市民活動家・研究者(前千葉県議会議員)

◆ 川本幸立のブログ

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4日午後の私の県議会一般質問(予定)内容を事前に公表します
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      鳩山首相が退陣に追い込まれた。沖縄・普天間基地「移設」問題で、米政府をとるか沖縄県民をとるかの選択をせまられ、岡田外相、北沢防衛相、クリントン国務大臣、ゲーツ国防長官が連名で28日発表した日米共同声明は米政府を選択した。
    朝日新聞の船橋洋一主筆の発言にみられるように、「CIA人脈」が占拠しているかの様相のメディアが米政府を選択することを露骨に求めた。
     普天間基地無条件撤去を今度の参院選挙の一大争点にし、国民の過半数がそれを支持すれば、海兵隊は出て行かざるを得ない。そうしたいものだ。

    さて、明日4日は午後2時から私の一般質問である。
    積み上げてみると1回目の質問が40項目になってしまった。一部2回目の質問にまわすなどして25項目に減らした。質問予定内容を以下に紹介する。

    議会傍聴にこれない方は、県議会のインターネット中継をご覧いただきたい。

    ●2010年6月県議会一般質問(6月4日(金)午後2時前後〜3時頃)
    市民ネット・社民・無所属 川本幸立(千葉市緑区)の質問予定内容

    ■質問項目
    1.公社等外郭団体における諸問題について
    2.繰越・虚偽報告問題について
    3.アクアラインの社会実験について
    4.野田市産廃処理施設周辺の健康被害問題について
    5.博物館と生物多様性について
    6.浦安市立小学校に係る性虐待事件について
    7.その他

    1.公社等外郭団体における諸問題について

    1−1.不正経理問題について

    (1)調査対象額約8億5千万円の内、支出ベースで53%にあたる約4億5千万円が突合できず不明のままだ。
    突合できないものについて、不適正額の推計値をどのように算定するのか?

    (2)プール金は03年度から08年度の6年間で8団体3060万円であり判明した不正経理処理額全体の約6割を占め、08年度末は4団体1624万円である。
    こうしたプール金を含めた不正経理の指揮命令系統について、県においては「課長→副課長→経理担当者」ということだったが、個々の外郭団体における指揮命令の実態はどうなのか、すべてを調査で把握できたのか?
     
    (3)県が支出した委託料、補助金が適切に使用されたかどうか精査する必要がある。調査対象となる委託料、補助金の総額はいくらか?また、今後、どのように調査し、いつ結果を発表する予定か?

    1−2.県からの人事、財政面での関与について
    昨年度及び今年度は、41団体のうち、33団体の役員に県退職者及び県職員が就任している。
    02年7月の県総務部行政改革推進室による「公社改革の基本的な考え方」では「県からの人的支援は、原則なくすこととする」「県退職者の採用については、県退職者の経験・能力が必要な場合のみに行う」「独立採算を原則とする」とある。

    (1)役員についてはほぼ2年毎に交代している。県民からみれば関係部局の指定席であり腰掛け人事そのものではないか?

    (2)08年度の外郭団体への県職員派遣で、団体の常勤役員へは16人、常勤職員へは237人とある。昨年12月、神戸市が外郭団体に派遣した職員の人件費をめぐり、「市は職員を外郭団体に天下りさせ、補助金や委託料で高給を維持している」として返還を求めた住民訴訟で、市長と3つの外郭団体に対し、計約2億5千万円を市に返還させるよう命じた判決が確定した。
    この確定判決についての県の見解はどうか?
    また、この判決に伴い補助金、委託料のあり方を見直す必要はないのか?

    2.安房地域整備センター、安房農林振興センターにおける繰越、虚偽報告問題について

    2−1.監理監督責任について

    千葉県土木工事共通仕様書の「第1編共通編」には、監督職員の権限、履行報告、完成検査、効力による損害、臨機の措置、などが規定され、監督業務を行うための責任体制として、所長=総括監督員、課長=主任監督員、担当=監督員とある。
    (1)今回の問題は、共通仕様書に規定する監理監督業務からも大きく逸脱し、監督者の責任が厳しく問われるものと考えるが、この立場から厳しく検証したか?
    (2)監理監督体制が有効に機能しているかどうか全庁的な調査が必要と考えるがいかがか。

    2−2.地域整備センター、農林振興センターの人員配置について

    (1)地域整備センターの統合にともなう監督体制と事業量のアンバランスが要因の一つではないか。


    3.アクアライン社会実験について

    3−1.湾岸ルートからの転換

    (1)報告書では、湾岸部の交通量は「ほぼ横ばいに推移」しているとある。
    社会実験の中で、東京湾岸の道路渋滞が大きく緩和された実態があるのか?

    3−2.観光の効果について

    交通量は5割増加といいながら、南房総地域の主な観光5施設の観光入込客数は7%増に過ぎない。
    (1)社会実験が南房総の観光に期待したほど結びついていないことをどう考えるのか?
    (2)南房総地域の宿泊客総数の変化はどうか?

    3−3.社会実験評価のあり方

    (1)社会実験がどの産業にメリットがあるのかを把握するために、大型車について、路線バス、観光バス、タンクローリー、運送トラック、産廃・残土運搬車などに分類して調査すべきと考えるがどうか?
    (2)自動車交通量や渋滞の増加は、CO2の排出量をふやすことが懸念されるが、地球温暖化の影響については評価していない。環境面を含めて、社会実験による正負の効果をきちんと評価すべきと考えるがどうか?


    4.野田市産業廃棄物中間処理施設周辺の健康被害問題について

    県が試料を採取した1月29日は、住民が実施した簡易なVOC(揮発性有機化合物)測定結果によればTVOC量は、ピーク時の10分の一程度である。VOCの濃度は日時によって大きなバラツキがある。
    今回の県の調査の目的は、VOC物質の実態をできる限りそのまま把握し健康被害の要因を探ることだった。

    4−1.県のVOC分析報告書内容について

    (1)VOC濃度は日時によって数十倍もの差があると言われる。今回の1月29日の調査結果のみで判断することはできないと考えるが如何か。

    4−2.今後の対応について

    (1)まずどんなVOCがあるのか、全体をきちんと把握することが不可欠と考えるがどうか?
    (2)日時によってVOC濃度に大きな差がある。健康被害を受けた住民の方々が求めているように連続測定を実施することが必要と考えるが如何か。
    (3)VOCについては専門的知見が求められる。専門家や当事者を含め、全体像を明らかにし有効な対策を講じるべきと考えるが如何か。
    (4)健康被害の実態把握のため、数キロ四方の範囲の調査の実施を、野田市と検討すべきと考えるがいかがか。

    5.博物館と生物多様性について

    5−1.02年からの行財政システム改革について

    「博物館先進県」と言われた千葉県でも、2002年の行財政システム改革の結果、10館体制が5館となり、01年度と10年度の比較では予算ベースで35.5億円が22億円(約4割減)となった。人材育成計画も不在なまま、県立博物館全体の博物館員は209人から135人となった。博物館は今厳しい「冬の時代」にある。

    (1)2002年の行財政改革後の「県内博物館ネットワーク構想」は未だ策定されていない。今後の策定計画はどうなっているのか?
    (2)安房博物館の館山市への移譲に伴い、学芸員4人が2人に減り、うち一人は県からの期限付き派遣という。貴重な収蔵品の管理、伝承が将来とも確実に行われるために県はどのような支援策を考えているのか。

    5−2.生物多様性センターと中央博物館のあり方について

    (1)県の行財政改革に対して02年の「博物館構想に関する県民提言」は、特に中央博物館が千葉県行政が抱える自然環境に関する課題に向き合うことを強く求めた。知事部局と教育庁との連携による新しい試みである生物多様性センターはこの提言に応え得るものであり、今後人員など含め一層の充実が期待されるがどうか。
    (2)中央博物館の組織面も含め今後のあり方が問われているが、自然誌系においては「行政のすべての施策の立案と実施に生物多様性の視点を盛り込む」ために知事部局との連携をより強めることを検討すべきと考えるがどうか。

    6.浦安市立小学校に係る性虐待事件について

    6−1.高裁判決について

    (1)県は3月24日の高裁判決を「真摯に受け止める」としたが、柱となるこの判示部分についてどのように精査し、かつ受け止めているのか。
    (2)高裁判決が認定した被害事実について当然認める立場だと考えるがどうか。

    6−2.教育委員会委員協議会での議論について

    (1)教育委員会委員協議会が3月30日に開催され、「判決を受け入れ、上告しないことを全員一致で了承された」としたというが、委員協議の場で各委員からどのような意見が出されたのか。委員長に伺う。

    以上
    Posted by : 川本幸立 | ◆)2010年06月定例 | 15:03 | - | - | - | - |
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