市民活動家・研究者(前千葉県議会議員)

◆ 川本幸立のブログ

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浦安市小学校の性虐待事件で反省のない県教委
〜追認するだけの教育委員会会議は根本改革が必要
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     昨日4日午後、6月県議会で私にとって今期最後となる一般質問を行った。答弁を通じて特に印象に残ったのが、県教育委員会の閉鎖性、排他性である。浦安市立小学校での教諭による知的障がい児童に対する性虐待事件について質したが、その答弁には失望した。事件の責任の所在について、5月18日にヒアリングした浦安市教委の教育次長らは「人事権のある県」にあるとしたが、県は「服務権のある市」にあると答弁し被害者及び関係者への謝罪を拒否した。さらに再発防止策として第三者機関の設置や11年前に策定した県のセクハラ防止指針の見直しも拒否した。その上、精神科医でもある県教育委員は県教育長の答弁を追認するだけだった。こんな教育委員会会議はいらない。

     日本には学校における教職員による子どもへの暴行やわいせつ行為等の虐待を防止・救済する法制度はなく、その意味でまず自治体の姿勢が問われている。この千葉県の実態を知れば親は子どもを安心して学校に送り出すことはできないと思う。 

     旧教育基本法は政治家、官僚などの「不当な支配」からの教育行政の独立(第10条)を定めていたが、文科省はそれとは反対に「法令・指導助言・国庫補助」により細部まで教育施策を指揮し、教職員は校長の、校長は教育委員会の、教育委員会は文科省の顔色を伺い、肝心のサービス利用者(生徒・保護者)は施策決定に関与できないシステムを作り上げてきた。当事者不在で排他的な官僚機構である。

     これは「道徳」という名の「お国のために命を投げ出す」人づくりを目指し、「できん者はできんままで結構」という弱肉強食の競争社会容認を前提とした改悪教育基本法下で、その排他的な官僚機構はより強固になっているように見える。
    Posted by : 川本幸立 | セクハラ問題 | 15:04 | - | - | - | - |
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