの割合はどうかという視点で見たときに、大体4割前後ということがこの数年変わっていない。そういう意味で、公社改革の基本的な考え方として2つのことを県が打ち出したわけです。
    1つは、県からの人的支援は原則なくす。
    2点目に県退職者の採用については、県退職者の経験・能力が必要な場合のみ行う。
    こういうことについて進捗状況が思わしくないのではないかと思うがこれについてどう考え、また、その要因は何か、お伺いしたい。

    【渡邉総務課長】
    数字的には、常勤役員数は89名から45名に減少したという説明をさせていただきました。それ以外に県の現役の派遣職員の部分についても大幅な減少をさせているところです。
    公社改革の基本方針は委員がおっしゃったとおりですので、今後とも自立型経営が推進されるよう努力してまいりたいと考えております。

    【川本】
    非常に抽象的な回答だったと思いますが、私たちいろいろなところで質問したときに、『団体の方から申し入れがあって、県のほうは紹介をして、あとは個人と団体との関係で そして、団体はその団体のトップとしてその人を受け入れると決めたのだから、それは団体の問題だ。県とは関係ないですよ。』という言い方をずっとしてきた。
    しかし、考えてみれば、こうした団体は県の発注する公共事業などを受注したり、支援を受けている団体である。そういう発注側にある県の立場を無視することができないし、逆にそういう人たちを受け入れることによって、受注の機会を増すという、ある面での依存関係が相当ある。そういうことからすると、今までの紹介のあり方を見直す必要があるのではないかと思いますが、いかがですか?

    【渡邉総務課長】
    公社等への県OBの就職については、委員がおっしゃったように、団体から要請があった場合に適任者がいれば、求人情報を紹介しており、採用についてはそれぞれの団体の判断となっているところです。公社等においては、県職員の経験が必要だというところもあると思います。基本的には自立的経営を行ってもらうが、団体から要請があった場合については適任者がいれば求人情報を紹介していきたいと考えています。

    【川本】
    適切な人員配置が行われていないということが 第三セクターの破たんですとか、不正経理問題の中で明らかになったから、ここで指摘をしています。
    かずさアカデミアパークに関しては 現役の時からかずさアカデミアパークに行かれていたということですが、その前は水道局長をやっておられた方です。結果として60億円の損害を生じた。
    また、閉会中に2回開かれた県土整備常任委員会で審査をして、県土整備常任委員会にからむ4つの公社等外郭団体のトップの方を参考人招致しました。そして不正経理問題で質しましたが、実に間違いだらけのずさんな資料と共にトップとしての見識を感じられない。むしろ公社等外郭団体の組織の方に気を遣うという姿勢が見られました。
    考えてみたら、1年から2年の腰掛人事ですね。それで組織の内情をしっかり把握して、トップとしての采配をふるうというのは無理です。組織改革を誰が考えてもできるはずがない。団体から団体への『渡り』をするような方もいる。そういうところを1年、2年で公社等外郭団体のトップとして組織改革ができる、その采配をふるえると思っていられますか?

    【渡邉総務課長】
    公社のトップが1年とか 2年とかの状態であるというご指摘についてご説明します。公社等トップの方を含めて、就職する際は先ほど申したとおりに要請があった場合に適任者がいれば人事情報を紹介しているという状況です。公社役員の任期については、それぞれ団体において理事会なり そういったものの中で団体において決定されていると認識しております。

    【川本】
    紹介をしただけだというのですが、事業を発注、受注する関係の中で ポストを公社等外郭団体に確保する。ある意味では、県民から見ると官製談合の疑いのようなものも感ぜざるを得ないわけで、本当に経営能力があるのだということが明確なものにおいては人的支援をするというのが公社改革の基本的な考えです。それがなっていないということが今回明らかになっているわけですから、是非 今回の第三セクターの破たん、公社等外郭団体の不正経理問題をふまえて、県OBの今のような安易な『天下り』、『渡り』を廃止することを強く求めます。

    2.不正経理問題、繰越手続き漏れ問題について

    【川本】
    不正経理問題、繰越手続き漏れ問題について3点まとめて質問させていただきます。
    。横娃娃糠度の国庫返還金、加算金の支出状況とその中での職員の負担額はいくらか?
    繰り越し手続き漏れ問題が出先の事務所でありました。その中、配置されている職員の方たちと業務量・事務量との関係をきちんと検証する必要があると思うが そこはどう把握されているかということ。
    J神22年度の第2回監査報告で 調べてみたらプール金が相当まだありましたという報告がされたのですが この要因を総務部のほうで把握しているのであれば報告願いたい。

    【中島行政改革監】
    私からは不正経理関係で2点。
    々餮吠峇垓發両況と職員負担の関係について。 昨年度の12月の18日に公表させていただきました調査報告書の中では、国庫返還額については、暫定額として全庁で4億4,700万円、加算金を1億8,000万円、合わせて6億2,800万円ほどの返還見込みとして報告しました。
    21年度会計の部分ですが 国庫返還金の元本については 1億7,228万円の返還がすんでいて それに係る加算金として7,019万2千円になり、両方あわせて2億4,247万2千円の返還がすんでいます。
    職員負担額については、最終的にまだ国庫返還金そのものが国と協議中の部分があり、これに伴って加算金について、まだ確定していません。今後、国庫返還金が終了した段階で 12月18日の報告書の中で負担割合を示させていただきましたが、これに基づき精査していきたいと考えています。
    具体的な職員返済のイメージですが、県の独自分類のb、c分類については10%を職員、そしてdないしg分類の合計相当額については全額を、さらに加算金については全額を職員が負担する記載がございます。
    4萄嵯覯綿鷙陲砲いて業者プール金の増が認められるその理由ですが、個別の理由については把握はしていませんが、昨年度9月25日に監査委員から 20年度定期監査の監査結果報告として指摘をいただいたが、その後、各所属において別途それぞれ取引業者あるいは追加の調査を実施したということで、その再精査の結果、業者プール金に異動が生じたということで、新たにプール金を積み増したということではないと把握しています。

    【渡邉総務課長】
    ∈2鵑侶越手続き漏れ工事については、検査までには工事が完成するという見通しの甘さとか、繰越手続きに関する認識不足が原因だったと認識しています。それぞれの該当部との事情につきまして確認しましたが、今回のケースに付きまして 業務量と人員配置との関係で大きなアンバランス、過度な業務量があるかということについては、今回はないと考えています。

    【川本】
    繰越手続きの事務量と人員配置についてお聞きしたのは、21年度の繰越明許費を見てみますと、予算の2.68%で 約440億円、そのうち、土木費がこの繰越明許費全額の62%を占めている。各部門毎の繰越明許費の割合が大きいのが土木費の17.23%、農林水産業費の7.4%で、そういう意味でいうと今回の繰越手続き漏れ問題で農林振興センターと地域整備センターに集中したわけだが、土木の県土整備部、農林水産部に非常に繰越明許が多いということの要因は何でしょうか?人員配置の問題ではないということならどういうことなのか?

    【吉田財政課長】
    明許繰越はずっと減ってきましたが、21年度に増えていますが、昨年の経済対策の中で国からの交付金が非常に多かったことが要因の一つとして考えられます。 例えば、土木費などは 増えた要因として『地域活力基盤創造交付金事業』というものがあり、約35億円増えています。農林水産部と県土整備部は基本的にこうした投資的経費が集中しますので 繰越明許費が多くなる部です。要因としましては、国からの経済対策の交付金が大変多くきましたので それが増加した要因と考えています。

    【川本】
    私がこうした質問をするのは、9月14日の県土整備常任委員会の質疑応答の中で『何故、地域整備センターの方できちんと繰越手続きをしなかったのか』と言ったときに、最初の話は確か、『事故繰越の問題も含めて繰越手続きが周知されていなかった』と答えられたのですが、そうではなくて、『単に手続きをしなかっただけだ』ということでした。これを良心的に解釈すると『気がかりだったけれども手続きする余裕がなかった』のではないかと解釈をしました。行革委員会の配布資料を見ると、農林振興センターの職員数と決算額の関係がグラフに示されている。それによると、農林振興センターでは平成16年度が100に対して、平成21年度は80であるということで、決算額と職員の比は変わらない。また地域整備センターでは、職員と決算額の関係は平成16年度を100とすると 平成21年度は職員数は80で、決算額は86で少し決算額が増えているわけです。これは決算額=事務量と全ては言われないが、もう少しきちんと現場調査をして、業務量・事務量と人員配置をしっかり調査をしていただきたい、そのことを要望しておきます。

    3、適正な職員数の確保、風通しのよい職場作り

    適正な職員数の確保、風通しのよい職場作りというのを行革の中でもうたわれているが、適正な人員がきちんと業務量に応じた形で配置されているかどうかというところで、行政改革を見ると、まず、人員削減ありきということが見られるということで、3点質問します。
    |了部局職員数、常勤正職員、再任用職員、非常勤職員の推移、平成17年度と平成22年度との比較、それから、21年度の一人当たりの業務量、あるいは、時間外労働など職員への負担増などの実態をどう具体的に把握をしているか、していないか。
    長期療養者(1ヶ月以上の療養休暇取得者及び休職者)の内、精神性疾患者の人数の推移(平成17年度〜22年度)、職場環境との関係をどのように把握しているのか。
    21年度における風通しのよい職場づくり(行革推進委員会でも資料として、仕事改革として出ていますが)これの検討状況と今後についてどうか、お願いします。

    【渡邊総務課長】
    |了部局の職員数の推移について、平成17年度は、常勤職員は8,226名、再任用職員128名、非常勤職員1,087名の合計9,441名でした。22年度は、常勤職員7,139名、再任用職員615名、非常勤職員1,060名、合わせて、8,814名です。その差し引きですが、常勤職員については1,087名の減、再任用職員は487名の増、非常勤職員27名の減、合わせて627名の減という状況である。
    一人当たりの業務量についてですが、数字で表すのはなかなか難しいが、人数の減はあったことから、職員配置に当たっては県の役割の見直し、事業の選択集中、アウトソーシング、民間活力の積極的な活用など、業務の改善に努めてきている。
    時間外勤務については、知事部局では『総労働時間の短縮に関する指針』を設けており、その中で上限目安時間を年360時間内としている。平成21年度において、360時間を超えた職員は知事部局で160名、その内総務部は66名という状況である。
    長期療養者の内、知事部局における精神性疾患により1ヶ月以上の療養休暇をした職員及び休職した職員の平成17年度から平成21年度までの推移については、平成17年度は53名、平成18年度は70名、平成19年度は66名、平成20年度は91名、平成21年度は99名という状況である。

    【中島行政改革監】
    今年度からスタートした『行政改革計画』の中で、県庁のポテンシャルの最大化を掲げ、我々が日々行っている仕事の改革に取り組み、業務の効率化や無駄を省くといった取り組みを行うべきとしたところである。県民ニーズの多様化と厳しい財政状況が続いており、こうした中で限られた職員で効率的な事務執行を行っていかなければならない。具体的には、2つの視点で取り組みを行っている。
    1つは、財政当局を中心に行われている事業の見直しであり、廃止であるとか、新たなニーズに対応するための見通しなども行ってきたし、これからも取り組むこととしている。
    もう1つの視点としては、これまでの仕事のやり方を考え、もっと効率的に行えないか、事業そのものではなく、仕事のやり方を見直してみようという視点で仕事改革に取り組むこととしており、職員の生の声を聞いてみようとアンケート調査を行ったところである。この意見を踏まえ、新しい提案を行政改革推進委員会に示し、意見をいただいた上で進めていこうとしている。

    【川本】
    人員削減ありきの行政改革ではないということを確認したい。

    【中島行政改革監】
    行政改革推進委員会の委員の皆様の意見として、まずは、現状を把握せよと。現状を把握した上で、現在ある定数、これだけだから何%削るというのではなく、業務を執行するためにどれだけ必要なのかきちんと検証すべき、との意見をいただいており、現在、各方面の分野の検証を行っているところである。今後の改革を進めていく中で、必ずしも削減ありきということではなく、必要なところに必要な人員を確保するという観点で対応していく。

    4、退職者の再就職の紹介とその後のフォロー

    【川本】
    退職者の再就職の紹介とその後のフォローについて。
    民間事業者等へも再就職しているということで、県退職者の再就職の紹介とその後のフォローについて伺いたい。営業部門に就いている者もいると思うがそのフォローはどうなっているのか?

    【渡邉総務課長】
    民間企業への再就職についても、団体や企業から要請があった場合に、適任者がいれば、求人情報を提供している状況である。
     ただし、県の公共事業と関係のある企業への再就職については、公共事業に係る営業活動には2年間は従事しない旨の誓約書を本人から提出させているところである。

    【川本】
    公社等外郭団体と同じであるが、県の事業を受注するところに再就職するケースが相当にある。営業職に就かなければいいのだということではなく、県と取引があるからそこに就職する、ポストが用意されているという概念が払拭できない。
    過去、3年間、平成19年度から平成21年度の県土整備部の取引上位10社を見ると、平成21年度の県退職者が再就職し、全員が役職に就いている。こうした状況をみると退職後は個人の問題だということだが、県と事業者とのこういった関係をうまく利用し、そこに官僚主導の官製談合の危険があると以前から指摘されている。県民からの疑念、・疑惑を払拭するためにはどうすればよいと考えているのか?

    【渡邉総務課長】
    民間企業に再就職する場合、基本的には憲法上の職業選択の自由があるが、その中で、県民からの疑惑・疑心を招かないような取組みとして、先程も申し上げたが、その民間企業が県の公共事業と関係がある場合には、営業活動に2年間従事しないという誓約書を本人に提出させ、守らせているところである。
    民間企業への再就職については、今後とも県民からの不信を招くことがないよう、十分に留意していきたいと考えている。

    【川本】
    公社等外郭団体のトップの人事の問題、退職者の再就職の問題について、県幹部主導の官製談合の危険性、そういったものに県民の疑惑・疑念を持たないような形で、きちんと説明責任を果たすよう求めます。

    5、県全体のFM事業計画、長寿命化計画の進捗状況と今後

    【川本】
    県全体のFM事業計画、長寿命化計画の進捗状況と今後について、県有財産に係るファシリティマネジメント計画を作るべきだと考えるが、進捗状況はどうか?

    【中島行政改革監】
    県が保有する膨大な資産について、部局主導、対処療法的に管理するのではなく、全庁的な経営の視点に基づく管理へ転換し、大変重要なことと認識している。そのため、20年度に、『資産改革』に係る全庁的な検討組織である『県有財産活用戦略会議』を設置した。また、『千葉県行政改革計画』においても『資産改革』を推進項目として位置づけ、具体的な取り組みを行うこととした。現在、『一定エリア内に近接する単独庁舎群等の集約や統廃合』として、館山地区の庁舎群の統廃合などに関する検討を行っている。

    【川本】
    今後、財政の厳しい中、県有財産をどう管理していくのかということから、県全体のファシリティマネジメント、事業計画、長寿命化計画をきちんと策定する必要があるのではないかと思うが 進捗状況はどうか?

    【小倉管財課長】
    県有施設の建物について、長寿命化を図ることは極めて重要なことであるという認識のもとに、『県有財産活用戦略会議』の部会の1つである『維持管理コスト縮減部会』での検討課題という位置付けをしており、現在、部会の実務者で構成するワーキンググループで県有施設の長寿命化に関する指針の案を作成しているところである。管財課、営繕課、施設改修課をメンバーとして作業を進めている。
    昨年度末、一旦、指針の素案を作成したが、関係課に照会したところ、たくさんの課題が出たため、再度、全面的な作り直しを行っているところですが、スピード感を持って作業を進めているところである。
    指針の構成のイメージは、前段で、県の財政状況、県有施設の現状と課題、長寿命化指針を必要とする背景等について触れ、後段で、指針の目的、対象、推進の方向性等を掲げるという形で作業を進めている。
    長寿命化計画の素案については、今年度中に指針を策定していきたい。また、来年度からは、その指針の推進に必要な技術的基準の作成や維持管理情報システムの検討といったものに、他県の推進例を参考にしながら、取り組んでいきたいと考えています。

    【川本】
    ファシリティマネジメントについて、平成21年2月予算委員会で指摘したが、今あるものを更新しようとすると、年間200億円から400億円の大規模改修費が必要となると、新しい事業ができない。今後の新規事業をどうやるのかという目安のためにも、ライフサイクルコストを含めた大規模改修費等の必要なお金をきちんとはじくということが緊急の課題だと思うので、迅速な作業をお願いしたい。

    6、21年度におけるセクハラ・パワハラ被害の相談状況

    【川本】
    21年度におけるセクハラ・パワハラ被害の相談状況はどうか?

    【渡邉総務課長】
    セクハラについては、ライフプラン相談室等において、相談窓口を設けているところである。その相談の中で、例えば、配置転換など人事部門での対応が必要な場合は、相談者の了解を得たうえで、相談員から人事部門に話があるという仕組みになっている。平成21年度においては、人事部門の対応が必要な相談は無かった。
    パワハラについては、健康管理センターにおける職員健康相談、人事委員会における苦情相談等を通じて把握している。平成21年度においては、パワハラを含めた職場の人間関係に関する相談が、44件あった。相談があった場合には、当該職員が置かれている状況をよく聞き、解消されるように対応しているところである。

    【川本】
    セクハラ・パワハラの問題で、特にセクハラであるが、セクハラでは特に人事部門に対応が必要な相談は無かったとのことだが、千葉県ではすでに教育庁が学校対象にアンケートを行っており、相当な割合で、教師または学校職員の中にもセクハラがあることが明らかになっている。例えば、秋田県では、2004年前後に県庁職員を対象にセクハラ調査をしたところ、15%があると回答しています。そして、そのセクハラ行為を行っているのは、9割が上司だという結果です。そうなると、セクハラはあるが表面化しないということであり、被害の実態をきちんと表に出すということが必要である。千葉県も是非、アンケート調査の実施を検討してみてはどうか?

    【渡邉総務課長】
    知事部局におけるセクハラ相談については、平成11年度に相談員を配置して、10年以上取り組んできており、相談員を3名の外部の専門家にお願いしているところです。アンケートが必要かどうかについては、これらの相談員の方々と相談していきたいと考えているが、これまで相談員と我々の間においては、長い間このような取組みをしているが、人事当局が対応しなければいけないというような重大なものはそれほど発生していないと考えている。いずれにしても、職員が安心して勤められるような職場環境は重要と考えており、引き続き対策を行っていきたいと考えている。

    7、非常勤職員制度について、この間、改善はあったのか

    【川本】
    非常勤職員制度について、この間、改善はあったのか。国家公務員においては、人事院が8月10日に制度改正の勧告をしたが、地方公務員はどうか?

    【渡邉総務課長】
    非常勤職員については、要綱等で休暇制度などを定めているところです。最近では、非常勤職員の両親等に不幸があった場合の忌引きについて、認められることとしたところである。

    8、指定管理者制度の評価(経費縮減、サービスの質の向上)と課題

    【川本】
    指定管理者制度の評価(経費縮減、サービスの質の向上)と課題は何か?

    【中島行政改革監】
    指定管理者制度は、現在 115の公の施設のうち、67施設において導入されている。財政的な効果としては、平成17・18年度における導入施設全体の経費削減額をみると、導入前と比べ、約24億円、平成20年度については、約1億円、平成21年度は、約1億円で、合計26億円の効果があった。
     一方、財政効果以外としては、イベント等の新規事業や広報の充実、地元の市民団体との協働による事業展開、営業時間の延長など、これまでより柔軟な対応により、県サービスの充実が図れている。
     また、課題は制度導入から、5〜6年経過しており、県では、モニタリングガイドラインをこの3月に改正し、指定管理者の管理運営状況を確認、・評価することとしており、併せて県民の皆様に公表している。この評価の中でそれぞれの施設の課題を確認、改善しているところである。今後とも、県民サービスの向上が図られるよう、制度の見直しに努める。

    委員長報告に際しての要望事項

    【川本】
    人員削減ありの行政改革、これを改めて一人当たりの業務量をきちんと把握した上で適正な人員配置を行う、これを是非 希望しておきます。

    Posted by : 川本幸立 | ◆)09年度決算審査特別委員会 | 17:54 | - | - | - | - |
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