市民活動家・研究者(前千葉県議会議員)

◆ 川本幸立のブログ

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6月県議会県土整備常任委員会(6月14日)報告
〜公社等外郭団体の不正経理問題
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      公社等外郭団体の不正経理は、不正経理調査特別委員会の調査報告書では、各常任委員会で審査することになっている。14日の委員会では、当局の答弁からも、総務部はじめ複数の部局にまたがる事件として特別委員会で扱うべきものであることが明らかになった。
     特別委員会を設置し、60億円の損害の(株)かずさアカデミアパークの破綻に象徴される、県幹部の経営能力二の次の、天下り、渡りを含めた経営体制などにしっかりとしたメスを入れる必要もある。

    ●県土整備常任委員会(6月14日)質疑応答詳細

    ・公社等外郭団体の不正経理の調査体制・手法

    【川本】公社等外郭団体の不正経理問題について、調査手法については、総務部の指示を基本に、各部で調査するということか。またこれは知事部局の不正経理問題の調査体制とどう違うのか?
    【栗原県土整備政策課長】公社等の外郭団体の不正経理問題については、総務部行政改革監から調査依頼があり、昨年の10月下旬に、主務課が中心となって、その調査と資料等の確認を行っているところです。調査方法につきましては、平成15年度から平成20年度における消耗品の支出について、6年間で120万円以上の取引のあった業者について、各団体より業者帳簿の提出を依頼し、会計書類と帳簿の照合を行ったうえで、適正または不適正の経理処理の区別を行ったところです。
    【川本】県土整備部では各公社に対して、どういう調査をされているのか。その体制や手法は一般論としてどうなのか。
    【政策課長】調査につきましては、各公社で自主的に行っているところでございます。

    ・まちづくり公社の「預け」=裏金について

    【川本】具体的にどういう体制でやられているのか。また、まちづくり公社における「預け」の実態と指揮命令系統はどうだったのか。
    【政策課長】まちづくり公社につきましては、以前には10の管理事務所で納品前に支払いを行っていたケースがあり、その際、業者の都合等で種類や数量等の変更がなされた場合、支払い済み額よりも納品済み額の方が少ない場合に、その差額が預けとなっていたものです。このような処理につきましては事務担当者のみが把握しており、上司は把握していなかったということです。20年度末以降につきましては、預けは解消されています。

    ・突合できなかった部分をどうする

    【川本】突合できなかった部分について、今後どのようにしていくのか。また、帳簿等地出いただけなかった業者の公表等についてどのように考えているのか。突合できなかった部分の不適正額について、どのようにしていくのか。
    【政策課長】まず、突合できなかった部分については、取引業者等から任意に帳簿を提出していただくという方法により行ったもので、業者によってはすでに倒産されているあるいは、廃棄されている等があり、この辺については、業者の協力に寄っているところがあるので、やむを得なかったかと思います。
     今後、県に対する補助金や委託金の返還を考える上で、適切に指導していきたいと考えております。

    ・調査対象となる委託料、補助金額

    【川本】調査対象となる委託料、補助金の各団体毎の額と調査予定を教えていただきたい。
    【政策課長】平成15年度から20年度までの6年間における県からの補助金や委託料の支出額は、
                     補助金      委託料
      まちづくり公社       65,678千円   15,787,712千円 
      建設技術センター        0円     1,635,635千円
      道路公社          1,054,287千円  14,726,617千円
      下水道公社           0円     45,882,951千円
    となっています。
     県からの委託料や補助金の返還については、各々、その目的や対象等が異なっております。当該委託料や補助金と、各団体毎の不適正な経理処理の内容や金額などとの関係を調査し、その上で、返還の必要性を検討していきたいと考えております。
     なお、他の公社等外郭団体との共通の問題もありますので、特別監察室等と相談して対応してまいりたいと思います。

    ・詳細情報の開示と帳簿未提出業者への対応

    【川本】知事部局の不正経理問題の時も、相当な詳細情報が開示されたが、今回も同程度の情報開示が必要と思うがいかがか。また、帳簿の提出をしない業者について、今後の発注業務において判断するというような、強く帳簿の提供を促すということについてはどうか。
    【政策課長】詳細情報の開示については、公社等外郭団体の経理状況について、県ホームページに掲載しているところです。一般質問での総務部長答弁のとおり、可能な限り今回の件にいても資料等提供していきたいと考えております。各団体に関係する書類でもあるので、団体とも協議した上で、適切に対応させていただきたいと思っております。
     廃棄業者、提出拒否業者についての県の対応ということですが、今回は、業者の協力により業者帳簿との突合等が行われたものと考えております。廃棄した業者、提出いただけなかった業者については、非常に残念でありますが、それぞれの今後の取引については、各団体の財務会計規程等に則って適切に対応すべきものと考えています。

    ・08年度の県からの業務委託費と再委託費

    【川本】08年度のそれぞれの団体の業務委託費と民間事業者への再委託費はいくらか。
    【政策課長】平成20年度における県まちづくり公社への委託料につきましては、約7億2700億円となっています。その内、公社から民間事業者への再委託額は約8千600万円です。
    【山田用地課長】08年度の(財)建設技術センターへの業務委託費は、約1億5千万円となっています。民間事業への再委託はありません。
    【知地道路整備課長】道路公社への平成20年度の委託料は、894,559千円で、民間事業者への委託分は702,913千円です。
    【松重下水道課長】下水道公社への業務委託費は、54億7500万円で、そのうち民間への再委託費は43億6700万円です。
    【伊藤住宅課長】住宅供給公社への業務委託費は、約20億36百万円で、うち民間事業者へ再委託しているものは、約2億21百万円となっております。
    【川本】県土整備部として、今後、これらをしっかり見直す、検証する可能性があるかどうか伺いたい。
    【政策課長】現時点として、特に予定していません。

    ・今後の詳細調査報告書の予定

    【川本】各公社に対する調査については、詳細な報告書とそれに関連した情報の開示がこれからされるということでよろしいのか。今後の調査報告書の提出予定についてのスケジュ−ルも含めて今後のことを伺いたい。
    【政策課長】詳細な事柄につきましては、今後、これから検討させていただきたいと考えております。
    【川本】詳細な報告書はこれから、先ほどの繰越の虚偽についての報告書とともに、出されるということですね。
    【政策課長】そのとおりでございます。 
    Posted by : 川本幸立 | ◆)2010年06月定例 | 00:00 | - | - | - | - |
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