市民活動家・研究者(前千葉県議会議員)

◆ 川本幸立のブログ

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8月20日県土整備常任委員会詳報
〜公社等外郭団体不正経理問題
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      8月22日のブログで概要を報告したが、その詳細(抜粋)を以下に報告する。

    ●「預け」で物品の納入がないのに「検収印」文書が存在

    【川本】「前回の修正版が出てきたところで、いくつか質問させていただきます。再発防止策と絡めながら質疑をしたいと思います。全体として、それぞれの持っている財務規程にそれぞれ従っていたのかどうなのかということを確認したい。
    今日、8月16日付で佐野委員長に許可を得た資料の配布をしたいと思いますが、よろしくお願いします。
    いま、配布いただきました資料ですが、全部の公社全てを配るわけにはいかないので、一つのサンプルとして、財団法人千葉県まちづくり公社の財務規程からの抜粋、もう一つはまちづくり公社の中でのサンプルとして預けにかかる支出伝票書類、これを情報提供いただきましたので、これを皆様にお配りしました。
    具体的に財務規程に従って 支出伝票等が作成されているのかどうかというところをチェックをいたしました。
    65条、67条(資料としては4ページ目)検収検査のところの 第65条『物品の購入等にたいしては、契約金額が100万円を越えないものについては、担当職員が検収し、請求書又はこれに代わるべき書類に検収済の旨を付記し、検収調書の作成を省略することができる。』と書いてありますが、これは、検収調書の代わりに検収済みですよという事を明記するということですね。まちづくり公社さん、そう解釈して良いですね。」
    【まちづくり公社・出口正義理事長】「その通りでございます。」

    【川本】「5ページ目の 67条。完成払い又は完納払いということで、完納した場合で『契約書に定めがある場合は、工事完成検査調書又は検収調書に基づき代価の全部を一括して支払うことができる。』ということで、これは検収調書に基づき代金の全部を一括して支払うということは、先ほどのような65条の検収済の旨の付記を基にお金を支払う、と解釈してもよろしいですね。」
    【まちづくり公社】「67条は、工事とか物件の場合でございまして、それには該当しないと考えております。」

    【川本】「ということは、消耗品に関しては、きちんと検収済みの印、検収済みだということを確認して支払うということには変わりはないわけですね。」
    【まちづくり公社】「はい。その通りでございます。」

    【川本】「そういう目で見たときに 8ページ目を見ていただきたいのですが、これは預けにかかわる支出伝票の写しで、8ページ目が見積書、9ページ目が調達回議書、10ページ目が請求書、11ページ目が支出回議書、12ページ目が支出伝票で、伝票番号が11-0045となっています。この書類の中に 私が見ると検収印というのが、先ほど第65条に『検収済の旨を付記する』とあるのですが、これが見当たらないのですが、どうでしょうか。どこかにありますか。」
    【まちづくり公社】「この取引については、記名と押印につきましては、過去の税務調査におきまして、税務署員から請求書には一切の追記をしないことが望ましいと指導によりまして、請求書を台帳に貼りまして、台紙に確認済み印の表記と記名をすることにしておりましたので、帳簿自体には記名押印していないということだと思います。」

    【川本】「これ以外にも 入手したものに関しては、請求書等については、検収印は無いけれども、別の書類で検収をしていると 解釈できるということですか。」
    【まちづくり公社】「請求書を貼りまして、台紙に貼ってありますので、台紙の方に検収印が押してあるというふうに考えております。」

    【川本】「そうした所もきちんと 私は財務規程に基づいてチェックしているわけです。そういう一番肝腎な書類をいただかないとチェックできないと申し上げておきたいと思います。
     それから、もう一つ、この請求書、6品あるのですが、これが全額預けになっています。そして、先ほどの発言では、検収はしている。私は検収をしていないから「預け」がまかり通っているとばかり思っていましたが、検収はしている。ということは、検収をして、チェックをしていても全部、預けているわけなんですね。これは中身をチェックしていないということではないですか。1部が抜けているとかいうならわかりますが、全部、87,570円 消費税込みで これが「預け」になっている。何故 こういうことが生じたのですか。しかも、検収しているわけでしょ。 その要因は何ですか。」
    【まちづくり公社】「預けにつきましては、事務担当者のコンプライアンスの意識の希薄さと発注者としての納入業者さんへの甘えの原因だというふうに考えております。消耗品を購入するたびに伝票を起こすと事務量が増えるので、一括 伝票を起こして消耗品が必要となる都度 業者さんから納入していただいたというのが実体ではないかと推測されます。」

    【川本】「推測では困るんですね。これは、意図的に公社の方が業者にこれだけの預けにするから その見積書を作れ、請求書を作れと、そして、検収印をつけてやっていると、そういう、指揮命令系統について細かくやって 誰の命令で、そして、この預けをしたお金は結局何に使われたのか、プール金になったのかどうか、そこらへんの調査はどうですか?」
    【まちづくり公社】「聞き取り調査を実施いたしましたけれども、17年度でございまして、時間も経過していることから、担当者の記憶もあいまいで、詳細については不明でございますけれども、全て担当者の判断で行われていたというふうに考えられます。
     預けたお金につきましては、業者さんの台帳から見ますと、全て、必要な消耗品が納品されて預け金は解消されていると、いうことが確認されております。」

    【川本】「全て、預けが解消されていると言うことですが、それは このいただいたこの伝票類、様式1と2 それが解消された、解消された別の物品が たしか この間のお話ではあるということですが、それが妥当な額で解消されたということがいただいた書類でわかるようになっているのでしょうか。」
    【まちづくり公社】「この書類につきましては、私共の書類でございまして、業者さんからの書類はございませんので、この書類だけですと判断はできないと思います。」

    【川本】「判断できないから質問しているのですが、これこれ妥当にやっているからという言い方をされても、はい、そうですかというふうに理解できるわけではないですね。しかも、担当者がやりました、担当者しかやっていませんということですが、私はそういうことはありえないと思います。指揮命令系統の中できちんとやったのではないですか?そこらへんをきちんと調査すべきだと思います。担当者個人がそれだけのことをできるわけが無い。
      昨日、秋田県庁に参りまして、90年代50億円の職員返還金の秋田県の方からお話を聞いてきました。『今はどうですか?』と聞きましたら、『不正とか、不適正経理をする時に、職をとしてまでやれる職員はいない。』『前年度納入や翌年度の納入そのことも含めて、それをたまたま手違いでやったとしても懲戒処分で処理するということを秋田県庁ではやっている』と、それだけ厳しい処分を科しているということを言っていました。今回の預けの問題も含めて内部でもっともっと厳しくやらないと一般県民には理解できないと思います。そこは厳しく再度調査をしていただきたいと思います。

    ●プール金に係る指揮命令系統は?
      
    【川本】「プール金に関してですが、前回 平成15年〜19年にかけて、80万円程度のプール金の動きがあるだろうと解釈されるのですが、その詳細の名義とか何に使用されたのか 指揮命令系統はどうなのかということをお尋ねしたのですが なかなか詳細なお答えが無かったということで、その後 プール金の出入りの調査結果等について調査されたのかどうかということをお伺いしたい。」
    【まちづくり公社】「様式4にありますように、プール金の有無につきましては業者帳簿から確認いたしまして、平成19年度末には残高がないということで確認しております。」

    【川本】「残高0ということは先回お聞きしました。それは資料をいただいております。ただ、15年度から19年度にかけてプール金が増減しているわけです。今回 その調査によってプール金が増減しているということはプール金を使っているわけです。しかも、これは帳簿上 表に出ないお金であるということですから、そういう意味で一体いくら何に使ったのか、それは誰が使って その指揮命令系統はどうなのかということを前回お尋ねしたのですが、前回 明確なお答えがなかったものですから、そのへんの調査はしっかりされたのか いや、ヤッパリ分からなかったのかどうなのか、そこを確認しているのですが、いかがですか。」
    【まちづくり公社】「担当に確認しましたが、詳しいことはわからないということが実情でございます。先ほど申しましたように 一つの取引で 本来は一つずつの伝票を起こすのですが コンプライアンス意識の低さから まとめてお支払をして 必要な都度 必要な消耗品を納入していただいたと その間事務手続きについても意識の低さというものが認められるということを感じています。」

    【川本】「結局そのへんの経緯については 詳細の結果はヤッパリ分からないままであったと理解していいですか?」
    【まちづくり公社】「はい、その通りでございます。」

    ●請求書も出されないのに支出回議書の起案はオカシイ

    【川本】「建設技術センターではもう一つ、平成21年度、伝票番号30000593というのがございます。別途 私から支出伝票(写し)を請求をして入手したものですが、これを見ますと、請求書の提出前に支出回議書が起案されているというものです。これは、請求書が平成21年4月6日に業者から出されているけれども その前に3月31日に支出回議書が出されている。ということで、これは先ほどの財務規程からすると 請求書等に記載された検収印をもって支出手続きに入るということですが 請求書も出されないうちに支出回議書が起案されているということで、これは明確な財務規程に反するのではないかなと解釈するのですが、どうですか。」
    【建設技術センター・小高俊和理事長】「全く申し訳ございません。資料の番号をもう1度教えていただけますか。」

    【川本】「回議書番号が 30000593、支出回議書の起案日は21年3月31日 請求書が4月6日になっているということで、これは実は3000593は支出回議書は二つ手元にありまして、一つは3月31日付けのもの、もう一つが4月6か付けのものと二つあります。」
    【建設技術センター】「この件につきましては、勘定科目のほうをご覧いただきたいのですが、未払い金ということで 3月31日の部分でございますが、支払区分が未払い金と表記してございますが、一旦これは前年度で処理をいたしまして、4月に変わりましてから再度事務手続きを行ったものでございます。」

    【川本】「そうすると請求書の提出は この前にされているということですか。請求書があって そこで確認をして上でこうした手続きに入るのではないですか。」
    【建設技術センター】「請求書は4月6日でございます。」

    【川本】「その前に 何故 支出回議書で未払い処理をするのですか。良く分からないですが。」
    【建設技術センター】「会計が発生処理でございますので、3月末で一旦債務を確定する必要がございますので、この手続きを行いました。」

    【川本】「それは請求書があろうが無かろうが、全部そういう処理をしているということですか。」
    【建設技術センター】「左様でございます。」

    【川本】「請求書はそうすると それは何の問題も無いということですか。きちんと請求書を出してもらって処理すれば良いではないですか。これも実際は納品、納入というのは 3月31日に検査をしているということですよね。請求書に印を押されているのを見ると。そういう意味からすると そうせざるを得なかったということだけかもしれないけれども そういう意味できちんと処理すべきではないですか。」
    【建設技術センター】「調達回議書を記載してございますので、未払い金として手続きを処理するということでおこなっております。」(注)
    (注:8月25日付けの建設技術センターの文書「未払い金の計上について」で、財務規程第43条に「総務課長は、事業年度終了後、速やかに振替伝票により決算整理を行わなければならない」とあることを示したが、会計システムの誤りで「支出回議書」で未払い金計上したことは、今後改めるとした。)

    ● 見積書、請求書などの日付は職員があとで記入?

    【川本】「書類をずっと見させていただきました。そうすると 他の公社等外郭団体にも通じるのですが 見積り日と調達回議書の起案日が同じ日付、請求書日と支出回議書の起案日、あるいは、支出伝票の起案日が同じ日というのが相当多くあります。そして その筆跡を見ますと、だいたい同じ筆跡なんですね。そうすると見積書と請求書の日付を、これは事務作業に合わせて見積書と請求書を提出させるということからすると 見積書と請求書は実は白紙で出させるような形にして、後で職員が記入している、筆跡が同じなんです。本当は、実際にこれを受け取った日付 それはきちんと記入すべきではないかと私は思うのですが、実際はどうなのですか。」
    【建設技術センター】「先生ご指摘のように 日付の一部につきまして字体が類似しているものがあるというふうに認識しております。今後はこのようなことが無いようにきちんと処理してまいりたいと思います。」

    ● 業者が帳簿の提出を拒むのは「預け」の疑いがあるのでは?

    【川本】「次は道路公社ですが、C−1/7。Cというのは、39,500円のトナーが多くて、業者帳簿と照合できないもの、例えば、平成17年度は、22取引で7つが業者帳簿と照合できず、18年度は43取引で2つが照合できず、19年度は45取引で1つが照合できず、20年度は31取引で6つが照合できずということですが、何故、平成20年度あたりは帳簿保存期間であるにもかかわらず 照合できないのか。他の例ではコピー用紙やトナーで預けが多く、これらも預けの可能性が非常に強いのではないか。」
    【道路公社・成毛一雄理事長】「大体 使用量はおおむね、4ヶ月程度で交換しております。照合できなかったものにつきましては、業者さんの帳簿が出てこなかったということで、これについては預けというものではないと考えております。」

    【川本】「何故 出てこなかったのですか。前回、営業所がどうだとか、という話だったですが、営業所をたたんでも別にそれで帳簿がなくなるわけではない、他の所できちんと保管するべきでしょ。それを出してもらえばよいではないか。」
    【道路公社】「私共も出してほしいということでお願いしたんですが、やはり出てこなかったということが事実でございまして、それ以上業者さんに強制的に探せなどということはできませんでしたので、こういう結果になったと思っております。」

    ●帳簿の保存期間の延長を

    【川本】「再発防止策についてですが、一つは 県でも問題になったような 帳簿の保存期間 これが短いものでも3年となっていますが、それを5年とか 7年にすべきではないか。
    また、透明性と説明責任ということから、取引の実態を公表したり、取引が多ければ県と同じような形で集中調達システムを設けたり、電子システム的なものを採用するとか そうしたものをきちんと考えるべきではないかと思いますが、そこらへんはどうですか。まちづくり公社さん。」
    【まちづくり公社】「帳簿につきましては、今まで徹底していなかった面もあるのですが、税務調査に必要な証拠書類については、当然10年は保存しておりますけれども 調達回議書等については最低3年保存するようにということになっております。」

    【川本】「そこらへんもこうした問題が発生するということを考慮して 電子データ等で保存できるわけですから、保存期間を5年とか7年、そういった意味で保存期間を延ばす事を検討すべきだと私は思いますが、いかがですか。」
    【まちづくり公社】「税務署の調査用の帳簿もありますし、私共の伝票もありますので、保存期間につきましては、何年にするのが妥当かということについては 他の公社もありますし、これから 県と相談していきたいと考えております。」

    ● 県幹部の外郭団体への天下りを廃止すべき

    【川本】「平成14年の7月の公社改革の基本の方針では、県依存型ではなくて、自立的に経営する、そして、県からの人的支援も原則無くすということが明記されています。
     今回、公社など外郭団体の不正経理への対応を見たり、(数)かずさアカデミアパークなどを見て、団体トップが県民に顔を向けるのではなく、内部の人たちの気を使うというような姿勢や、県の顔色を伺うという姿勢がちらちらする。平成14年の7月の公社改革の基本方針に従い、やはりトップの人事も含めて、県からの人的支援を原則無くすということが必要だと私は思うのです。公社の理事長の方が答えにくければ 橋場部長、人事ということももう一度見直すべきだと思うのですが、ご意見をお願いします。」
    【橋場県土整備部長】「今、ここで、明確にお答えできませんが、今後検討してまいりたいと思います。」
    Posted by : 川本幸立 | ◆)公社等外郭団体不正経理問題 | 00:02 | - | - | - | - |
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