市民活動家・研究者(前千葉県議会議員)

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9月県議会小宮県議代表質問報告
〜公社等外郭団体不正経理問題、公社改革について
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      8月の沖縄全戦没者追悼式に参加した菅首相を迎えた横断幕には、「菅直人総理 感謝はいらぬ。怒 普天間基地持って帰れ!」とあった。12日に投開票された名護市の議会議員選挙で、辺野古「移設」に反対する稲嶺進市長を支える与党が圧勝した。
     ベトナム戦争最中の1965年、米軍は沖縄で飛行場の適地を調査し、辺野古に3000m滑走路2本を持つ巨大な飛行場と軍港をつくる計画を1966年の海兵隊・海軍マスタープランで打ち出していた。米軍の安全基準に大きく反する普天間飛行場は、沖縄戦で米軍が集落や畑をつぶして勝手につくったものだ。そうであれば、「移設先を探せ」ではなく、基地を閉鎖し住民に返せが本筋だ。「専門家」の大半が、「海兵隊は地政学上沖縄に置く必要がある」というが、半世紀前は海兵隊は「殴りこみ部隊」だったが、現在は「最後の上陸部隊」であり、米本土にいて支障はない。沖縄にいる理由は、日本政府の「思いやり予算」=日本国民の税金が目当て以外の何ものでもない。(参考:『住民の非暴力で沖縄の森と海を守る』真喜志好一、「建築ジャーナル」10年9月号)

    ●9月6日小宮県議代表質問〜公社等外郭団体不正経理問題、公社改革について

    【小宮県議】公社等外郭団体の不正経理問題の審査の過程で、
    1.内部チェックも不十分な多くのミスのあるずさんな資料が常任委員会に提出されたこと、
    2.またそれぞれの団体の財務規定から逸脱した事例が明らかになったこと、例えば、「まちづくり公社」の「預け」では「一品も納品されていない」にもかかわらず検収印の文書が存在し、これは明らかに虚偽の文書に該当すること、
    3、再発防止策について、独自に先進的な防止策を導入するよりも県に右ならへという横並びの姿勢が示されたこと、などが明らかになりました。とりわけ、不正経理問題の真相解明と再発防止に対する理事長など団体トップに求められるリーダーシップの欠如が目につきました。このことは、トップの多くが県庁OBであり、それぞれの団体が求める経験・能力は二の次で定年後2年程度の腰掛人事がまかり通っていること、外部よりも内部に気を使い、自らを推挙してくれた県にもたれる姿勢がまかり通っていることです。
     この問題は、約60億円の損害を県民におよぼす(株)かずさアカデミアパークのトップ人事にも共通するものです。
     既存公社の見直し方針を示したH14年7月の「公社改革の基本的考え方」では、県退職者・現職派遣の人事について、1.県からの人的な支援は、原則なくすこととする、特に経営責任者については、民間からの積極的な起用をはかる、2.県退職者の採用については県退職者の経験・能力が必要な場合のみ行うこととする、3.現職派遣は、特別な場合を除き、一定期間(5年から10年)をおいたうえで原則廃止することを検討する、としています。

    ・県OBの天下り人事を廃止すべき

    そこで伺います。今回の公社等外郭団体の不正経理問題、(株)かずさアカデミアパークの経営破綻問題は、トップ人事での県庁と団体との安易な持たれ合い、「公社改革」の不徹底を示すものと考えるが如何か。

    【森田知事】公社等外郭団体については、県依存型の経営から自立型の経営への転換等を基本に、改革に取り組んできたところです。この結果、県退職者が常勤役員を務めている団体数や県退職者の常勤役員数は、大幅に減少しております。
    今後とも、公社等の自立型経営が推進されるよう努めてまいります。

    【小宮県議】再発防止策の一つの柱として、公社等外郭団体人事で県OBの天下りを廃止することを明確に掲げることが必要と考えるが如何か。

    【石渡副知事】公社等外郭団体の不適正な経理処理に対する再発防止策につきましては、県に準じて具体的に取り組むよう指導しており、その取組状況について報告を求めることとしております。
     県退職者の公社等外郭団体への再就職については、団体から要請があった場合に、適任者がいれば、求人情報を紹介しております。
    退職者の採用は、それぞれの団体で判断をされているところです。

    【小宮県議】県は外郭団体から要請があって、それに対して紹介しているだけだとのことだが、そういう仕組みそのものが問題なんです。
    天下りのトップ人事を根本から見直さなければならないのではないか。

    【石渡副知事】あくまでも適任者がいれば、求人情報を紹介しておりまして、県の退職者の採用は、それぞれの団体で判断されているところです。

    ・公社トップの責任を問うべき

    【小宮県議】今回の不正問題での公社トップの責任について県としてどのように問うのか。

    【森田知事】公社等外郭団体の不適正問題に係る役職員の責任については、各団体において判断される事項と考えております。
    なお、不適正な経理処理への対応については、県に準じた取り扱いとされるよう、各団体に対し、既に要請を行ったところでございます。

    ・消耗品以外に修繕費、旅費、賃金などの調査を実施すべき

    【小宮県議】8月27日付けの総務部文書「公社等外郭団体における不適正経理処理額の取扱について」で、個別に精査した結果として、県補助事業及び委託事業に係る団体からの返還金が、約450万円であると公表しました。
     これは主に消耗品類を中心にしたものであり、今回の調査の中で消耗品のみならず備品、修繕費、資材購入費、製本費などでも「預け」が確認されました。
    そこで伺います。
    消耗品類以外に修繕費、資材購入費、製本費にさらに旅費、賃金など範囲を拡大して調査すべきと考えるが如何か。

    【石渡副知事】今回の調査の中で、ひとつの公社において、消耗品支出以外の不適正額が認められましたが、4件、13万9千円と小額であったことから、現時点では、全ての公社等外郭団体に対する消耗品以外の支出について、新たな調査は予定しておりません。
     不適正経理に関する対応については、基本的には、各団体において、それぞれ、改善や再発防止策が講じられているものと考えておりますが、県としても、所管する主務課を通じて、指導・監督を強化してまいります。

    【小宮県議】まちづくり公社の預けで、一品の納品もないのに検収印の文書が存在している。19年度も20年度もある。これらは明らかに虚偽文書に該当する。
    金額が多い、少ないのが問題ではなく、詳細にしっかりと調査すべきだが、厳格な調査を行うよう指導すべきと思うが、どうか。

    【小宮総務部長】ご指摘のとおり、今回、特に常任委員会でのご審議の中で、一部不明な点や、あるいは前回のご報告におきましても、不突合の部分もかなりあり、調査が不十分な点もございました。
      しかしながら、今回の調査では、そうした点も踏まえまして、不突合の部分について推定を行うなど、不適正額を増やしまして、可能な限りの調査をいたしましたので、ご理解を賜りたいと存じます。
    Posted by : 川本幸立 | ◆)2010年09月定例 | 21:01 | - | - | - | - |
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