市民活動家・研究者(前千葉県議会議員)

◆ 川本幸立のブログ

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子ども医療費助成などで千葉市への補助金アップを知事宛要望
なぜ三番瀬再生会議を強引に終わらせるのか?!
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    ◆子ども医療費助成 補助金アップの要望
    県は医療費助成(県と市町村で折半)の対象を12月から「就学前」→「小学3年まで」に引き上げたが、県からの補助率が千葉市が政令指定都市であることを理由に6分の一に抑えられているため、厳しい財政状況にある千葉市は通院にかかる医療費助成を小学生まで拡大しなかった。 そこで、「県が実施する助成制度は、広く県民の福祉を増進することを目的として、その助成効果が県民に等しく帰属されるべきであり、県税を納めている本市民を除外すべきではありません。」を主旨とする知事宛の要望書(全文下記参照)を千葉市議会会派「市民ネットワーク・無所属の会」の4人と共に、22日午前、県健康福祉部長を通じて提出した。

    ◆第8回千葉県行政改革推進委員会
    22日午後は、「第8回千葉県行政改革推進委員会」を会派の吉川、小宮県議とともに傍聴する。議題は「公の施設の見直し」「しごと改革」「公社等外郭団体の改革」の3つだ。県の「公の施設」は115あるが内67が指定管理者制度が導入され直営施設は48である。県は今度は生涯大学校(5学園)、図書館(中央、西部、東部)を「見直し」の方針だ。その視点は、「市町村競合・民間競合」「利用状況」「老朽化」という。しかし、「見直し・整理」すべき対象の優先順位はこうした「文教施設」ではなく、「産業振興関連施設」の幕張メッセ、東葛テクノプラザ、かずさ、である。本来、「事業仕分け」は議会の責務である。しかし自民が多数を占める「八百長と学芸会」県議会をそれを妨げている。
     
    ◆三番瀬再生会議
    夜17時〜21時は浦安市内で開催された知事の諮問機関である「三番瀬再生会議」(会長:大西隆東大大学院教授)の最終会議を傍聴する。肝心なラムサール条約登録、保全条例制定、江戸川放水路(洪水時、水循環)対策、青潮対策、河川流入水の水質改善対策などについて検討された施策が実行に移されてはいない。実行されなかった要因は第一に千葉県(とりわけトップである堂本・森田知事)の「やる気の無さ」にある。ところが、9月県議会で自民党議員の「再生会議が議論ばかりしてなかなか前進しない」「三番瀬再生会議を解散し、行政主導とすべき」との代表質問に対し、森田知事は「行政が主体的に三番瀬の再生にスピード感を持って取り組めるもの」とすると答弁した。知事は自らの責任を「再生会議」に押し付けた。

    11月1日の総合企画部に関する決算審査特別委員会で私は三番瀬問題を取り上げ、質疑応答の詳細をブログに紹介している。その中で、H18〜22年度の三番瀬再生事業の総額は、約25億6千万円、その内の会議費は約4015万円と県は答弁している。事業費の大部分は護岸改修費である。人工ビーチと前世紀型の「まちづくり」を主張しラムサール条約登録に反対している市川市が一番の恩恵を受けてきたことになる。 22日夜の再生会議でも、なぜをこれで終わりにするのか?について何一つ答弁はなかった。 三番瀬再生会議(22日夜)

    【参考】9月県議会での「再生会議」をめぐる自民議員の代表質問と知事答弁

    9月県議会山中操議員(自民党)代表質問
    「次に、三番瀬問題について伺います。長年の懸案であった三番瀬海域における転業準備資金等の漁業補償問題については、本議会の議決を経て、平成20年10月に民事調停が成立し、解決が図られたところであります。
    しかしながら、三番瀬の再生については、平成13年に堂本前知事が埋立計画の中止を決定して以降、これまで9年間にわたって三番瀬円卓会議や三番瀬再生会議での議論が続けられてきましたが、事態が一向に進んでいないのが現状であります。
    三番瀬再生会議は、三番瀬再生の基本計画や事業計画の策定などに取り組んできたところでありますが、一方で、長い期間と多額の費用を費やしているにもかかわらず再生が進んでいない、三番瀬再生会議の意見は必ずしも地元の意見を反映していないなどの批判があるところであります。
    三番瀬再生会議は、本来、三番瀬を再生するための会議のはずでしたが、委員の中には、再生のためにすら人の手を加えることに慎重な考えをお持ちの方もいるとのことであり、これでは議論するばかりで、なかなか前進しないというふうに考えざるを得ません。 
    現在の三番瀬は、潮の流れが停滞して、生物にとっての環境が大いに悪化している状況であり、手を加えていかなければ本当の再生はできないものと考えます。これからは会議での議論を延々と続けるのではなく、これまで行われてきた議論を参考としながら、行政が中心になって真の三番瀬の再生につながる事業を着実に進めていく必要があるのではないでしょうか。
    また、三番瀬再生のための検討機関について見ても、再生会議のほかに事業ごとに関連する委員会が6つ設置され、委員数は再生会議の委員を含めると約70名に上り、それぞれ議論が行われているということであります。検討機関の数が多く、役割も重複しており、意見の集約に時間がかかり過ぎることも事態が進まない要因になっているのではないでしょうか。 
    こうした中、三番瀬再生会議などの委員の任期が本年12月をもって満了するとのことであります。ぜひともこの機会に小手先の見直しではなく、これまでの再生の進め方を抜本的に改め、再生を着実に進めていくような体制にしていただきたいと思います。豊かな漁場や地域住民が親しめる海を目指して三番瀬の再生を進めることについて、反対する者はだれもいないと思います。知事も三番瀬の再生について、いろいろとお考えのことと思いますが、その実現のためにはどういった手段が必要か、ぜひお考えいただきたいと思います。 
    そこで伺います。三番瀬再生会議の解散も含め、再生の進め方を抜本的に改めていくべきと考えるが、どうか。」

    森田知事答弁
    「次に、三番瀬問題についてお答えいたします。三番瀬再生会議の解散も含め、再生の進め方を抜本的に改めていくべきと考えるが、どうかとの御質問でございます。三番瀬再生会議は、三番瀬円卓会議の後継組織として平成16年に設置され、これまで三番瀬再生の基本計画や事業計画の策定などに取り組んできたところでございます。この間、市川塩浜護岸工事等の事業は進んでいるものの、必ずしもすべての事業が順調に進展しているわけではございません。埋め立て中止から既に9年が経過しようとしていることから、今後は行政が基本計画等に基づき、具体的な再生事業を着実に進めていくことが必要であると認識しております。また、県では、本年策定した行政改革計画において、既存の審議会等のあり方を抜本的に見直すこととしております。このため三番瀬再生会議や関連する委員会についても、行政が主体的に三番瀬の再生にスピード感を持って取り組めるものとなるように検討しているところでございます。」



    ●県知事宛の「県単補助金の県内他市町村と同率での適用を求める要望書」(12月22日) 千葉市への補助アップを県健康福祉部長に手渡す(22日午前)

    千葉県知事 森田健作様県が単独で実施している市町村への補助金について、千葉市が指定都市であることを理由に、その大部分が補助対象外となっています。
    平成21年度決算で県単独補助金事業は38事業あり、仮に県内他自治体と同率で補助された場合の総額は約18億6千万円となりますが、実際の収入額は2億1千万円となっています。
    子ども医療費助成は本来の2分の1補助で7億4千万円のところ、定額1億円が平成22年度より定率の6分の1となり2億1千万円となりましたが、重度心身障害者(児)医療費助成は2分の1補助ならば本来5億7千万円のところ、定額で変わらずわずか1億円しか助成されておりません。
    母子家庭等医療費助成についても、本来なら6400万円がまったく助成されておらず、市民の不公平感は高まるばかりです。
    他政令市の状況を見てみますと、子ども医療費助成事業は補助率が2分の1である市は8市、重度心身障害者(児)医療費助成事業は6市となっており、多くの自治体が道府県からの公平な補助を受けていることが伺われます。
    これら県が実施する助成制度は、広く県民の福祉を増進することを目的として、その助成効果が県民に等しく帰属されるべきであり、県税を納めている本市民を除外すべきではありません。
    県民福祉の増進の視点から県単補助金のうち、本市を対象外あるいは県内他市町村より低率の補助率としているものについては、速やかに補助要綱等を改正し、県内他市町村と等しく取り扱われるよう要望します。

    千葉県議会議員 川本幸立
    千葉市議会 市民ネットワーク・無所属の会
      小西由希子 常賀かづ子 長谷川ひろ美 福谷章子 湯浅美和子 山田京子
    Posted by : 川本幸立 | ◆)その他 | 23:51 | - | - | - | - |
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