市民活動家・研究者(前千葉県議会議員)

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6月県議会県土整備常任委員会(6月14日)報告
〜アクアライン社会実験、圏央道計画
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     ●参院選の争点は、消費税増税ノー、普天間基地無条件撤去

     今日24日は、第22回参院選の公示日。
     沖縄慰霊の日の23日、糸満市摩文仁の平和記念公園で開かれた沖縄県主催の追悼式で、17歳の高校生は自作の詩「変えてゆく」を朗読した。一方、菅首相は、沖縄の負担が「アジア太平洋地域の平和と安定につながってきたことについて率直にお礼の気持ちも表させていただく」と挨拶し、米軍普天間飛行場の移設には直接言及しなかったという。(「毎日」24日朝刊) 


     福島みずほ前大臣は、菅内閣について「鳩山さんは社会民主主義的な公平とか公正を大事にしていましたが、新しい内閣では、所得の再配分で社会民主主義的な価値観、困っている人や苦しんでいる人に応える政治をしようという色彩が薄れて新自由主義的な色彩が強まる」ことを危惧している。(週刊金曜日2010.6.18)

     
    その菅首相は就任早々「4年間は消費税を上げない」という公約がありながら「法人税を下げて消費税10%にアップを検討する」と宣言した。89年度から07年度の消費税収累積188兆円の85%(158億円)がこの間の法人三税の主に税率引き下げの減収分で消えている。06年8月当時の谷垣財務大臣は、3兆円にのぼる「米軍再編」費用を「消費税増税でまかなう」と言明している。

     
    一方、「輸出戻し税」(輸出をした場合、海外の消費者から消費税はもらえないので、仕入先や下請けに払った(ハズの)消費税分を輸出企業に還付する制度)で、トヨタは2800億円(06年分)の還付をうけ、上位10社の還付金合計額(06年)は1兆円を超えている。
    実際に税務署に納付するのは仕入先や下請け企業で、還付を受けるのは下請けを徹底して買い叩く親会社という構図だ。輸出大企業は甘い汁を吸ってきた。


    消費税アップの目的は、更なる法人税減税と輸出大企業の消費税還付金のアップと米軍再編費用の捻出であり、これでは菅新政権は自民前政権と何ら変わることはない。


     23日、年間1億円以上の報酬を受け取った企業役員の報酬額が開示された。みずほFGは6人が1億1000万〜1億2300万円だった。2年連続赤字の新生銀(旧長銀)は外国人役員4人が1億1000万円〜1億4900万円だった。低金利政策により、91年〜04年の14年間だけで本来、預金者の金利収入となる分331兆円が銀行の利益に化けた。年600億円の利益があげられるのにたった10億円でハゲタカ外資に売却された新生銀は「瑕疵担保契約」(譲り受けた長銀の債権が、譲渡時点の評価と比べ2割以上悪化したとき、3年以内なら売った価格で国が買い戻すという契約)を盾に国内企業を破綻に追い込んできた。

    「法人の利益=国民の利益」というウソにこれ以上騙されてはならない。

    消費税アップノー・法人税減税ノー普天間基地無条件撤去を掲げる勢力が参院選で大躍進してもらいたいと思う。


    ●県土整備常任委員会(6月14日)質疑応答詳細
    ・アクアライン社会実験〜県負担25億円の根拠はあいまい

    【川本】アクアライン料金引き下げ社会実験について、中間報告では一般質問で指摘したように明確な評価が行われてはいない。湾岸の渋滞緩和、観光・産業・経済効果、環境、公共交通への影響について、どのように評価するのか。
    【鯉渕道路計画課長】産業・観光・経済効果については、大型車の業種毎の調査、ナンバープレート調査、観光施設について売上額調査を今後行っていきたいと考えている。
     定量的な経済効果の把握が必要だと考えており、調査手法も含め、社会実験協議会の中で検討いく。
     公共交通機関への影響、湾岸部の渋滞緩和、環境についても、中間とりまとめを踏まえ、今後、社会実験協議会で手法等を検討していきたいと考えている。

    【川本】追加調査結果を加味した報告書提出の時期はいつか。
    【道路計画課長】ご指摘の点も踏まえ、この秋くらいまで、第二回目の中間とりまとめを行いたいと考えている。なお、夏休み明けくらいまでのデータを基に、とりまとめたい。

    【川本】県支出金は21年度10億円、22年度15億円とされている。その後、最初の想定の26900台が31400台へと17%アップしており、この状況で推移すると22年度の県の負担は15億円が6億円程度となり、9億円減となるのではないか。【道路計画課長】社会実験をする前の交通量についても想定しており、今回、各種高速道路1000円割引等の効果もあって、実験をする前の交通量の想定も増えていると考えられる。差分については、それほど大きな変化はないと考えている。今後、NEXCO東日本等とも協議していきたい。
    【道路計画課長】 県の支出金の精算について、社会実験は、昨年8月に、平成23年3月31日までとし、総額25億円の予算の中で精算していくことを考えている。

    【川本】21年度の10億円の精算状況はどうか。
    【道路計画課長】21年度及び22年度の予算を合わせた25億円の中で国と協議し、精算していきたいと考えている。
    【川本】今後、国と調整することだが、精算結果についても教えてもらいたい。


    ・圏央道計画〜費用便益は限りなくゼロに近い?!国交省に計算根拠の確認を

    【川本】圏央道計画について、東金〜茂原間の21鼠召蠅了業認定の申請をしたということだが、県内の圏央道の今までの投入金額と今後の投入予定金額(国費、県費)はどうか。
    【道路計画課長】圏央道の平成21年度までの直轄事業費は、累計で約1896億円、うち県負担額は約632億円となっています。また、平成22年度の国の当初予算額は、約129億円、うち県負担額は約43億円となっています。

    【川本】スマートインターチェンジなど簡易IC計画の現状はどうか。
    【道路計画課長】圏央道の東金から茂原間において、県道大網線及び県道千葉茂原線へのスマートインターチェンジの設置を検討しています。平成19年度から国、関係市町、東日本高速株式会社とともに勉強会を設置して、スマートインターチェンジの接続位置や構造面の検討などを進めてきたところです。
     今の状況については、スマートインターチェンジの整備に必要な高速道路利便増進事業を含む法案が、現在の国会で改正案が提出されていますが、今国会での成立が困難となりました。
     県としては、今後とも、国の動向を注視しながら、スマートインターチェンジの実現に向け、設置に必要な基礎的なデータの分析などを進めてまいりたいと考えています。

    【川本】B/C=費用便益について、かつての道路国会ではその計算根拠は疑問とされたが、圏央道について国によるB/Cの値はいくらか。
    【道路計画課長】圏央道のつくば大栄間は1.3、茂原木更津間は1.3となっております。なお費用便益分析については、国が十分検討して取りまとめ、平成20年11月に定めた「費用便益分析マニュアル」に基づいて算出されたものであり、妥当なものと考えております。

    【川本】4月20日付けの東京新聞4月20日記事にある通り、国交省のB/Cの計算根拠に走行時間短縮便益があるが、北海道に出来た道路の効果が、四国や九州にも及んで便益がでると計算になっていることが指摘されている。県内の圏央道のつくば〜大栄間は直接の関連道路以外の「その他道路」について9568舛悗涼蚕霧果がある、また茂原〜木更津間は5868舛痢屬修梁焼始」への短縮効果があるということから、B/Cが1.3となっている。これは、おかしいのではないかと、「その他道路」をゼロにした場合、B/Cは1を大きく割り込んで限りなくゼロに近づくという結果になる。B/Cの根拠を、きちんと国交省に確認することを求める

    Posted by : 川本幸立 | ◆)2010年06月定例 | 00:19 | - | - | - | - |
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