市民活動家・研究者(前千葉県議会議員)

◆ 川本幸立のブログ

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〜繰り越し手続き漏れ工事問題について >>
県は出先機関や公社等への天下り・腰掛人事の廃止を
〜県土整備常任委員会で不正経理問題を審議
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     菅首相は30日の記者会見で、国会議員の定数削減について年内に与野党合意を目指す方針を表明した。衆院480(小選挙区300、比例代表180)のうち比例80、参院242のうち40を削減する方向で8月中に党内意見をまとめる。菅首相はムダの削減について「国会議員が身を切ることも必要」と強調した。(「毎日」7月31日朝刊)

    国会議員にかかわる経費の削減が必要なら、「つかみ金」と言われる年間320億円の政党助成金の廃止や、一人あたりの議員歳費などの経費を削減すればよい。
    7月2日のブログで指摘したが、「小選挙区2大政党制」は、少数意見の封殺であり民主主義の死である。その先には米の世界戦略にあわせた「憲法改悪」がある。

    法人税大幅減税とセットの消費税10%、辺野古米軍基地建設、小選挙区2大政党制、9条改憲で民主・自民・日本経団連・米政府の4者の「大連立」の方針は整ったように見える。

    ●言い訳と保身の姿勢が目立つ繰越手続き漏れ問題
     
     先週の27日午後(1時〜5時)は、不正経理問題で県土整備常任委員会が開催された。議題は、繰越手続き漏れ工事、公社等外郭団体における経理調査の2点である。

    再発防止策を含む報告書があるなら事前に配布するよう求めていたが、委員会の場ではじめて見せられた。県官僚らの議会軽視と逃げの姿勢と見た。

     未完成工事の予算繰越手続きを怠った5件の繰越手続き漏れ問題では、県土整備部は、天候不順、コンプライアンス意識の低さ、事故繰越手続きが困難という思い込みを発生原因としてあげた。

     私は、
    ・コンプライアンスというならどういう法令の第何条に抵触するのか?
    ・契約の履行の確保を定めた地方自治法第234条の2に抵触するのではないか?
    ・5件の内、3件が国庫補助事業で、手続き漏れのため本来下りるべき国の補助金が下りなくなりその分が県の持ち出しとなる。それが最大で820〜830万円と見込まれるが、それは県民にとって損失ではないのか?
    ・40億円不正経理問題での7億円の国庫返還金について、総務部長は議会答弁で、本来は職員が返還すべきと答弁した。(但し、4億円弱を県民に転嫁した。) そうであれば、今回の県の持ち出しとなる額については、職員が負担すべきではないか?
    ・地方自治法第243条の2では、義務を怠り地方公共団体に損害を与えた時は、検査等にあたる職員は損害賠償責任を負うとされている。今回は、これに該当するのではないか?
    ・安房地域整備センターにおいて、仕事量と人員配置の問題を含め、考えられるあらゆる可能性のある要因を出し合い、それを検討する作業をしたのか?
    ・事故繰越手続きをセンターで行った経験は今までまったくなかったのか?
    などを質したが、何を聞いても要領を得ない答弁が返ってきた。
    これでは再発防止などできる訳がない。

    一方、農水部の安房農林振興センターの「ウソの完成報告」を受けて、検査確認した県土整備部技術管理課が不正を「黙認」した問題について、県土整備部は、「未竣工工事に関して事業課などへの報告の規定はない」として「黙認」は許容されるとの見解をあきらかにした。
    推察するに、完成検査であれば「千葉県建設工事検査要綱」の第9条が適用されるが、途中で検査監が独断で「出来型検査」に切り替えたので、要綱の適用はないということらしい。必要書類が整っていないにも関わらず「出来型検査」への切り替えは問題だという見解を示す一方で、「出来型検査」を口実に責任逃れを図るという姿勢だ。自らを厳しく省みるという姿勢は見られない。ただ保身のみではないか?!

     安房地域整備センターも安房農林振興センターも所長は定年前の「腰掛人事」である。総括監督員の責任を果たすには、地域・現場を熟知し、組織を掌握していなければならない。「腰掛人事」による所長は、組織内部に気を使ってしまう。
     私は、再発防止策として、所長の腰掛人事の廃止を求めた。

    ●議会・県民より自らの組織に気を使う「天下り」理事長

     公社等外郭団体については、4団体(まちづくり公社、建設技術センター、道路センター、下水道公社)の理事長が参考人として出席し、答弁した。

     事前に、公社等団体と業者との支払伝票などを自ら手を加えて作成した様式1.2.4が提出されたが、チェックしてみると、支払い日が支出伝票の起票前だったり、同じ支払いなのに様式1と2で記載内容が食い違ったり、年度が異なったりと言う資料内容の杜撰さが多数見つかった。

     これでは審議できないとして、修正された資料をもとに、8月20日(金)午後に再度常任委員会を開催し、公社等外郭団体の不正経理問題について審議することとなった。

     なお、今回の審議の過程で、事前に提出された資料にミスが多いという私の指摘に対し、県OBの出口正義理事長が、短期間で膨大な資料だったので仕方ない、という旨の答弁をした。議会・県民よりも公社内部に顔を向け気を使っている。
     議会が完全になめられていることを露骨に感じさせられた。

     ともかく、定年前、定年後に関わらず出先機関や公社等外郭団体への天下り、腰掛人事は不正問題一つとっても県民にとって利益はないようだ。
    もう「高齢公務員の失業対策」はやめようではないか。
    Posted by : 川本幸立 | ◆)公社等外郭団体不正経理問題 | 15:17 | - | - | - | - |
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