市民活動家・研究者(前千葉県議会議員)

◆ 川本幸立のブログ

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県は性的虐待の事実を認め、浦安事件の被害者と家族に心からの謝罪を
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      12日午後は、浦安事件「被害者とその家族を支える会」による森田知事、鬼沢教育長あての要望書「「浦安市立小で起きた担任教師による知的障がいのある女児への強制わいせつ事件」に関する要望」の提出と県教委との意見交換に同席する。

     3月24日の東京高裁判決は、千葉地裁で認定された3点に加え、新たに3点をK元教諭による性的虐待行為として認めた。

     12日の要望で、「支える会」は、
    「形式だけの謝罪」ではなく、性的虐待の事実を認め県の責任を明確にし深く反省した上で、被害少女とその家族への謝罪
    再発防止(第三者委員会等の設置)に早急に取り組むこと
    県が07年に依願退職を認めたことにより未だ教員免許をはく奪されないK元教諭を絶対に「採用」しないこと
    K元教諭に「求償権」(国家賠償法1条2項に基づきK元教諭に請求すること)を必ず行使すること
      5.事故直後に学校長(当時の学校長は現在別の学校で学校長の地位にあるという)が怠った県への「事故報告書」を提出するよう浦安市に厳しく指導・監督すること。
    を求めた。

     県は一貫して性的虐待行為はなかったとしてK元教諭の側に立ち、被害者と対峙してきた。県が性的虐待の事実を認めなければ何もはじまらない。
    「まず判決が認定した性的虐待行為を事実として認め、謝罪をしてほしい」と「支える会」の方々が強く求めることは当然だ。しかし、県教委の教育振興部教職員課の渡邊茂通課長は「認定された事実について真摯に受け止める」を繰り返すだけで、正面からの回答は避けた。少なくとも、PTSD(心的外傷後ストレス障害)に苦しむ被害者のケアには最善を尽くすことを表明すべきではなかったのか!

    ・県教育委員会会議で要望内容の審議を

     「支える会」から発言を求められたので、私が「県教育委員会会議で上告をしないことについて審議したのか」と県を質したところ、渡邊課長は、「協議会で了承された」と答えた。密室で議事録も公開されない「協議会」は正式な審議の場ではない。そこで、「上告しないことを了承した折の各委員の意見内容」を情報提供することを求め、教育委員会会議で要望内容を議題とすることを提案した。
     「支える会」の今回の要望内容は、県教育委員会会議でオープンな場でしっかり検討されるべきだ。そのために、教育委員会会議への請願として出され、請願者による意見陳述の機会も与えられればと思う。

    ・不正経理、第三セクター破綻と同じ要因

     「支える会」は午前中に浦安市に要望書を提出したが、その折、浦安市の対応は、要望内容は市長と教育長に伝えるとしたものの、「会わない。謝罪しない。説明の必要も無い。という姿勢に変わりはない」と言い放ち、要望に対して「回答するかどうかも検討して決める。回答しないことになっても、説明する必要は無い。」と、終始、居丈高だったという。
    なぜ市職員がそこまで居丈高な姿勢がとれるのか不思議だ。
     市は「教員の人事権は県の責任」という趣旨の発言もしたという。

     「県教委−浦安市教委−学校長」が一体となって被害家族に対峙してきた構造は、40億円県不正経理問題や60億円(株)かずさアカデミアパーク経営破綻問題と「公務労働の専門性」の欠如という点で、根底ではつながっている。教育現場はとりわけ憲法に定める基本的人権を踏まえた「高い道徳性」が求められる。

    確定判決をもってしても「事実を認めて謝罪」をする姿勢を県が示せないならば、浦安事件の全容を明らかにするための第3者による調査委員会が設置されなければならない。

    3月に策定した県教育振興計画では「教育立県ちば」をめざし子どもたちに「高い道徳性」を身につけるとしているが、その前に必要なことは教育関係職員が「高い人権認識」と「専門性」を身につけることだ。
    Posted by : 川本幸立 | セクハラ問題 | 10:35 | - | - | - | - |
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