市民活動家・研究者(前千葉県議会議員)

◆ 川本幸立のブログ

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〜09年度決算審査特別委員会質疑応答報告
「商工労働部」 >>
09年度決算審査特別委員会質疑応答報告
「水道局」
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    昨日1日は、総合企画部と農水部の決算審査が行われた。農水部の審査では、審議が午後5時を過ぎるということで、会場の予約(プラザ菜の花の会議室)が午後5時までということ、S議員(自民)が「決められた時間厳守」「職員への配慮」を主張したことから、私の質疑は31日に一日かけて準備した10項目の内、半分しかできなかった。

    二元代表制のもと、県民への説明責任を果たすことが第一という県議会の使命に照らすなら徹底審議を最優先すべきで、S議員の姿勢は議会軽視、つまり県民軽視に他ならない。

    会場の予約が午後5時までで使えないと言うなら、議会棟の会議室に場所を移して再開すればよい。そのころになれば議会棟改修工事もひと段落しているハズだ。

    ●09年度決算審査特別委員会質疑応答報告◆嵜綟散鼻廖10月18日) 
                        

    水道局の審査では
    1.契約関係について
    2.給水量、給水人口について
    3.水道技術の継承と技術正職員の確保の状況について
    4.ちば野菊の里浄水場におけるPFI事業について
    5.中期経営計画について
    6.アセットメネジメントについて
    7.退職職員の再就職先について
    8.「水平統合計画」について 
    を質した。

    一部で高い落札率が目立ち、薬品費の総額が3年前の10億円が18億円にアップし、浄水薬品の単価もアップしている。課題の技術正職員の一斉退職による技術の継承と後継者の育成、ファシリティマネージメント(FM)や県内水道企業体との経営統合による県水道局地域の水道料への影響などが、注視すべき課題だ。
    なお、八ツ場ダムと給水量の問題については、私の前に発言した岡田議員(共産)が質疑した。

    1.契約関係について

    【川本】
    契約関係について、
    。横映度の建設工事56件の一般競争入札ですが、これの結果の妥当性について、逆転落札、応札者数、落札率、これについてどうお考えなのか。落札率は18年度から21年度の経年変化をお示しいただければと思います。
    ∋慳抄チ萋札617件で93.87%、これの落札率の妥当性についてと 18年度から21年度の経年変化をお示しいただければと思います。
    21年度の契約額の変更額と入札差金管理の現状について、どうなのかということを確認させていただきたいと思います。
    ぃ横映度の薬品費の総額、特に浄水薬品の契約単価の妥当性についてお伺いしたい。

    【岩津管理部財務課長】
    ^貳牟チ萋札について
    21年度の建設工事の一般競争入札の分、56件についての結果の妥当性ということですが、お尋ねのありましたその中で逆転落札がどれだけあったのか。最低価格でないものが落札しているのは、56件のうち、総合評価方式が働いて逆転したものが7件ありました。そのほか、低入札価格調査制度が働いて逆転したものが5件、これで合計12件。それから応札者数いわゆる入札参加者数ですが、21年度の56件について、平均しますと1件当たり5社でした。
    18年度以降の落札率ですが、18年度が92.7%、19年度が90.2%、20年度が90.5%、21年度が91.3%です。結果の妥当性ですが、入札は定められたルールにのっとって行われております。最初にありました価格の逆転も総合評価制度、これは価格だけでなくて、技術力や地域貢献度などを加味することで、よりよい品質を確保しているというようなものが(不明)してこういう結果になっています、ただ、低入札価格調査制度についても、その(不明)品質確保ということが 機能しているということです。そのほか 結果は個々、先ほどは平均で申しましたが、ばらつきはあるわけですが、個々において競争が行われている、ただそこには、個々の事情とか 一例を申しますと工事の特色で、たとえばその工事は特別の技術を要するものであったとか そういうことが反映してこういう結果になっているであろうというところです。 

    ∋慳抄チ萋札の落札率について
    18年度が94.8%、19年度が95.8%、20年度が94.1%、21年度が93.9%です。指名競争についても指名のルールにのっとって、客観性をもって行なわれているわけで、17件ございますので、その個々の状況に応じてその結果がこういう結果になっていると思います。

     契約の変更は、
    21年度では、一般競争入札では11件あり、合計金額が1200万円ほどになっています。指名競争入札では、185件で合計1100万円ほどです。契約の変更の理由は、例を挙げますと、工事をかかってみると 地盤の状態が想定とは違ったとか、想定しなかった道路工事と重なって(不明)が必要になった等々のいろいろな理由で契約の変更があるわけでございます。
    入札差金の管理は、その工事の予算額と執行額との関係だと思います。予算に対して入札結果が残が出たという場合の残額をどうするのかということだと思いますが、予算で残が出れば 当然2月補正予算でその分減額するとか 余れば返すという対応をしているところです。

    ぬ品費の総額だけ申しますと 21年度の薬品費の総額は18億8271万8千円が決算でした。

    【吉田管技術部浄水課長】
    薬品費の単価の妥当性ということですが、薬品の契約は21年度は34件で、そのうち31件が一般競争、3件が指名競争でした。 指名競争については(不明)の10社、一般については(不明)等特殊なものについては 応札業者が少なかったですが ほとんどの薬品についておおむね20社前後の応札がありましたので競争性が働いており、おおむね単価としては妥当であると考えております。

    【川本】
    56件の一般競争入札については妥当だということですが、開札調書を見させていただくと、56件中、辞退とかいったものを含めて、入札者が2社のものが8件、3社のものが15件ありますが、その多くのものが落札率が95か〜99%です。特殊性があるのかもしれませんが、入札者が少なくなるとその分落札率が上がってくるというところが目立ちますので、工夫とか努力が必要ではないと思いますがどう思われますか?

    【岩津管理部財務課長】
    一般競争入札の56件のうち応札者が2社、3社というものがあり、それらが落札率が高い傾向があるがということでありますが、確かにご指摘の傾向がございます。一般競争入札というルールにのっとってやっておりますので、工夫・努力とかありましたが、今すぐここでお答えできるようなことはございませんが、できるだけ安価での入札を目指していくことが大事でございますので、そのあたりは努力・研究させていただきたいと思います。

    【川本】
    指名競争入札は93.87%で 過去4年間見ても20年度以前は高かった。 95%とか94%で、そのへんはどうでしょうか。一般競争入札範囲の拡大、全庁的なものと整合性があると思いますが、そうした意味でもう少し競争力を発揮するというような仕組みが必要ではないかと思いますが、どう思われますか?

    【岩津管理部財務課長】
    指名競争入札ですが、これは委員ご指摘の通り、一般競争入札の範囲の拡大ということだと思いますが、これは県全体として取り組んでいるところでありまして、19年度に2億円以上だったものを5千万以上にしたということで 今後についても県全体で研究してまいりたいと考えております。

    【川本】
    薬品費の総額について、柏井浄水場の薬品費の資料をいただいたのですが、落札率が98〜99%のものが4品あると、ちょうど私は3年前にも決算審査をやりました時に、同じ浄水場の契約がどうなっているかとデータをいただきました。それと比較すると化成ソーダで契約額(単価)が1.8倍、硫酸が1.2倍、塩素1.2倍となっている。高度処理のための特殊な活性炭、一般競争入札と言いながらも応札は1社だけで、単価そのものも3年前より8%ぐらい上がっている。本当に妥当なのかどうか。今後高度処理をする場合といろいろなメンテナンスをするものとは 何とか妥当な価格、競争性のあるようなものが できないかどうか、そのへんを検討する必要があるのではと思いますが、いかがでしょうか。

    【吉田技術部浄水課長】
    薬品の単価の妥当性ということですが、予定価格作成に当たっては、見積もりを取り、各事業体の価格等を調査の上決定しております。特殊な活性炭というのは柏井浄水場の東側の施設で使っております活性炭ですが、これについては、昨年か一昨年に切れたのですが、活性炭の製作について特許を取っている会社がございますので やむを得ず、1社しか来ないということになっています。
    価格のことに戻しますが、他の事業体と比較しましても (不明)の数量それから運搬業者が違いますので、なかなか・・・(不明)・・同じにはなりませんが おおむね、90%から110%ぐらいの間にはいっていますので、それほど高いとか安いとかではなくて、妥当だと思います。

    【川本】
    契約関係については 応札者の数を増やす、それから競争性を持った形で是非取り組んでいただきたいと言うしかないですが、お願いします。

    2.給水量と給水人口について

    給水量と給水人口について、今回の水道事業年報に示されていますが、
    ,海涼罎覇辰傍訖緡未里Δ繊⊇燦佑濃藩僂垢詈とそれ以外(事務所など)で使用されている分がどの程度なのか、経年変化がわかれば教えていただきたい。
    ∈鯒度、千葉県でも総合計画を策定しましたが、ここでの人口推計とこの給水人口との関係がわかれば教えていただきたい。

    【海保技術部給水課長】
    ゝ訖緡未里Δ繊∪験萢竸紊箸修谿奮阿粒箙腓鳩佛変化については、平成21年度は84.5%、過去平成18年度が82.7%、平成19年度が83.2%、20年度が83.8%とゆるやかですが増加傾向にございます。・・(不明)・・量についても生活用水は増加傾向にございます。

    【柴崎技術部計画課長】
    県の総合計画との整合性について、実は県の総合計画の人口推計は(不明)ごとに出されていて 当局と(不明)あわせるということができない状況でございます。そういうことで、整合性はどうかということですが、整合性を取りようがないということです。

    3、水道技術の継承と技術正職員の確保の状況

    【川本】
    水道技術の継承は非常に重要な問題であると思いますが、その意味で当面は緊急避難的に再任用の職員を確保するのはやむをえないにしても、技術をキチンと受け継ぐためには技術の正規職員を確保しなければならないと思います。
     各出先機関毎の技術正職員、土木・電気・機械・水質があると思いますが、それの増減状況はどうなのか、平成16年度あたりとの比較で教えていただきたい。
     年齢構成のバランスの取れた職員配置というのは、これは水道局は言われていますが、バランスの取れた職員配置となっているのかどうなのか。
     同じように 今後の技術継承のためには正規の職員の採用計画がないとダメだと言うことですが、そのへんの採用計画はどうなのか。

    【板倉管理部総務企画課長】
     水道技術の継承の問題ですが、各出先機関における技術職員数の増減について(不        明)の所属についてまとめた上で 16年4月1日付けの職員数と22年度の4月1日の増減を申し上げると、水道技術者においては、土木職が108人の減です。施設整備センターにおいては、土木職が4人減、電気機械職が4人減です。(不明)センターにおいて は土木職については増減がなし、電気機械職については97人の減、水質職については8人の減です。
    技術部の正職員の年齢構成のバランスということですが 局職員の年齢構成を言いますと、40歳代以下の職員層が少なくて、50歳代の職員の割合が高くなっているのが現状です。
    今後の正職員の採用計画はどうかということですが、現在の中期経営計画に基づきまして業務の民間委託化等により組織の効率化、スリム化を進めるため、新規職員の採用を平成18年度から19年度は相当抑制してきたところでございますが、技術力を維持継承していくために平成21年度、22年度については新規採用職員を増やしてきたところでございます。今後も必要な人数を見極めまして一層計画的な採用に努めていきたいと考えているところです。

    【川本】
    相当厳しい状況で、最近努力されているということですが、定年前職員が平成18年度と22年度を比較したいただいたデータによると270人も減少しているということ、一方で民間委託で相当職員の減も可能になったということですが、これについては、今の再任用の職員の方も含めて 技能のある職員の方がおられる間に正職員をきちんと採用して技術継承をしていただきたいと思います。

    【板倉管理部総務企画課長】
    技術正職員の確保ですが、新規採用職員の確保にあわせまして 知事部局との積極的な交流や民間企業等の経験者採用などを積極的に対応して技術職員の確保に努めてまいりたいと考えています。

    4、ちば野菊の里浄水場におけるPFI事業

    【川本】
    ちば野菊の里浄水場におけるPFI事業について、縮減金額とその内訳、人件費、物品費がどうなのか。
    一般企業に任せたと言っても技術継承も含めて管理の責任者である水道局、これはきちんと関与すべきだと思いますが、その関与の実態とPFI事業をやってみた評価と課題をどういうふうにとらえられているかを伺いたい。

    【柴崎技術部計画課長】
    ちば野菊の里浄水場のPFIですが、縮減金額とその内訳ということで 内訳の人件費云々ですが、なかなかそこのところが出せませんので、縮減金額ですが 約39.7億円です。内訳としまして初期投資、建設費とかですが、こちらが約30.4億円、維持運転管理運営費が9.3億円ぐらいというふうに出してございます。
    PFI事業の県の関与と強化の課題ということですが PFI事業に関しましては事業者に対する関与を必要最小限のものにするとしております。とは言いながら、ぜんぜん知らないというわけにも行きませんので、当局では事業契約書に従いまして(不明)サービスの提供の確保がされているかどうか確認を行うということにしております。なお、現在、何か問題があったということはございません、順調に運営されているということでございます。PFI事業者との間に関係者協議会というものを設置しまして、必要に応じて協議していくということでございます。

    5、中期経営計画

    【川本】
    中期経営計画が22年度で終わるのですが、21年度末における計画目標の進捗度はどうなのか。また、22年度末で達成度困難だと予想される業務指標についてどう何をかんがえているか。
    先ほどの職員の人数ということがありますが、中期経営計画で出された職員人数が妥当がどうかどうかということを検証すべきだと思いますが、それをどう思われるか。
    次期、中期経営計画の策定をするのかしないのか、しているのであればその策定状況はどうなのかということ。

    【板倉管理部総務企画課長】
    現在の中期経営計画の21年度末における計画目標の進捗度ですが、中期経営計画の4つの目標ごとに業務資料を設定し 計画目標を明確にしておるところですが、21年度末における主な達成状況としては たとえば、浄水施設の更新率が22年度目標は100%に対して21年度で99%となっており、おおむね達成をしています。企業債残高におきましても 目標の2343億円まで減らしていくという目標に対して2088億円となっており、目標を達成しております。また、お客様満足度が目標の30%に対して、51.8%となっており、目標を達成しております。また、浄水場等施設耐震化率は目標の95%に対して94.5%となっており、おおむね達成をしているなど順調に進捗していると考えているところでございます。
    職員数の目標については22年度で904人という目標を掲げておりましたが、これは再任用・・(不明)・・実際のところ、21年、22年で新規採用職員を増やしたりしたことによりましてそれを達成してないわけですが、技術の継承等の問題について局として考えた結果ですが目標まで機械的に正していくのはちょっと難しいということでそこまでの検証にはなっていないということでございます。
     それから、現在の計画で達成が困難と予想される指標ということですが、1つはPFIの導入数ということでございまして、目標3箇所に対して現計画期間内では2箇所しかできないという見込みでございます。
    それから、次期 中期経営計画の策定についてですが、経営の継続性からなる更なる合理性の向上という観点から 現計画を評価検証し策定を進めているところでございます。さらに日ごろから、県水に寄せられるお客様の期待や外部認識者の意見も反映させるところでございまして 現在計画の柱となる目標の(不明)や 事業の選別を行っており、今後はこれらを体系的に整理して年内に計画原案をまとめ、その後パブリックコメントを実施して年度内に作成していきたいと考えているところでございます。

    6、アセットマネジメント

    【川本】
    今後のいろいろな大規模改修計画も含めた今後の予算をどうするのかということは非常に重要だと思いますが、アセットマネジメントの策定進捗状況についてお伺いしたいと思います。

    【柴崎技術部計画課長】
    アセットマネジメントの進捗状況ですが、20年度末のアセットマネジメントで使用する基礎データということでとりまとめをしまして 今後これを使用してアセットマネジメントを行っていくことで(不明)経営というものを・・・(不明)・・考えております。

    7、退職職員の再就職先

    【川本】
    職職員の再就職先の紹介をどのようにされているのか。

    【板倉管理部総務企画課長】
    退職職員の再就職につきましては 再任用を原則とし、団体や民間企業への再就職については求人の範囲で適任者がいれば紹介しているところでございます。

    8、水平統合計画

    【川本】
    『水平統合計画』を県としては総合企画の方で前向きにやるということですが、水道局の中においては、21年度は『水平統合計画』を検討されたのであれば検討状況はどうなのか。
    中期経営計画の4つの基本目標に照らして県水道局としてのメリット及び課題についてどのように考えているのか。とりわけ、基本目標の1つである『現行料金を維持できる経営基盤の強化』ということを、ズーッと努力されてきたと思いますが、これは『水平統合計画』の中でも明確に維持されるんだという根拠があると考えておられるのか、お伺いしたいと思います。

    【板倉管理部総務企画課長】
    『水平統合計画』の検討状況ですが 本県においては高度経済成長期に水道水の需要が伸び 多くの水道施設が建設され 今後はこれらの施設の更新期が一斉に到来をいたします。さらには、段階世代職員の大量退職により、技術の継承や施設の管理体制の低下が危ぶまれているところでございます。こうした状況の中で将来にわたって安全な水を安定的に県民に供給していくためには 水道事業を統合広域化していくことが有力な選択肢の一つと考えています。水道局ではこのような考え方によって、県行政と連携を図りながら、検討を重ねているところでございます。
    水平統合につきまして、現経営計画の4つの基本目標との関係はどうかというご質問ですが、統合広域化についての検討は中期経営計画の基本目標であります『いつでも安心して利用できる水道や、地震等の非常時にも強い水道などこういった強度目標につながるというふうに考えております。また、基本目標の1つである現行料金を維持できる経営基盤の強化との関係につきましては、22年3月に出された県の当面の考え方に向いて 当面の間は地域別の料金とするなどの措置が講ぜられることとされていますので こういったことへの影響は現計画案については生じてこないと考えております。

    【川本】
    次期中期経営計画を策定中であり、パブリックコメントを行うということですが この次期中期経営計画の柱となるものは何なのかを徹底するということが非常に重要ですが、そこでいろいろなパブリックコメントを本来は集める必要があると私は思います。アセットマネジメントもそうですし、今の経営計画の中で職員数、目標の904名はやはり問題があると。それをどうするのかと。それから給水計画を含めて 八ッ場ダムの問題。人が増えても節水機器がどんどん増えてくると水が要らなくなる。そういうことをきちんと正確に把握した上でやるということは非常に重要なことですので、委員会等で公開委員会をやっていくのでしょうか。その点だけ確認させてください。

    【板倉管理部総務企画課長】
    次期中期経営計画の策定について公開委員会等は今のところ開催していないですが、現在の中期経営計画の評価委員会の方々にご意見を聞いたりということをやっていくことを考えており、その評価委員会については公開で行っています。

    【川本】
    水平統合計画、当面の間は水道料金は変わらないが将来はわからないというのでは私たち(不明)と話ができません。どうなるのか。そしてその水平統合計画、おそらく次期中期経営計画の中で話し合うと、是非これはオープンで県民に開かれた会議を設定していただきたいと要望します。

    Posted by : 川本幸立 | ◆)09年度決算審査特別委員会 | 17:55 | - | - | - | - |
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