市民活動家・研究者(前千葉県議会議員)

◆ 川本幸立のブログ

<< 浦安市小学校の性虐待事件で反省のない県教委
〜追認するだけの教育委員会会議は根本改革が必要
| main | 6月県議会一般質問(6月4日)一般質問報告
〜アクアライン社会実験に50億円投入の価値はあるか >>
公社等外郭団体への腰掛と天下り人事の廃止を
0
      公社等外郭団体41の事務消耗品に関する経理調査で、16団体で03年度〜08年度の6年間(調査対象額約8億5千万円)で約76百万円の不正経理が行われ、プール金は8団体3060万円だった。03年度当初のプール金が940万円だったことから、外郭団体においても02年以前から県庁組織と同様の不正経理が組織的に行われていたことになる。

     これは不正経理調査特別委員会報告書に記載された新たな特別委員会立ち上げの要件=「新たに組織的かつ不適正な問題が生じた場合」に該当する。
     県からの6年間で1430億円の委託料などの使途についても厳しいチェックが必要だ。
     そこで、6月3日、4会派(市民ネット・社民・無所属、民主、公明、共産)で酒井茂英議長に文書で「新たな調査特別委員会設置の提案」を申し入れた。

     一方、森田知事らの参考人招致に反対し、数の力で委員会の調査を打ち切った自民党会派は、不正経理問題への議会の責任を果たすべきとして、議員歳費の一部返上(3か月3%カット?)を今議会に提案する姿勢だ。大多数の県民は、微々たる金で「臭いものに蓋」をするのではなく、なぜ議会が不正をチェックできなかったのかを検証し、チェックできる仕組みをつくりあげることを望んでいる。
     新たな委員会設置の提案に対する自民党の対応が注目される。

    ●外郭団体役員は関係部局と県幹部経験者の指定席

     外郭団体で県庁と同様の不正経理が行われていたことは、外郭団体トップの責任が厳しく問われるべきだ。41団体への県退職者及び県職員の役員就任状況は、昨年度は33団体に53人(内、県職員15人)、一昨年度は同じく33団体に58人(内、県職員16人)である。彼らは、県庁内の不正経理の指揮命令系統=「課長→副課長→経理担当者」に関わった経験者が多いだろうから、なおさらのことだ。

     02年7月の「公社改革の基本的考え方」(総務部総務課行政改革推進室)では、
    県からの人的支援は、原則なくすこととする。特に経営責任者については、民間からの積極的な起用を図る。
    県退職者の採用については、県退職者の経験・能力が必要な場合のみ行うこととする。
    公社等はあくまで民営を経営形態としていることから、独立採算を原則とする。県の財政負担が必要な場合には、県民の視点に立って真に必要なものに対する最小の負担に留めることつる。
    とある。
     
     現状は、経営破綻した(株)かずさアカデミアパーク一つみても、これに沿った人事施策が行われてはいない。
    関係部局及び県幹部経験者の指定席であり腰掛け人事そのものと解されても仕方ない現状だ。

    【参考1】H17〜H21年度の5年間で2つの公社等外郭団体の役員に就任した者
         (なお、金額はH21年度の役員平均年収)

    A氏(H16年:商工労働部長)
     H17~19 産業振興センター理事長(H17〜18は県職員)(922万円) 
     H20~21 東葉高速鉄道社長(1064万円)
    B氏(H16年:企業庁管理部長、H17:環境生活部理事)
     H17  青少年女性協会理事長(県職員)
     H20〜21 消防協会専務理事(413万円)
    C氏(H16年:地方労働委員会事務局長、H18:商工労働部理事)
     H17〜18 産業振興センター副理事長(県職員)
     H21   消防協会常務理事(413万円)
    D氏(H16年:企業庁長)
    H17〜18 住宅供給公社理事長
     H19〜21 信用保証協会会長(1147万円)
    E氏(H17・18:監査委員会事務局長)
     H19 ~20 住宅供給公社理事長(789万円)
     H21   (財)かずさDNA研究所専務理事(1400万円)
    F氏(H16:健康福祉部理事)
     H17〜18 福祉ふれあい財団(947万円)
     H19〜20 史料研究財団常務理事
    G氏(H16:農林水産部長)
     H17   観光公社理事長(県職員)
     H18〜19  東葉高速鉄道社長(1064万円)
    H氏(H16:北総県民センター所長)
     H17〜18 いすみ鉄道(株)副社長
     H19   県消防協会常務理事(413万円)

    【参考2】H21年度県退職者で外郭団体他への再就職(カッコ内は、金額はH21年度役員平均給与、退職時所属)

     県信用保証協会会長(1147万円)(環境生活部長)県信用保証協会専務理事(1147万円)(県警総務部長)
     県身体障害者福祉事業団理事長(1102万円)(総務部理事)
     東葉高速鉄道顧問(総合企画部長)
     県環境財団理事長(703万円)(環境生活部理事)
     県土地開発公社理事長(1034万円)(県土整備部理事)
     県道路公社理事長(1124万円)(県土整備部理事)
     県文化振興財団理事長(715万円)(会計管理者)
       同常務理事   (健康福祉部参事)県住宅供給公社理事長(789万円)(監査委員事務局長)  同常務理事   (県土整備部次長)
     県下水道公社専務理事(消防学校長)
     県社会福祉事業団理事長(947万円)(健康福祉部参事)
       同副参与     (健康福祉部参事)
     県まちづくり公社常務理事(823万円)(環境生活部次長)
     県産業振興センター理事(産業支援技術研究所長)
     県緑化推進委員会事務局長(農林水産部次長)
     その他  ・成田高速鉄道アクセス(株)総務部長(東葛飾県民センター所長)
      ・北総鉄道(株)顧問(企業庁長)
      ・(社)県産業廃棄物協会事務局長(企業庁工業用水部次長)
      ・(財)日本産業廃棄物処理振興センター嘱託(環境生活部副技監)
      ・(株)千葉ニュータウンセンター総務部長(企業庁理事) 
    Posted by : 川本幸立 | ◆)公社等外郭団体不正経理問題 | 15:06 | - | - | - | - |
    TOP