市民活動家・研究者(前千葉県議会議員)

◆ 川本幸立のブログ

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「公務労働の専門性」はあるのか!?
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     6日早朝、久しぶりの「とけ・九条の会」の土気駅での駅頭活動で「メディアが報じない沖縄基地移設問題の3つのポイント」が見出しの会報(第31号)を配布する。
     3つのポイントとは
     〆瀑米軍は米の軍事戦略のためにある。
     ∧得府自身が軍事戦略上、海兵隊の普天間からのグアム移転をベストと評価
     I疆郡屬粒な実發離哀▲牋榲召畔嫐邯顛郡霖老設は関係ない
     というものだ。

     普天間飛行場移設問題をめぐる動きについて、琉球新報・編集局長が「日本政府は米国の代理人と化し、各報道機関もこれに追随しているように映る。ゲームは敗戦ムード一色に包まれている」と述べている。(「毎日新聞」6日朝刊)

      一方、06年5月の日米合意(「ロードマップ」)で、小泉首相はグアム移転費60.9億ドルをはじめ260億ドル(約3兆円)の「米軍再編」費分担を引き受け、当時の谷垣財務大臣は、3兆円を「消費税導入でまかなう」考えを明らかにした。(06年8月3日)
     30年間で思いやり予算5兆円を日本政府は投入してきた。(「日本の軍事費〜巨大なムダと利権」安保廃棄中央実行委員会)

     83年に当時のワインバーガー米国防長官は米議会で「沖縄海兵隊は、日本防衛のために割り当てられていない」と証言している。政権は交替した。新政権は、国民は普天間の現状を容認せず国内に移転先を設けることにも反対していること、それを政府として支持することを米政府にまず通告すべきだ。

    ● 問われる「公務労働の専門性」と不正経理問題

     4月前半は、県職員の異動で引継ぎ作業中ということで職員からのヒアリングを自粛する時期である。「空白」の期間があるということ自体問題だと思うが、1〜3年毎に職務が変わるようでは各職員に経験に裏打ちされた専門性が身につくハズはなく、法令を狭く解釈し前例を踏襲するだけで終わってしまうように思う。
    これでは、指定管理者制度やPFIなどの民営化の流れに抵抗することも、住民を味方につけることもできないのではないか。

     06年、地方自治法244条の改正で、指定管理者制度が導入され、公共施設の管理・運営を営利企業が権限を持って行うことが可能となった。「官から民へ」の規制緩和を促す小泉「構造改革」の一環として内閣府に01年4月設置された総合規制改革会議(議長:宮内義彦オリックス会長)が「公共施設・サービスの民間開放の促進」=「官業の民営化」、公共施設の「建設・所有」の民営化の推進を打ち出した(03年「規制緩和の推進に関する第三次答申」)ことと密接に関係する。
     宮内は、法を改正して道路、河川、下水道などの民営化も主張(03年1月、第25回経済財政諮問会議)しており、その先にあるのは金儲けのための自治体解体と市場化促進であり、不採算部門の切捨てである。(以上、「指定管理者制度〜「改正」地方自治法244条の概要と問題点」東京自治問題研究所発行・参照)
    そこには地方自治・市民自治も憲法に定める平等、生存権など眼中にない。だから宮内らは憲法の改悪を望んでいる。

     この流れに抵抗し、住民を味方とするために必要なものが「公務労働の専門性」だと思う。
     前掲の「指定管理者制度」にも次のように記されている。
    「自治体労働者は特定の企業や一部利益集団に奉仕するのではなく住民全体への奉仕者です。自治体労働の主人公は自治体労働者と住民です。
    住民の切実、多様な要求に的確・迅速に対応する専門的判断力や積極的な実践力が求められます。自治体労働者がその公務に求められる専門性を備えかつその職務を公共的に実践しているかが問われます。
    その職務が公共的に実践されていないところでは民間委託に反対する力はでてきません。
    その専門的な仕事の質において民間に見劣りするようでは、専門的公共性が発揮されない訳ですから民間委託の流れに抵抗することは困難です」(前掲書58頁)

    不正経理問題の一つの要因は「公務労働の専門性」の欠如だと思う。しかし、内部から公務労働のあり方を見直す声は聞こえない。官公庁の労働組合は憲法問題と同じレベルで自らの「仕事の質」とその仕組みを問うべきだと思うがどうだろうか・・・。
    Posted by : 川本幸立 | - | 10:47 | - | - | - | - |
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